11/15~16日経新聞に掲載されていた記事見出しです。
厚生労働省は将来の基礎年金（国民年金）の給付水準を現行より３割
程度引き上げる方針だそうです。
現行の基礎年金支給額は満額で月額約68,000円ですから老後の収入が
これだけだと最低の生活は厳しいでしょう。
現行の3割アップだと月額約88,000円程度となり生活の最低水準に近い
レベルになるとしています。
この額は生活保護受給額との比較も勘案しているようです。
どちらも最低の生活を送れる支給額のはずですからほぼ同じになるのは
当たり前ですね。
40年にわたり国民年金の保険料を払い続けてやっともらう金額よりも
生活保護の方が多いとしたら、ばかばかしくて誰も保険料を払う気に
はなりません。
問題はそのための財源です。
会社員が加入する厚生年金保険料の一部を国民年金給付に充てるのが
柱だそうです。（詳しい説明は新聞等で確認して下さい）
昔より上がったとはいえ現在でも国民年金保険料の納付率は83％程度
で全額免除・猶予者や未納者が約680万人いるそうですが、それでも
約束された国民年金額が支給されるのは税金や（おそらく）厚生年金
保険料が流用されているからです。
今回の決定で今後さらに厚生年金は給付額が減っていくことは間違い
ありません。
会社員の給与では既に健康保険料の４割程度を後期高齢者の保険料に
上納しています。
まさに何も文句を言わない会社員から取れるだけ取っていこうという
方針です。
これではいくら賃上げが進もうとも肝心の手取り額が上がるはずが
ありません。
先日の「〇〇〇万円の壁」にも関連しますが、年金の第３号被保険者
（夫会社員の妻 専業主婦）からも国民年金保険料を徴収すれば財源
問題と年収の壁問題両方の解決につながると思いますが、選挙が怖い
のか政治家は誰も言い出さないですね。