2021年4月 東小・韮西小・北中を統合し、19億円以上かけて小中一貫の義務教育学校に 設置を急がず、課題解決に必要な研究と議論を 6月議会で一般質問

市議団news/No30/2019年8月25日号 

　６月議会は６月14日から６月28日までの15日間の会期で開会され、市長提案の24議案を全会一致で可決しました。


　６月議会の一般質問では、市が東、韮川西の２小学校と北中学校を統合し、小中一貫の義務教育学校を２０２１年４月に設置しようと強引に計画を進めている問題を質問。すでに設置された小中一貫校の現場でも、文科省の調査でも、大学教授の調査でも課題・問題があがっていること、財政負担が増えることを指摘し、計画の見直しを求めました。質問で指摘し、ただした問題と要旨は次のとおりです。

現場では教員の多忙化が深刻に

　大阪府池田市立の小中一貫義務教育学校では、小学校での教科担任制や教員の小中の授業への相互乗り入れによって、教員の多忙化が深刻化し、子どもに向き合う時間が少なくなり、子どもに鬱憤がたまったという報告も。太田市ではこうならないのかとただした質問に教育長は、太田市では小中の教員による授業の相互乗り入れは行わないと答弁。生み出す苦しみは間違いなくあるとしながら、「工夫をしていく中で解決できていく」、義務教育学校の良さを拾いながらつくり上げていきたいと答えるだけで、池田市のようにならない保証については言及できませんでした。

文科省の調査でも
64％が「教員の負担・多忙感解消が課題」と回答

　２年前の文科省調査でも、教員の負担感・多忙感の解消などが課題と答えた小中一貫校が64％。太田市でその課題が現実化しないのかをただすと教育長は、「教員の多忙解消ができるとは明言できませんが、これから少しでも解決できると思います」と答弁。これでは答弁とは言えません。

大学教授の調査でも
小中全学年で「疲労を強く感じている」

　大学教授の調査（２０１３年度）では、小学校段階で小中一貫校の児童は非一貫校の児童より、自分に対する自信があまり持てない、自分に対する価値付けが低い、友人との結びつきが弱く友人からの評価も低い、学校に適していない、小中全学年で疲労を強く感じている、などの調査結果も。太田市で期待する教育ができるのかをただすと教育長は、課題があれば参考にすると答えにならない答弁となりました。

20年間で10億円以上の財政負担増

　義務教育学校の設置は、東、韮川西の２小学校と北中学校の存続に比べ、今後20年間で10億円以上財政負担が増える見込みです。

　課題も多く費用も多額となることを指摘し、設置を急がず、計画を見直し十分研究すべきとただした質問に市長は、先進的ですばらしい学校ができると自信を持っているとして、延期の意思はないと答弁。しかしこの答弁は、具体的根拠を示したうえでのものではなく、誠意に欠けるものとしか言えません。 

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