常識的に考えれば、ここまで粘れば年内解散はない。政党交付金の半分、約160億円は、1月1日現在の国会議員の議席数に応じて配分される。年内に解散すると、総選挙で大幅に議席数を減らす政党が、圧倒的に不利。
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