諸事情により、しばらく、弊ブログを休ませていただきます。
2011年6月10日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「保健所・病院 国が調整」の記事を拝読しました。
サブ見出しは「感染症拡大時、自治体超え融通」と伝えています。
この記事のリードは「政府の経済財政諮問会議は、6月9日に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた」と報じています。
その中では、具体的には新型コロナウイルス対応を機に、国と地方の新たな役割分担を挙げたと伝えています。
この国と地方の新たな役割分担とは、各地方の病院などの病床を地域を超えて融通することを可能にするということです。
新型コロナ患者の重症患者が増えて例えば、大阪府や東京都、北海道などの病院でで不足しても、これまではその地域を超えた融通ができなかった問題を解消するということです。
今年初めから、病院などの現場では改善することが訴えられてきたことがやっと可能になりました。かなり、遅い改善です。大阪府や東京都では、新型コロナ患者の重症患者が救急車を呼んでも、なかなか入院先が見つからないという問題に直面していました。
例えば、新型コロナ患者の重症患者を直す体外式膜型人工肺のECMO装置は、実際には使いこなせる専門性の高い看護師や医師がいないと使いこなせなかったのです。
大阪府や東京都、北海道などで新型コロナ感染者の重症患者が肺炎になっても、隣りの都道府県の病院などが持つECMO装置を使うことができないという問題が起こっていました。
この問題の解消を長い間、病院などの現場の看護師や医師が国に訴えてきました。やっと、解消に向かう姿勢ができました。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「保健所・病院、国が調整、感染症拡大時に自治体超え」と伝えています。
さて、6月10日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面には、見出し「首相、接種完了10月から11月完了」というワクチン接種の見通し伝える記事を載せています。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「全希望者ワクリン接種『0月～11月』に終える 首相」と伝えています。
ところが、この見出しのすぐ下には「国の大規模接種 空き8割」という見出しの記事が載っています。
政府は、自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターの予約枠に多くの空きができているため、65歳以上の方に対して東京会場では、1都3県という条件を外し、大阪会場では関西の2府1県という条件を外し、どの地域の65歳以上の対象者でもワクチン接種できるという条件に変更しました。見た感じでは、東京会場の大規模接種センターはがらがらだそうです。
日本経済新聞 電子版が伝える見出しです。
6月10日の夕方に放映されたテレビニュースでは、自衛隊が運営する東京都千代田区大手町に設けられえた新型コロナワクチンの大規模接種センターの空き具合の映像が流れていました。ほとんどワクチン接種希望者が来ていないという、不思議な動画でした。
65歳以上の高齢者の方が複雑な交通網を使って、わざわざ越境して、東京都心や大阪市の中核部まで出かけるマインドが無いことが明らかになったようです。
各都道府県に独自の大規模接種センターができて、わざわざ遠くまで出かけるマインドが無くなったようです。ワクチン接種希望者のマインドの読み違えです。結果的に、ニーズがあまりなかったという事実です。
この大規模接種センターの予約が埋まらないと、上に載っている見出し「首相、接種完了10月から11月完了」というシナリオは崩れます。この経緯の動きを見守りたいです。
2021年6月3日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「国内接種、1000万人超す」を拝読しました。
ただし、サブ見出しは「ワクチン1回以上」です。
記事の本文は「国内で新型コロナワクチンを少なくとも1回接種した人が6月1日時点で1000万人を超えた」と始まります。
そして「医療従事者向けは対象の97パーセントが1回目の接種を終え、65歳以上の高齢者も15パーセントが済ませた」と続きます。
接種ベースは1日当たり平均56万回の水準だそうです。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞 電子版では、見出し「1回以上接種、高齢者の15％に コロナワクチン」と伝えています。
現在、多くが米国ファイザー社製のワクチンですが、この記事はやや誤解を与える可能性があります。
新型コロナワクチンは2回目を接種してから数日後から1週間程度で、免疫を獲得します。
たまたまですが、テレビのニュースでワクリンの1回目の接種を受けた高齢者が「これで孫に会いに行ける」とコメントしていました。
雰囲気に流される方がいくらか出てきていることは、やはり危険です。
6月1日時点で、新型コロナワクチンを1回接種した人数のグラフです。
そして、6月1日時点で医療従事者が新型コロナワクチンを2回受けた方の人数です。
医療従事者の中で、ワクチンを2回受けて、免疫ができた方はまだ65パーセントに過ぎません。最近、ワクチンの接種者として指名された歯医者、救急救命士はたぶん、この中には入っていません。まだ実態は厳しいということです。
今こそ、冷静に対応したいです。妙な雰囲気に流されることは、ある意味で危険が増します。
2021年5月29日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「緊急事態延長を決定 来月20日まで」を拝読しました。
サブ見出しは「首相『接種100万回、来月中旬以降』」と、現在の状況を説明しています。
この記事のリードは「政府は5月28日に、31日に期限を迎える9都府県に発令中の新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を6月20日まで延長すると決めた」と始まります。
この記事のリードを読んで、既に5月28日の夜のテレビニュースが伝えたことを伝えているだけです。
実は、新聞紙朝刊の記事の締め切り・校了は、5月29日の午前0時です。ここから新聞紙を印刷し、配送し、配達するため、テレビニュースの後追いのような記事内容なっています。
この日本経済新聞紙の朝刊中面には、見出し「終章病床なおひっ迫」という記事が載っています。
さらに、サブ見出しは「宣言地域 6府県で使用率5割超」です。つまり、ステージ4に相当し、かなりの非常事態です。
また、朝刊中面には、見出し「1日100万回へ柔軟接種 余剰分、64歳以下にの対応広がる」です。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙 電子版では見出し「緊急事態宣言、6月20日まで延長」と報じていいます。
また、見出し「めざせ1日100万回接種 64歳以下に余剰分 広がる」とも報じていいます。
さて、テレビの昨日夜のニュースでは「福岡 大牟田 ワクチン1044回分を常温で長時間放置 廃棄に」や「ワクチン３回接種 確認ミス、90代女性に 愛媛」などの不注意・不手際のニュースも報道されています。
政府が各地方自治体に速やかにどんどん接種を進めろと指示した結果、各都道府県の自治体のワクリン接種現場では混乱しています。無理もないなとも感じますが、何とかミスをしないようにしていただきたいです。
さて、少しデータは古いのです（でも現時点での最新データ）が、5月24日時点でのワクチン接種済みの方のデータです。
このワクチン接種済みの方のデータで注目すべきは、医療従事者で2回接種済みが約56パーセントだという事実です。
大まかには、ワクチン接種を担当している医療従事者の約半数は、2回接種済みではなく、まだ1回接種段階という新型コロナ感染対策ができていない状態という事実です。
やはり、無理を承知で、お願いしていることを忘れてはいけません。また、さらにワクチン接種担当者に追加される歯医者、救急救命士のワクチン接種比率を公表してほしいです。
無理が過ぎると、どこかで破綻します。
2021年5月22日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「大往生 医療費抑える」を拝読しました。
サブ見出しは「全国で格差最大40万円」です。そしてサブ見出しには「モデルは神奈川、愛知、和歌山」という吹き出しがついています。
この記事は、高齢化の進展で膨張が続く医療費と始まります。そして、高齢者の幸福を追求しながら、どうやって医療費を抑えていくかが大きな課題になっていると続きます。
社会保障のデータを解析すると、脳卒中を減らしながら、大往生となる老衰を増やす対策が重要になることが見えてきたと伝えています。
こうした傾向のモデルでは、神奈川県、愛知県、和歌山県の地域ぐるみの取り組みが一つの好ましいモデルとして浮き上がってきたそうです。
日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞紙 電子版では見出し「大往生 医療費抑える モデルは神奈川、愛知、和歌山」と伝えています。
国民医療費は2018年度で43兆4000億円です。この10年間で8兆円ほど増えています。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の方の医療費は一人当たり92万6000円と増えています。
政府は保険料以外に公費を投入する、すなわち国や都道府県の公費を増やして当てる予定です。
同時に、政府は保険料を主に負担している現役世代の負担軽減を図るために、75歳以上の病院などの窓口負担を1割から2割に増やす法案を、現国会に提出しています。いまや70歳は若い方の老人です。
同時に、各都道府県別での一人当たりの医療費と、死因別死亡者数、健康・医療介護に関係する約400項目のデータを分析した結果、医療費が最も低い岩手県では74万6000円であるのに対して、最も高い高知県では同113万7000円と、約40万円もの開きがあることが明らかになったそうです。
死因では、老衰と脳卒中が多いと医療費が少なくなる傾向になるようです。例えば、長野県は平均寿命が長いにもかかわらず、医療費は少ないのです。その長野県では死因は老衰と脳卒中が多いのです。老衰死は寿命を全うすることを実感する事例になるそうです。
ここで、縦軸に老衰でなくなる人の多さを、横軸に脳卒中でなくなる人の多さをとって、図示化すると、男女ともに神奈川県、愛知県、和歌山県が医療費が低いモデル県として浮上する（見えて来る）そうです。
その一方で、高知県は老衰が少ないのだそうです。そして、第2位の福岡県は脳卒中と老衰がともに少なく、これを反映して医療費が全国第2位と高いそうです。
増える一方の国民医療費をなんとか抑制しながら、幸せな死に方を考えることが、現在の日本では大切な時期になってきています。亡くなる際には、老衰が望ましいことには間違いありません。