設楽ダムの建設に関する基本計画
設楽ダムの建設に関する基本計画
国土交通省告示第1076号
平成28年9月20日
建設の目的
- 洪水調節
設楽ダムの建設される地点における計画高水流量毎秒1,490立方メートルのうち、毎秒1,250立方メートルの洪水調節を行う。 - 流水の正常な機能の維持
下流の既得用水の補給等流水の正常な機能の維持と増進を図る。 - かんがい
愛知県東三河地域の農地約17,200ヘクタールに対するかんがい用水として、新たに毎秒0.339立方メートル（年平均）の取水を可能とする。 - 水道
愛知県東三河地域の水道用水として、新たに毎秒0.179立方メートルの取水を可能とする。
位置及び名称
- 位置
豊川水系豊川
右岸 愛知県北設楽郡設楽町松戸
左岸 愛知県北設楽郡設楽町清崎 - 名称
設楽ダム
規模及び型式
- 規模
堤高（基礎地盤から堤頂までをいう。）
129.0メートル - 型式
重力式コンクリートダム
貯留量、取水量及び放流量並びに貯留量の用途別配分に関する事項
- 貯留量
- 総貯留量
最高水位は、標高444.0メートルとし、総貯留量は、98,000,000立方メートルとする。 - 有効貯留量
最低水位は、標高377.0メートルとし、有効貯留量は、総貯留量のうち標高444.0メートルから標高377.0メートルまでの有効水深67.0メートルに対応する貯留量92,000,000立方メートルとする。
- 総貯留量
- 取水量及び放流量並びに貯留量の用途別配分
- 洪水調節
洪水調節を行う場合を除き、水位を標高437.0メートル以下に制限するものとする。
洪水調節は、標高444.0メートルから標高437.0メートルまでの容量19,000,000立方メートルを利用して行うものとする。 - 流水の正常な機能の維持
流水の正常な機能の維持と増進を図るための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大60,000,000立方メートルとする。 - かんがい
愛知県東三河地域のかんがい用水として、新たに毎秒0.339立方メートル（年平均）の取水を可能とする。
かんがいのための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大7,000,000立方メートルとする。 - 水道
愛知県東三河地域の水道用水として、新たに毎秒0.179立方メートルの取水を可能とする。
水道のための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大6,000,000立方メートルとする。
なお、上記b～dについては、効率的な水利用を図るために設楽ダムと豊川総合用水施設等の利水施設による河川流水の総合的運用を行う。
- 洪水調節
ダム使用権の設定予定者
愛知県（水道）
建設に要する費用及びその負担に関する事項
- 建設に要する費用の概算額
約2,400億円 - 建設に要する費用の負担者及び負担額
- 河川法第59条、第60条第1項の規定に基づく国及び愛知県の負担額
建設に要する費用の額に1,000分の890を乗じて得た額（このうち、かんがいに係るものは、建設に要する費用の額に1,000分の113を乗じて得た額）とする。 - 特定多目的ダム法第10条第1項の規定に基づく流水をかんがいの用に供するものの負担額
aに規定するかんがいに係る負担額のうち、その額に10分の１を乗じて得た額とする。 - 特定多目的ダム法第7条第1項の規定に基づく愛知県（水道）の負担額
建設に要する費用の額に1,000分の110を乗じて得た額とする。
工期
昭和53年度から平成38年度までの予定
「2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方」／市民連合拡大運営委員会（4月6日） | 市民連合 (shiminrengo.com)
【2022年参議院選挙に向けた主要な政策課題についての市民連合の考え方】
（市民連合拡大運営委員会／2022年4月6日）
国連憲章、国際法を踏みにじるロシアによるウクライナ侵略は、世界を「専制と隷従、圧迫と偏狭」（日本国憲法前文）の時代に引き戻す暴挙であり、立憲民主主義のコントロールを受けない国家権力がいかに自国と他国の人びとにとって危険なものであるかを世界に示してしまいました。私たちはあらためて日本国憲法の理念を確認し、この参議院選挙を平和と立憲民主主義を守るための努力の起点としなければならないと考えます。
そのために、市民の皆さんと立憲野党に以下の政策課題に対する考え方を共有し、1人区において最大限の候補者調整を進め、著しく損なわれてしまっている国会のチェック機能を回復させることを強く要望します。
投票率が低迷するまま立憲野党が惨敗し、生活者や労働者の声が国会に届かなくなるような恐ろしい事態は絶対に避けなくてはいけません。2016年からの野党協力の実績と成果を踏まえ、中央と地方の双方のレベルで、政策合意と候補者一本化へ向けた話し合いをいっそう加速させることを呼びかけます。
1.日本国憲法に基づく平和国家路線の堅持と発展
核兵器の使用さえ取り沙汰されるなか、戦争の拡大は絶対に避けなければならず、東アジアにおける平和の醸成の必要もいよいよ切実さを増しています。今こそ、日本は憲法の理念に基づき、平和国家としての生き方を堅持し発展させるべきです。ロシアのウクライナ侵略の機に乗じた憲法9条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止し、あくまでも憲法の理念に基づく平和外交に徹して日本の安全を確保することが、世界の平和創出にも資すると考えます。権力者たちが武力で武力を抑え込めると思い違いを起こした時、犠牲になるのは一般市民です。
2.暮らしと命を守るための政策の拡充
コロナ禍のなか自粛、自助、自己責任を強いられてきた暮らしと経済が、戦争と経済制裁の影響でいっそう厳しい状況に直面しています。新型コロナウイルスやインフレから国民生活を防衛するために積極的な財政支出をするとともに、格差・貧困を解消するために中期的な観点から社会保障、福祉、雇用、教育などの分野の政策を拡充することが不可欠です。分配・再分配の強化から成長へとつなげることをしっかり求める立憲野党の存在がなければ、政権与党が選挙の前だけ「新しい資本主義」のスローガンや見えすいたバラマキ政策でごまかそうとすることは明らかです。
3.気候正義の実現とエネルギー転換
豪雨や猛暑、大寒波などの極端気象の頻発は、世界各地の人びとの暮らしを脅かすだけでなく、グローバル経済や安全保障上のリスクにもなっています。これに加えて、ロシアのウクライナ侵攻の暴挙が明らかにしたのは、化石燃料への依存が侵略戦争を引き起こしたいびつな寡頭支配（オリガルヒ）を下支えしてきたことであり、これに対する経済制裁がまた世界経済とエネルギー危機に直結しかねないことです。戦争が始まるや原子力発電所が標的となることも明らかになりました。経済や安全保障上のリスク軽減の観点からも、原発に頼らないエネルギー転換を進め、脱炭素社会を早期に実現することが喫緊の課題です。
4.ジェンダー平等の実現と人権保障の徹底
コロナ禍に加えてロシアの引き起こした戦禍もまた、ジェンダー視点がいかに政治にとって不可欠かを指し示しています。暮らしや命が危険にさらされた時、ジェンダー差別の構造がそれぞれにいっそう先鋭化して人びとを追い詰めるのです。逆に言えば、政治をはじめとしたさまざまな意思決定の場でジェンダー平等を実現し、人権保障を徹底することから、暮らしや命を顧みないマッチョな権力構造を変え、本当の安全保障も持続可能な経済も始まるはずです。パリテ（政治代表の男女均等原則）や選択的夫婦別姓制度などを実現し、さらにはLGBTQ、外国人、障がい者などに対するあらゆる差別を廃絶し、すべての人の尊厳が守られ、すべての人が自らの意志によって学び、働き、家庭生活を営めるようにすることこそが、未来をひらく鍵だと考えます。
以上
４月２７日 キャッチコピーは「生活安全保障」立民 夏の参院選に向け重点政策発表（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
立憲民主党は27日、「生活安全保障」と銘打った夏の参院選に向けた重点政策を発表しました。 立憲民主党 泉健太代表 「安全保障というものを国家の立場だけではなく、生活の立場からも検証し、また築き上げていく」 立憲民主党が打ち出した重点政策は「生活安全保障」と銘を打ち、「物価高と戦う」、「教育の無償化」、「着実な安全保障」の3本柱を土台に据えました。 中でも、物価高対策として▼「円安放置のアベノミクスから脱却」することや、▼時限的な消費税5%への引き下げ、▼賃貸物件の居住者に向けた月1万円の家賃補助などを盛り込んでいます。 立憲民主党の泉代表は会見で、夏の参院選に向け、5月中にもこの重点政策をベースに公約を策定したい考えを示しました。
