モリカケ隠し解散、自民57→23議席の都議選の再来？安保法や共謀罪の強行採決も争点

森友学園と加計学園疑惑から逃げ隠れするための解散、総選挙が来月２２日の投開票で行われる見通しになった。今回の争点が森友学園と加計学園疑惑であることは間違いないので、民進党も共産党も「森友、加計」と念仏のように繰り返していればいい。もうひとつ忘れてはならないのは、１４年の暮れに安倍首相が自ら解散、総選挙で勝った後に突如としてでてきた集団的自衛権の憲法解釈を変える安保法案（１５年９月）や、今夏の共謀罪を強行採決したことを国民が信任しているかどうかも繰り返し問われなければならない。

（安倍首相は、選挙で争点にしない法案を相次ぎ強行採決してきた＝写真は毎日新聞のサイトより引用）

憲法９条を変える国にするのかどうかは首相が自ら公約にするようなので、それは自爆なので大いに争点にしてもらえばいいが、間違っても消費税を８％→１０％に引き上げた場合の５兆円の財源の一部を教育にまわすといった小手先の公約を争点にしてはならない。野党はこうした小手先の公約は同じものにして「同じなのでここは争点なし。争点はモリカケ、安保法と共謀罪、９条改憲だ」と叫ぶに限る。アベノミクスのゆがみは、日銀が１８兆円も買ってしまう株式は今後どうするの？とか、国債も４割近くが日銀が保有だよね、など突くところは多いが、多くの市民には難しいウケないのでやめたほうがいい。
　いずれにしても、大手の報道機関が安倍首相側の争点を垂れ流すだけにならないか、本質的な「モリカケ、安保、共謀罪」を争点にして議論できるかも焦点になる。大統領選でフェイクニュースにだまされて投票行動が変わってしまった米国のようにならないためには、既存の報道機関もここが踏ん張りどころ。報道機関のジャーナリズムとしての真価が問われる。「電波のオークション」の恫喝でコストが跳ね上がることを恐れて、時の政権に尻尾を振り、本来の権力を監視するという機能を忘れてしまうのは言語道断だ。