週刊金曜日）森友・加計学園問題、国民訴訟制度を創設せよ（宇都宮健児）2017年12月24日7:30AM
元日弁連会長でヤミ金やオウムの被害者支援、反貧困の年越し派遣村など社会派弁護士である宇都宮健児さんが森友・加計学園問題の疑念が続く中で、国民訴訟制度の創設を訴えています。地方自治法では自治体の違法な財務行為に対して、国民による訴訟が認められているのに、巨額の予算を動かす国に対してはそうした住民訴訟制度がないことを問題視しています。まさにその通りで、今回の事件を機に同制度の創設がのぞまれます。
元日弁連会長でヤミ金やオウムの被害者支援、反貧困の年越し派遣村など社会派弁護士である宇都宮健児さんが森友・加計学園問題の疑念が続く中で、国民訴訟制度の創設を訴えています。地方自治法では自治体の違法な財務行為に対して、国民による訴訟が認められているのに、巨額の予算を動かす国に対してはそうした住民訴訟制度がないことを問題視しています。まさにその通りで、今回の事件を機に同制度の創設がのぞまれます。
小川氏はこれに対しマスコミの権力で個人の言論の自由を弾圧している等と朝日に反論しているらしい。詳細は関知しないが小川氏は、「モリカケ」報道は事実と異なるという主張のようだ。足立議員が朝日は死ね等と言ったのと似ている。
しかし、これは単に朝日と小川氏の対立で終わる問題では無い。「モリカケ」は今や社会、政治的な国民の重大な関心事。
政治の情報の真偽は、国民の知る権利にとっても重要である。
もし、小川氏がその主張が正しいとするなら、記事に対して正確な根拠に基づき、徹底的な反証をして客観性を検証すべきだ。
個人の自由ー言論の自由等は、公共の福祉に反しない限り許される。国民が、政治的真偽を知るという公益の前に、個人の言論の自由や言論弾圧等は通らない。
小川氏の本は政権擁護の為書かれたものと認識するが、ではなぜ、政権はここまで「モリカケ」の事実を否定しなければならないのか？あった事も無かった事にして、どこまでも国民への説明責任から逃げたいという、願望の裏返しなのかと思う。
政府は、国民の前に、野党や朝日といった仮想敵を作って猿芝居でもして逃げているように見える。
うーん、納得。
私的には人気ドラマはseason○○と続くのでそんなでもいいです！
森友、加計といった特定の学校の問題で済ませるのではなく、こうしたことが起きた経緯を明らかにしておき、今後似たような事例が起きないようにしてほしいですね。
今回の件にかんする政権、完了の答弁は永久保存版として、今後の教育ツールとして生かすべきです。（勿論、悪い事例として）
加計問題の本筋を見ていく上で、解決の為良いヒントを与えてくれるのが前川氏の発言である 優れた数学教師が、方程式の立て方や、どこに解に至るポイントがあるか教えてくれているようなものである。
その中で ポイントになる三つの証拠文書がある。
いずれも肝心な所は秘匿されている。そこが全てオープンになれば一挙に解決するだろうと思われる。（実際は、安倍首相の致命的事実になるので、政府は死守する）
①15年4月2日、官邸で加計、今治、愛媛の関係者が秘書官、柳瀬氏と会っていた。その時安倍首相が認可の内示（ゴーサイン）を事前に出していたと、仮設を立てれば、全ての謎が解ける
（柳瀬氏は、国会で記憶に無いを徹底して連発した）
②15年6月5日特区WGに上記三者が出席したが、加計は「説明補助者」として発言したが、参加者として扱われず、議事要旨に記録が無かった。
しかし、一般に、会議に出席して、沈黙のままならともかく、
発言しているのに、参加者ではないという、こじ付け的詭弁は普通の感覚からして納得出来るものではない。
とにかく加計が表に出る事を危ぶみ、それに細心の注意を払っているような不審感がある。
③最近27日、文科省は、設置審の議事要旨を公開したが、専門家の実質的審議の部分は、「自由闊達な意見交換を妨げる」として非公開にされた。
委員からは、「需要もキチンと説明されず、修正した計画を学園が履行できるか最後まで確証が無かったが、学園側が修正案を出してきたのでやむを得なかった。本来はもっと時間をかけて、公明正大にやるべきだった等という意見があった。
又、加計からの訴訟リスクで圧力かけられたという、話もある
文科省の表向きの「自由闊達な議論の妨げ」という説明は、委員から出た様々な異論が表沙汰になる事を、これ又危ぶんでいるからではないかと思われる程、チグハグな内容に見える。
以上、政府は肝心な説明になる証拠は、秘匿の限りを尽くし
形だけ説明した事にしようしている。
加計認可は、到底納得のいくものでは無い。