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「あるものをない」という国家や行政はおかしい、と国家100年の計から立ち上がった前川前次官に「官僚たちの夏」をミタ

お知らせ)新聞社サイトの写真や記事イメージ引用についての当ブログの方針について

2018-04-30 09:59:50 | 日記
読者の皆様 及び 報道各社の皆様

読んでいただきありがとうございます。前川喜平さんを応援するための日記とは内容が異なりますが、先日、気になるニュースがありましたので、その内容をご紹介しつつ当ブログの方針についてお知らせいたします。
気になるニュースとはこれで、
読売新聞)無断転載34万件削除、LINEと報道7社合意(2018年04月27日 06時50分)
要するに、「NAVERまとめ」と呼ばれるLINEの子会社が運営する投稿サイトに無断で転載されている写真(読売、朝日、毎日、日経、産経、共同通信、時事通信の7社の写真)をLINE側で削除し、今後は転載できないようにするという内容です。「NAVERまとめ」は一度は見たことがあると思いますが、報道機関のニュースを話題にする場合、各社のサイト情報をまとめて筆者の感想をつけるといったスタイルで、当ブログもある意味では類似しています。
見たことがない方のために、NAVERまとめのトップページから「前川喜平」で検索して出てきた上位のまとめ記事をご紹介しておきます。
「背景に官邸の動きがあった」…“加計問題”を語った前川喜平氏に色々な声(2017年07月10日)
(注)このブログは4万件以上のアクセスがあるようです。しっかり引用元を表示しているせいか、削除の対象にはなっていないようです。

当ブログ筆者は上記の動きに異論はありません。記事や写真(画像)などの著作権は報道各社にあり、尊重されるべきです。ブログが報道機関の記事を引用するのはあくまでも一部で、全ての引用はできないと考えており、当ブログでも参考とする記事は必ず報じた報道機関のサイトにリンクを貼り、写真も無断引用ですが、引用先のリンクを貼るようにしています。もし、画像の無断引用が著作権法上、問題だと報道機関もしくはgooブログの基盤を提供するNTTレゾナントから指摘を受けた際には、画像を削除するつもりです。

普段、仕事をしていて趣味で片手間にブログを書いている一介の市民には、ニュースの当事者に直接アクセスしたり、現場で写真を撮ったりすることは難しいうえ、更にそのニュースが本当なのか疑ったり裏をとったり、手間暇をかけた事実確認は難しいのが実情です。そこはプロの報道機関にお任せして、ブログはあくまでもそのニュースを元にした一市民としての考察や意見を表明することに意義があると考えています。

「NAVERまとめ」を報道7社が抗議したのは、各社のサイトでアップされた記事をすかさず面白おかしく引用してクリックされやすくし、グーグル検索で元の新聞社のサイトよりも上位に表示されることでアクセス数を稼ぎ、グーグルアドセンスと呼ばれる投稿に自動で配信される広告の収入が、情報の本尊である新聞社よりも多いことに対する危機感と思われます。汗をかいた人より、座ってコピペする人に場(プラットフォーム)提供するLINEの方が広告収入が多く、さらにコピペした人にも広告収入の一部が落ちる一方、取材などで情報を発掘した人には収入が落ちないとすればフェアではないことは明らかです。このGOOブログは広告が表示されますので、GOOは収入を得ているとおもわれますが、ブロガーは1円も得ていません(不勉強で、アフィリエイトやグーグルアドセンスなどでGOOブログでも収入が可能であれば当ブログ筆者が知らないだけなのでご容赦ください)。プラットフォーマーがインフラの維持のために一定の広告を得るのはおかしな話ではなおと思います(グーグルやフェイスブックなどあこぎに稼いでいる基盤業者は別)。

対象は異なりますが、漫画の違法コピペサイト「漫画村」などを政府がプロバイダーにアクセスを遮断するように要請し、NTTグループが遮断を実施したことも、同様の論理でしょう。コンテンツをタダ乗りした人の方が儲かり、作品を作った人が報われないのは、作品をタダ乗りするプラットフォーマーと投稿する人がクリエイターを搾取しているとも言えます。
スポニチ)NTT、海賊版サイト遮断 政府の緊急対策受け 他社追随も( 2018年4月23日)
漫画家が精魂込めて書いたコンテンツが不正にコピーされて、違法サイトの運営社やそこに誘導するサイトがアクセスに応じた広告を得て、コピペした投稿者にもお小遣いが入る仕組みは世の中の摂理として永続性がないのは明らかですが、一方でサイトの遮断は中国の共産党がやっているように、日本の時の政権にとって都合の悪い情報を発信するサイトを遮断するリスクにつながりかねないのも事実です。
中日新聞)NTT、海賊版サイトを遮断 憲法抵触の指摘も(2018年4月24日 朝刊)
この点はウォッチし続ける必要があります。


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