前川さん、加計問題、新聞は知る権利に奉仕を

新聞労連が主催した岡山市のフォーラムに前川喜平さんが登場し、加計学園の獣医学部新設問題に絡み「新聞は国民の知る権利に奉仕を」と訴えました。確かに、「加計学園が獣医学部新設に応募しているのを１月２０日に知った」という安倍晋三首相の国会答弁を、国民の誰もがウソだと思っているのに、新聞をはじめとする報道機関が「そんなはずはないだろう」といった追及が弱かったことが、未来に禍根を残した面は否めません。前川さんの未来を憂う発言を下記サイトでご一読ください。

IWJ)前川喜平さんと考える メディアのあり方〜これでいいの？山陽新聞（岡山市） 2019.2.8

毎日新聞）加計学園　獣医学部新設問題　新聞は知る権利に奉仕を　前川さん講演会で訴え　北区　／岡山（2019年2月13日　地方版）

IWJ)前川喜平氏、戦前は「国家的規模でマインドコントロール」〜教育勅語はカルト集団の教義

世の中では統計不正問題に関心が向かっていますが、一連の構造的な問題が明るみになった発端は前川喜平さんが「総理のご意向」という文書をみた、と告発したことが全ての発端です。その前川さんが、またぞろ出てきた教育勅語を復権しようという動きに警鐘を鳴らしています。詳細はインディペンデント・ウェブ・ジャーナルでご覧ください。

IWJ)前川喜平氏が明言！～戦前は「国家的規模でマインドコントロールされていた！」教育勅語や戦陣訓はカルト集団の教義みたいなもの！～岩上安身による前川喜平・前文科事務次官インタビュー 2017.12.5

「メディアは権力を忖度し、司法権力は政治のために動いている」〜加計問題の闇を告発した前川喜平・前文科事務次官に岩上安身がロングインタビュー！「独裁国家に近づいている」と危機感！ 2017.12.5

田原総一朗、無責任風潮は「森友・加計問題」からだと僕は思う

ジャーナリストの田原総一朗さん（８４）は、BLOGOS上の「厚労省、文科省、財務省、なぜ役所の不祥事は続くのか？」と題した記事で、厚労省の「毎月勤労統計」における調査の不正で、不正が発覚した後に信じられない問題が起きているのに、なぜ最終責任者である根本匠厚労大臣が居座る無責任がまかり通るかについて、ご自身の考えをまとめています。
　「このような風潮が露骨になったのは、「森友・加計問題」からだと僕は思う。「森友・加計問題」に続いて起きた財務省の文書改ざん問題も、民主主義にとってあるまじき不正行為といえるだろう。当然、（麻生太郎、ブログ編者加筆）財務大臣は責任をとって辞任すると思っていた。ところが、財務大臣はその不正を、「個人の所業」だとして、まんまと居座ってしまったのだ」
　と分析しています。そして、
　「こんなごまかしが、まかり通ってはならない。国民を愚弄している。僕たちは、国民は、もっともっと怒らなければならない」と結んでいます。
まさにその通りだと当ブログ筆者も感じています。国民はもっともっと怒らなければなりません。
#田原総一郎　#前川喜平　#森友学園　#加計学園　#統計不正

BLOGOS)田原総一朗2019年02月10日 06:45
厚労省、文科省、財務省、なぜ役所の不祥事は続くのか？

関連する過去の当ブログ
田原総一郎(84)、内閣支持率上昇にとまどい　僕の人生で初めて　問題と矛盾ばかり安倍内閣がなぜ？
2018-05-29 00:15:22 | 日記

官僚がまた重大うそ 「モリ・カケ」と同じ構図

　厚生労働省が毎月公表する働いている人の平均的な賃金統計の調査で重大な不正があった問題で、相次いで新事実が明らかになっている。８日の国会に参考人で出席した2015年当時に首相秘書官だった中江元哉・現財務省関税局長は賃金が上がりにくい調査方法への「問題意識」を厚労省に伝えたことを認めた。首相秘書官が「総理のご意向」を背景に各省庁に「圧力」をかけ、事実を捻じ曲げる行政行為を行わせる構図は森友学園や加計学園問題と同じ構図と言える。森友学園も加計学園も政治家が辞めることなく逃げ切った成功体験から、今回も逃げ切ろうとしていることがミエミエだ。
　政権の都合がいいように統計をねじ曲げるという手法は、お隣の中国でなされていることは長らく、先進国の経済人の暗黙の了解となっており、統計の大本営発表を眉ツバとして割引いて考えることは世界の常識になっている。だが、日本は先進国として統計には不正はないと信じられてきた。それだけに、日本の経済統計が中国と同じく「信用のならない国」と世界中に「発信」した罪は重い。国会では誰が、なぜ、このようなことをさせたのか、徹底的に究明して欲しい。
　改めて、加計学園の獣医学部開設に関する「総理のご意向」文書問題の構図を世の中に「おかしいんじゃないか」と問うた、最期の「官僚たちの夏」の魂を持つ前川喜平さんに敬意を表したい。

問題の構図は、各新聞でご覧ください。#中江元哉 #統計不正　#加計学園　#森友学園　#前川喜平

日経）賃金の下振れ回避か　厚労省、毎月勤労統計の手法変更 前首相秘書官は圧力否定（統計不正 経済　2019/2/16 1:52）

朝日新聞）元首相秘書官、厚労幹部に「改善の可能性を」　統計手法（板橋洋佳 2019年2月16日00時19分）

前川喜平氏が憂慮する｢安倍政権に蠢く野望｣ 戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説

東洋経済オンライン）前川喜平氏が憂慮する｢安倍政権に蠢く野望｣ 戦前回帰の教育勅語がダメな理由を徹底解説
現代教育行政研究会代表（2019/01/25 5:30）

　上記のサイトで前川さんは、2014年4月の局長時代に、下村博文文部科学大臣（当時）の下の国会答弁で「教育勅語を学校の教材として用いることは適切でない」という趣旨の局長答弁を用意していたところ、下村大臣に答弁予定の内容を見せろと呼ばれて「教育勅語を学校の教材として用いることは適切でない」という趣旨の答弁に書き換えを命じられたことを明かしています。
　また、「教育勅語は日本の歴史の中では明治が始まった1890年から1945年までのたかだか55年しか有効ではなかった教育についての基本方針に過ぎず、日本古来の伝統でも文化でもない」と指摘。「戦争になったら忠義と勇気をもって天皇のために身を捧げ、永遠に続くべき皇室の命運をお支えしろ」という教えであり、個人の尊厳、国民主権、平和主義に基づく日本国憲法のもとでは、完全に否定されるべき内容だと強調しています。
　そして、教育勅語を復活させようとするのは「個人主義という言葉が嫌いで、滅私奉公という言葉が好きな人たちだ。端的に言えば「戦前回帰」を求める人」とし、このような人々が跋扈しはじめていると憂慮しています。
詳細は上記のサイトでお読みください。