電力会社が太陽光発電の事業者に対して、発電を一時的に止めるよう求める「出力制御」が相次いで実施されています。
再生可能エネルギーのむだをなくすために、国は送電線の増強や蓄電池の導入促進を図っていくことにしています。
太陽光発電は供給が需要を大幅に上回るとバランスが崩れて、最悪の場合、大規模な停電が起きるおそれがあります。
こうした事態を避けるため、電力会社はよく晴れた日など、発電量が増えると見込まれる時には太陽光発電の事業者に対して、発電を一時的に止めるよう求める「出力制御」を行います。
これまでは太陽光の発電量が多い九州電力のエリアでのみ実施されてきましたが、今月9日には四国電力のエリアで、10日には東北電力のエリアでもそれぞれ初めて行われました。
政府は脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの導入を大幅に増やす方針を掲げていますが、出力制御が頻繁に実施されれば再生可能エネルギーによる発電はむだが多くなってしまいます。
また事業者は投資に見合った収益が得にくくなり、事業拡大が難しくなるおそれもあります。
経済産業省は余った電力をほかのエリアに送る送電線の増強や、蓄電池の導入促進、さらに発電量が増える時間帯に電気の利用を促す取り組みを推進していくことにしています。
