日本共産党の日本改革ビジョンvor1 今すぐ原発ゼロへ⑤ ～政治を変えてこそ実現できる～

「今すぐ原発ゼロ」を実現するためには、財界・アメリカいいなりの政治を断ち切ってこそ展望がうまれます。原発の危険性を唯一指摘してきた政党、改革の提言しめす日本共産党を大きくして政治を変えましょう。

（１）財界・大企業・「原発利益共同体」が原発を推進してきた。
　　①原発1基3500億円～5000億円　「巨大な利益」（原発マネー）をうむ。
　　②原発マネーは、財界から政治家、官僚、マスコミ、学者などにながれ「原発利益共同体」　　　となってきた。
　　③電力業界の広告費用は年間900億円、関電社長は「20億円」と国会で答弁している。

（２）原発の歴史はアメリカの戦略からはじまった。
　　①1953年にアイゼンハワー大統領が原子力の「平和利用」を宣言し、「濃縮ウラン」を世界　　　中に提供することとし、日本をターゲットにした。
　
（３）原発マネーにそまっている民主・自民
　　①自民党は、個人献金72％が電力業界。
　　②民主党は、電力労組から1億2千万の献金。

（４）維新の会は原発再稼働容認
　　・「建前ばかり言ってもしようがない。事実上の容認ですよ。」（橋下代表・5月31日）

（５）原発マネーとは無縁な党として奮闘－日本共産党－
　　①導入当初から反対し、危険性を訴えつづけてきた政党。
　　　・1955年の「原子力基本法」に反対
　　②原発を推進してきた財界・大企業から1円も献金を受け取っていない政党
　　③九州電力の「やらせメール問題」を追及し、「しんぶん赤旗」がスクープするなか、玄海　　　原発がストップ。
　　④財界いいなり・アメリカいいなりの政治を断ち切る展望をもっている政党。

日本共産党は、次期衆議院で現有9議席を18議席以上を目標にしています。新潟では、比例代表選挙の北陸信越ブロックで絶対に1議席を獲得することが最大の目標です。私も国会に行くために全力あげます。国民のみなさんの圧倒的な願いにこたえ「今すぐ原発ゼロ」の実現のため、大きなご支援をお願いします。　

おわり

日本共産党の日本改革ビジョンvor1 今すぐ原発ゼロへ④ ～福島復興と立地自治体への支援～

原発提言の最後です。福島の復興と原発立地自治体への支援をどうするかを説明します。

（１）福島復興に全力をあげる－原発利益共同体の共同責任で－
　①「線引き」せずに、すべての被災者・被害者を支援の対象とする。
　②不当な「打ち切り」をやめて、全面的な支援を継続することを基本原則とする。
　③賠償・除染・廃炉の費用は、東電はもちろん、電力業界・原子炉メーカー・大手ゼネコン・　　鉄鋼・セメントメーカー・大銀行をはじめ「巨大ビジネス」として推進してきた「原発利益　　共同体」の共同責任で確保すべき。
　④ちなみに、原子力産業会議に加盟している企業の内部留保（ためこみ金）は80兆円をこえて　　いる。

（２）原発立地自治体への支援を－国の責任で－
　①そもそも、原発に依存しなければ生きていけない地域に誘導してきたのは国と電力会社の責　　任である。
　②廃炉プロセスは20年以上かかるので、その仕事をすすめる雇用・産業が生まれる。
　④1960年代に、石炭から石油・天然ガスに転換する「エネルギー革命」が国策ですすめられ　　　た。40年にわたって、国の責任で炭産地の雇用対策や産業振興が継続され、総額4兆円も投　　入された。

　つづく

日本共産党の日本改革ビジョンvor1 今すぐ原発ゼロへ③ ～電力料金と経済発展～

原発提言の続きです。原発ゼロを決断し、自然エネルギーを普及していくことで電力料金や経済をどうするのか説明します。

（１）電力料金問題－原発こそ高コスト－
　　①「原発ゼロで料金二倍」ウソ
　　　・政府の試算でも、原発ゼロ：月額20000円
　　　　　　　　　　　原発20％～25％：月額18000円
　　②原発こそ高コストである。
　　　・一度事故をおこせば、除染、賠償、管理などにかかる費用は天文学的数字になる。
　　　・使用済み核燃料の管理も将来にわたるコストがかかる。
　　③自然エネルギーの価格は、普及すれば下がる。
　　　ドイツでは、太陽光発電の価格は2004年～2012年の間に4割、風力も8割まで下がった。
　　④パブリックコメントでは、「当面コストが高くなっても再生可能エネルギーの大規模な　　　　普及をすすめるべき。」という意見が多数をしめた。
　　
（2）新たな雇用・産業を生み、持続的成長が可能に－原発なくせば経済が衰退するはウソ－。
　　①自然エネルギーによる発電は、地域密着型の新たな産業になる。
　　　・地産地消のエネルギーになる。
　　　・地域や自然環境にあった小型の発電装置の開発・製造・維持・管理などによって地元中　　　　小企業の仕事がふえる。
　　②雇用もふえる。
　　　・ドイツでは原発関連の雇用が3万人、自然エネルギーは38万人
　　③技術開発、実用化がすすめられる産業であり、技術革新の起爆剤になる。
　　　・風力発電は2万点の部品から組み立てるので、自動車産業などで培われた「モノづく　　　　　り」の力が生かされる。
　　④低エネルギー社会への転換を。
　　・「大量生産、大量消費、大量廃棄」「24時間型社会」を見直し、長時間労働を是正して、　　　人間らしく働く社会に転換することで低エネルギー社会にすすんでいく。　

　つづく
　　
　　

日本共産党の日本改革ビジョンvor1 今すぐ原発ゼロへ② ～自然エネルギーの普及～

こんにちは。前回に引き続き、原発ゼロ提言を説明します。自然エネルギーの普及をすすめていけば、原発ゼロは可能です。
（１）自然エネルギーの導入可能量は原発の４０倍。環境省の試算を紹介します。
　　①非住宅系太陽光　１億5000万キロワット
　　②中小水力　　　　1400万キロワット
　　③地熱　　　　　　1400万キロワット
　　④風力　　　　　　18億8000万キロワット

（２）固定買い取り制度の充実をすすめる。
　　①発電電力を電力会社が長期・固定価格で買い取ることを義務づける制度のこと。
　　②ドイツでは2000年に導入して、2011年には導入前の4．1倍になり、原発を上回った。
　　③北海道電力では、風力発電の買い取り枠20万キロワットに対して、187万キロワットの応　　　募があった。風力・太陽すべての電力を買い取ると、必要発電量の3分の2に達する。

（３）発送電分離などの電力体制改革。
　　①発電と送電の事業を切り離すことで、無数に発電所がうまれる。
　　②すべてを「電力自由化」の名のもとに、規制緩和と競争にまかせない。固定価格買い取り　　　制度や送電事業者への接続義務などのルールを強化する。
　　③発電業者に、官民問わず、大中小の幅広い事業者、市民が参加できるようにする。
　　④公共性が高い送電事業者は、公的管理の下におく。

　つづく