日本経済新聞紙の見出し「保健所・病院 国が調整」の記事を拝読しました

　2011年6月10日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面の見出し「保健所・病院　国が調整」の記事を拝読しました。

　サブ見出しは「感染症拡大時、自治体超え融通」と伝えています。
　
　この記事のリードは「政府の経済財政諮問会議は、6月9日に経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の原案をまとめた」と報じています。

　その中では、具体的には新型コロナウイルス対応を機に、国と地方の新たな役割分担を挙げたと伝えています。

　この国と地方の新たな役割分担とは、各地方の病院などの病床を地域を超えて融通することを可能にするということです。

　新型コロナ患者の重症患者が増えて例えば、大阪府や東京都、北海道などの病院でで不足しても、これまではその地域を超えた融通ができなかった問題を解消するということです。

　今年初めから、病院などの現場では改善することが訴えられてきたことがやっと可能になりました。かなり、遅い改善です。大阪府や東京都では、新型コロナ患者の重症患者が救急車を呼んでも、なかなか入院先が見つからないという問題に直面していました。

　例えば、新型コロナ患者の重症患者を直す体外式膜型人工肺のECMO装置は、実際には使いこなせる専門性の高い看護師や医師がいないと使いこなせなかったのです。

　大阪府や東京都、北海道などで新型コロナ感染者の重症患者が肺炎になっても、隣りの都道府県の病院などが持つECMO装置を使うことができないという問題が起こっていました。

　この問題の解消を長い間、病院などの現場の看護師や医師が国に訴えてきました。やっと、解消に向かう姿勢ができました。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「保健所・病院、国が調整、感染症拡大時に自治体超え」と伝えています。

　さて、6月10日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面には、見出し「首相、接種完了10月から11月完了」というワクチン接種の見通し伝える記事を載せています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し「全希望者ワクリン接種『0月～11月』に終える　首相」と伝えています。

　ところが、この見出しのすぐ下には「国の大規模接種　空き8割」という見出しの記事が載っています。

　政府は、自衛隊が運営する新型コロナワクチンの大規模接種センターの予約枠に多くの空きができているため、65歳以上の方に対して東京会場では、1都3県という条件を外し、大阪会場では関西の2府1県という条件を外し、どの地域の65歳以上の対象者でもワクチン接種できるという条件に変更しました。見た感じでは、東京会場の大規模接種センターはがらがらだそうです。

  日本経済新聞　電子版が伝える見出しです。

　6月10日の夕方に放映されたテレビニュースでは、自衛隊が運営する東京都千代田区大手町に設けられえた新型コロナワクチンの大規模接種センターの空き具合の映像が流れていました。ほとんどワクチン接種希望者が来ていないという、不思議な動画でした。

　65歳以上の高齢者の方が複雑な交通網を使って、わざわざ越境して、東京都心や大阪市の中核部まで出かけるマインドが無いことが明らかになったようです。

　各都道府県に独自の大規模接種センターができて、わざわざ遠くまで出かけるマインドが無くなったようです。ワクチン接種希望者のマインドの読み違えです。結果的に、ニーズがあまりなかったという事実です。

　この大規模接種センターの予約が埋まらないと、上に載っている見出し「首相、接種完了10月から11月完了」というシナリオは崩れます。この経緯の動きを見守りたいです。