4月10日 日本政府、対ロ包囲網の拡大難しく 東南アジア、制裁には慎重(時事通信) - Yahoo!ニュース
4月10日 長引く戦火が世界の人々の生活に与えうる悪影響 | ウクライナ侵攻、危機の本質 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
2021年12月5日 野党ヒアリング、やめたらアカン 辻元氏が語る野党共闘と「逆宣伝」:朝日新聞デジタル (asahi.com)
4月10日 主張/IPCC報告書/「1.5度以内」へ取り組み直ちに (jcp.or.jp)
Yuriko Yamamoto💙💛(@rikoyy)さん / Twitter
金子勝さんはTwitterを使っています:
「【自公維新のお笑い「アーク2はエネルギー安全保障」】殺人鬼プーチンから原油やガスを買うのが「エネルギー安全保障」という嘘つき「ハギウダ・ロシア経済協力大臣」。職名からしてバカ丸出しだ。原発輸出で失敗、プーチンボロ儲けのガス開発で失敗。経産省は全て失敗だ。https://t.co/Ign7NJNJYU」 / Twitter
「【核脅迫するごろつきプーチンに1円も渡してはいけない】核脅迫に決然と対峙せよ。今、日本政府が直ちになすべきことは、日本政府は一円もプーチンに渡してはいけないということだ。アベ8項目でのハギウダの2900億円の税金供与など絶対に許してはいけない。 https://t.co/mlGbpONAEY」 / Twitter
「【ロシア国債、「一部デフォルト」認定に】ロシアの戦費調達はいよいよ困難に。米格付け大手S&Pグローバル・レーティングは8日、ロシアの外貨建て国債の発行体格付けについて、一部デフォルト(債務不履行)を意味する「SD(選択的デフォルト)」に引き下げた。 https://t.co/LwVwmcBvsR」 / Twitter
「【ロシアの情報操作はいつも見え見え】クラマトルスクの駅は女性や子供など避難民約4000人で混雑。そこに短距離弾道ミサイル攻撃。最初は「戦果」、バレると「ウクライナの仕業」とロシアの報道。2014年ロシア製ミサイルでマレーシア航空機撃墜の時と同じだ。 https://t.co/xlDeYt8iUi」 / Twitter
金子勝さんはTwitterを使っています: 「【未来はモスクワにもワシントンにもない】ウクライナ戦争は50年周期の東西欧州の衝突。世界戦争を防ぐためには経済制裁が不可避なのだ。戦争はエネルギーと技術の大転換期だ。ドイツの「再生可能エネルギー法」に学び、日本も電力改革で、再エネと蓄電池を急げ。 https://t.co/rA83HhEi6f」 / Twitter
【金子勝】2022年4月8日(金)大竹まこと 室井佑月 金子勝 鈴木純子 【大竹紳士交遊録】【大竹まことゴールデンラジオ】 - YouTube
日本共産党島根県西部地区委員会さんはTwitterを使っています:
「🍏あと2⃣日🍏 #日本共産党 #島根県 松江演説会 4月10日(日)午後2:30~松江テルサホール 👇YouTubeで生配信🖥️ https://t.co/gYLRhwmx0U 弁士 🎤小池晃 党書記局長、参議院議員 🎤にひそうへい 弁護士、前参議院議員 @nihi_souhei 🎤福住英行 党鳥取島根国政対策委員長 @fukuzumih https://t.co/LYjObxYQvZ」 / Twitter
2022年4月10日日本共産党演説会 - YouTube
4月10日 【森友学園】財務省は法廷でも後ろの席とごにょごにょ…「持ち帰って検討します」を連発した|日刊ゲンダイDIGITAL (nikkan-gendai.com)
4月10日 参院選「首都の陣」激戦必至 与野党の構図固まる(時事通信) - Yahoo!ニュース
4月10日 【図解】参院選「首都の陣」激戦必至=与野党の構図固まる(時事通信) - Yahoo!ニュース
4月9日 エネルギー価格高騰 岸田首相「国民にも協力をお願いしたい」(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース
しんぶん赤旗さんはTwitterを使っています:
「さらにいま超低金利政策が円安を加速させ、食料やエネルギーなどの相次ぐ値上げを助長するなど弊害があらわです。 円安は、大企業を中心とした海外進出企業に恩恵をもたらす半面、輸入資源を使う国内産業や国民の生活に打撃を与えています」 / Twitter
「量的・質的金融緩和(異次元緩和) 安倍晋三首相(当時)の経済政策アベノミクスの柱の一つ 物価が2%上昇するまで金融緩和を続けるというものです。日銀が金融市場で国債や、大企業の株式で構成する投資信託(ETF)を買い、資金注入してきました。潤ったのは大企業と富裕層ばかりです。 (続く」 / Twitter
「多国籍企業税逃れ問題 国別納税額公表せよ 日本でも自社の企業価値を上げるため、自ら各国での納税額を公表する企業(花王など)が出てきている 欧州連合(EU)などで個別企業の納税額の公表を制度化する動きがある 大門実紀史議員「開示の法制化を検討すべきではないか」 https://t.co/gVVj59tSLE」 / Twitter
「下請け価格 中小企業家同友会全国協議会の会員アンケートでは、直近1年間のコスト上昇分を価格転嫁できない企業は8割を超え、全く転嫁できない企業が49%にのぼります。 笠井亮議員 検査官の抜本増員迫る 公正な取引環境の確保や執行体制の抜本強化を求めました。 https://t.co/aIJT4z2ztl」 / Twitter