将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 　2020年の国勢調査を基に2050年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に

 

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)　令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間→人口がこのままのペースで減少していけば、50年後には日本の人口が半分に、100年後には4分の1に

 

2023年4月2日　主張/「少子化対策」試案/まだまだ「異次元」には程遠い (jcp.or.jp)

 

2022年7月8日　少子化は自民政治の責任/女性に責任転嫁は許せない/志位氏 (jcp.or.jp)

 

2021年10月　１８、少子化問題（2021総選挙／各分野政策）│各分野の政策（2021年）│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)

国民のくらしを支え、人間らしい生活を保障する政治、経済、社会への転換で、少子化の克服を

 

平成12年(西暦2000年)5月29日　日本学術会議　少子社会の現状と将来を考える (scj.go.jp)

 

将来推計人口・世帯数 | 国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)　令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間

 

国立社会保障・人口問題研究所は、このたび「日本の地域別将来推計人口（令和５年推計）」をまとめましたので公表します。

この推計は、将来の人口を、都道府県別・市区町村別に求めることを目的としたもので、令和２（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの５年ごと30年間について、男女・5歳階級別に推計しました。今回も前回同様、市区町村別の推計を行い、その結果を合計して都道府県別の人口を得ました（ただし、福島県「浜通り地域」に属する 13 市町村（いわき市、相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村）については、それらの市町村をまとめた地域をひとつの地域（「浜通り地域」）として推計しました。

 

推計の対象は、令和５（2023）年12月１日現在の1,883 市区町村（福島県「浜通り地域」の13 市町村を除く769 市、736 町、180 村、および東京23 区（特別区）、20 政令指定都市の175区）と福島県「浜通り地域」の計1,884 地域です。なお、今回の推計値の合計は、「日本の将来推計人口（令和５年推計）」（出生中位・死亡中位仮定）の値と合致します。

 

将来推計人口・世帯数

最新の将来推計人口・世帯数の結果

• 日本の将来推計人口（全国）

• 日本の地域別将来推計人口（都道府県・市区町村）

• 日本の世帯数将来推計(全国)

• 日本の世帯数将来推計(都道府県)

過去に発表された将来推計人口・世帯数の結果

• 将来推計人口・世帯数アーカイブス

 

日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)

 

都道府県・市区町村別の総人口、年齢3区分別人口および割合など- 日本の地域別将来推計人口（令和５（2023）年推計）｜国立社会保障・人口問題研究所 (ipss.go.jp)

西日本豪雨の隠れた人災「ダム放流で大洪水襲来」の危険すぎる現場 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン

西日本豪雨の隠れた人災「ダム放流で大洪水襲来」の危険すぎる現場 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン (diamond.jp)

 

　国土交通省四国地方整備局の山鳥坂ダム工事事務所の柴田治信課長は、「僕らもうっかり決壊するという言葉を使ってしまうのですが、重さに耐えられずに割れたりするわけではありません。溢れてしまうことです」と話す。ラオスの事故では建設した韓国企業が、「決壊はしていない。溢れただけだ」と必死に弁明している。この事故で韓国プロジェクトの海外受注は激減したと言われる。

　いずれにせよ、豪雨時のダムの放流は「ダムの決壊を防ぐため」というのが名目だ。実は、先の西日本豪雨で、その放流により犠牲者が出たことをご存じだろうか。愛媛県では肱川の2つのダムの放流で、合計9人が放流直後に水死しているのだ。

 

2022年9月の台風14号では九州地方と中国地方の9ダムで緊急放流 | 水源連 (suigenren.jp)

 

愛媛県肱川上流・野村ダムと鹿野川ダムの緊急放流 | 阿蘇：立野ダムによらない自然と生活を守る会 (kawabegawa.jp)

 

ダムの洪水調節について - 神奈川県ホームページ (pref.kanagawa.jp)

異常な洪水時の放流（緊急放流）

通常はダムに流入してくる水より少ない量の水を放流して洪水を防いでいますが、大雨が続き、ダムの計画を超える洪水になると、ダムに水を貯めることができなくなり、ダムから溢れてしまう最悪の事態を回避するため、流入量と同じ量を下流に放流する異常洪水時防災操作（緊急放流）へ移行します。
この場合、ダムへ流れ込んでくる水をそのまま通過させることから、下流では堤防の高さを超える増水により、氾濫が発生する可能性があります。

 

近年の災害から学ぶ |中部災害アーカイブス (cck-chubusaigai.jp)

 

ダムの緊急放流とは…なぜ行われる？氾濫が起きるイメージは正しい？- NHK

 

ところが、想定を上回る大雨になると、ダムで貯めることのできる量をオーバーしてしまいます。 そのため、ダムは雨水を貯めるのを止め、上流からダムに流れ込んできた水と同じ量の水を、そのまま下流に流す。 これが「緊急放流」です。2023/10/24

 

京都大学防災研究所　角 教授
「緊急放流が始まると、ダムがない川と同じような状況になるので、ダムより上流で降った雨がそのまま流れてきます。つまり、川の下流では流れる水の量が増えるのは間違いありません。川の近くにいる人は、自治体の避難情報を参考に、しっかりと避難して欲しいです」

国土交通省によると、緊急放流をする場合、「数時間前（3時間前のことが多い）」と「1時間前」には、自治体や報道機関に「緊急放流を実施する可能性がある」という連絡が入ります。

これを受けて、自治体は防災行政無線やメールなどで情報を発信するほか、報道機関もテレビやラジオで知らせます。こうした情報を見落とさないことが大切です。→見落としたときは

予算の全体像は（歳入と歳出） 令和6年度（2024年度）予算｜NHK

予算の全体像は（歳入と歳出） 令和6年度（2024年度）予算｜NHK

 

令和6年度（2024年度）予算 子育て支援はどうなる？暮らしや賃上げは？経済成長は？｜NHK

 

令和6年度当初予算 - 愛知県 (pref.aichi.jp)

 

５月２０日　“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省

これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか

これでもまだダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少→今さえよければ後は野となれ山となれか　

 

[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 

 

[これからの社会と税]　日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー｜国税庁 (nta.go.jp)

 

これからの社会と税
日本の財政の現状と課題

日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。

国の借金

国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金（借金）収入を得ています。

令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。

うなぎのぼりに増える公債残高

公債残高の推移

出典：財務省ホームページ（https://www.mof.go.jp/）

このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。

借金の返済にかかる費用

国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。

歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。

関連リンク

財務省 （https://www.mof.go.jp/zaisei/）

財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？

財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 (mof.go.jp)→最後は消費税増税15％？

 

５月２０日　“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省

 

2 財政はどのくらい借金に依存しているのか

• 2023年度予算の国の一般会計歳入114.4兆円は、①税収等と②公債金（借金）で構成されています。
• 現在、①税収等では歳出全体の約２／３しか賄えておらず、残りの約１／３は、②公債金（借金）に依存しています。
• この借金の返済には将来世代の税収等が充てられることになるため、将来世代へ負担を先送りしています。

• （1）「税収等」：所得税、法人税、消費税等の税による収入とその他の収入
• （2）「公債金」：歳入の不足分を賄うため、国債（借金）により調達される収入
•  

  

   

KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響

KAKEN — 研究課題をさがす | ダム建設と運用による河川の水温異常とその生物影響 (KAKENHI-PROJECT-15510033) (nii.ac.jp)

 

ダム湖がその下流河川に及ぼす生物影響について、天竜川(静岡県)、飛騨川(岐阜県)、球磨川(熊本県)等の河川を対象として調査した。 ダム下流河川の一次生産者の種類組成については、淡水紅藻類の分布にダム放流水による低水温が影響する例を見出した。河川の付着藻類の現存量は、ダムを欠く河川では、冬季に増加することが多いが、ダム下流では、夏季にそのピークが観察された。一方、一次性生産速度は、ダムのない対照河川のそれと異なる顕著な変化を検出することができなかった。 ダム下流の河川の水棲昆虫の生息密度は、ユスリカ科の幼虫を除き、対象としたダムを欠く河川よりも、年間を通じて低い値であった。ダムからのプランクトンの形の有機態懸濁物濃度と負荷量は、流下に伴い速やかに減少した。ダム直下流での、造網型のトビケラの優占とその消化管内容物の観察から、沈降とともに水棲昆虫の消費がその減少に寄与しているものと思われる。 付着藻類食のアユの消化管中の藻類の種類組成は、ダムが運用されている河川とそのような施設を欠く河川では大きく異なっていた。即ち前者では藍藻類、特に糸状のHomoeothrix janthinaが、後者では珪藻類が充満している個体が多かった。アユの肥満度は、両河川で有意な差が認められた。

【机上の想定】国土交通省 河川整備基本方針＞豊川水系 豊川水系工事実施基本計画

【机上の想定】国土交通省　河川整備基本方針＞豊川水系 　豊川水系工事実施基本計画

 

河川整備基本方針＞豊川水系 (mlit.go.jp)

 

国土交通省　豊川水系工事実施基本計画

 

建設の目的

1. 洪水調節
   設楽ダムの建設される地点における計画高水流量毎秒1,490立方メートルのうち、毎秒1,250立方メートルの洪水調節を行う。
2. 流水の正常な機能の維持
   下流の既得用水の補給等流水の正常な機能の維持と増進を図る。
3. かんがい
   愛知県東三河地域の農地約17,200ヘクタールに対するかんがい用水として、新たに毎秒0.339立方メートル（年平均）の取水を可能とする。
4. 水道
   愛知県東三河地域の水道用水として、新たに毎秒0.179立方メートルの取水を可能とする。

位置及び名称

1. 位置
   豊川水系豊川
   　右岸　愛知県北設楽郡設楽町松戸
   　左岸　愛知県北設楽郡設楽町清崎
2. 名称
   設楽ダム

規模及び型式

1. 規模
   堤高（基礎地盤から堤頂までをいう。）
   129.0メートル
2. 型式
   重力式コンクリートダム

貯留量、取水量及び放流量並びに貯留量の用途別配分に関する事項

1. 貯留量
   • 総貯留量
     最高水位は、標高444.0メートルとし、総貯留量は、98,000,000立方メートルとする。
   • 有効貯留量
     最低水位は、標高377.0メートルとし、有効貯留量は、総貯留量のうち標高444.0メートルから標高377.0メートルまでの有効水深67.0メートルに対応する貯留量92,000,000立方メートルとする。
2. 取水量及び放流量並びに貯留量の用途別配分
   • 洪水調節
     洪水調節を行う場合を除き、水位を標高437.0メートル以下に制限するものとする。
     洪水調節は、標高444.0メートルから標高437.0メートルまでの容量19,000,000立方メートルを利用して行うものとする。
   • 流水の正常な機能の維持
     流水の正常な機能の維持と増進を図るための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大60,000,000立方メートルとする。
   • かんがい
     愛知県東三河地域のかんがい用水として、新たに毎秒0.339立方メートル（年平均）の取水を可能とする。
     かんがいのための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大7,000,000立方メートルとする。
   • 水道
     愛知県東三河地域の水道用水として、新たに毎秒0.179立方メートルの取水を可能とする。
     水道のための貯留量は、標高437.0メートルから標高377.0メートルまでの容量73,000,000立方メートルのうち最大6,000,000立方メートルとする。
     なお、上記b～dについては、効率的な水利用を図るために設楽ダムと豊川総合用水施設等の利水施設による河川流水の総合的運用を行う。

ダム使用権の設定予定者

愛知県（水道）

建設に要する費用及びその負担に関する事項

1. 建設に要する費用の概算額
   約3,200億円
2. 建設に要する費用の負担者及び負担額
• 河川法第59条、第60条第1項の規定に基づく国及び愛知県の負担額
  建設に要する費用の額に1,000分の890を乗じて得た額（このうち、かんがいに係るものは、建設に要する費用の額に1,000分の113を乗じて得た額）とする。
• 特定多目的ダム法第10条第1項の規定に基づく流水をかんがいの用に供するものの負担額
  aに規定するかんがいに係る負担額のうち、その額に10分の１を乗じて得た額とする。
• 特定多目的ダム法第7条第1項の規定に基づく愛知県（水道）の負担額
  建設に要する費用の額に1,000分の110を乗じて得た額とする。

工期

昭和53年度から令和16年度までの予定

 

資料－３　豊川水系工事実施基本計画 (mlit.go.jp)

 

１．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針 　豊川水系は、その源を愛知県北設楽郡段戸山に発し、渓谷を流れ、宇連川を合わせ新城市において平野部に出て宇利川等の支川を合わせ豊川市行明において、豊川放水路を分派し、豊橋市において渥美湾に注ぐ。 　その流域は、愛知県に属し、面積は720km2に及び東三河地方における社会、経済の基盤をなし、本水系の治水と利水についての意義はきわめて大きい。 　 　治水事業の沿革は、昭和13年から直轄事業として石田における計画高水流量を3,800m3/secとし、豊川放水路を含めた豊川改修計画を定め、豊川放水路工事に着手したが、昭和34年９月洪水にかんがみ石田における基本高水のピーク流量を4,700m3/secとして上流にダムを建設することを含めた計画に変更した。しかしながら、昭和43年・44年と大出水があいつぎ、かつ、近年における流域の開発がいちじるしいため、これらにかんがみ、石田における基本高水のピーク流量を7,100m3/secとし上流ダムにより3,000m3/secを調節し、計画高水流量を4,100m3/secとする現計画を決定した。 　 　なお、河口部の高潮堤防は昭和38年に竣功し豊川放水路は昭和40年におおむね竣功した。 　 　河川の利用については、農業用水として約20,020haに及ぶ耕地のかんがいに利用され水力発電としては、明治45年に建設された長篠発電所を初めとして現在3カ所の発電所により総最大出力2,260kWの電力の供給が行われ、また、上水道用水、工業用水として新城市、豊川市、豊橋市等に対して供給が行われている。 　 　本水系における河川の総合的な保全と利用に関する基本方針としては、河川工事の現状、砂防・治山工事の実施、水害発生の状況及び河川の利用現況（水産資源の保護及び漁業を含む。）並びに河川環境の保全を考慮し、また関連地域の社会経済情勢の発展に即応するよう、中部圏開発整備計画、東三河工業整備特別地域整備基本計画等との調整を図り、かつ土地改良事業等の関連工事及び既存の利水施設等の機能の維持を十分配慮して水源から河口まで一貫した計画のもとに、しばしば水害の発生している地域についての対策を重点として次のように工事を実施するものとする。 　 　保全に関しては、新城市、豊川市、豊橋市及びその周辺地域を洪水から防御するため、上流に多目的ダムを建設して洪水調節を行いまた既設の豊川放水路により洪水の分流を行うとともに、築堤、掘削、護岸、水制等を施工しさらに内水対策について調査検討を行う。 　さらに、河川環境の計画的な保全と整備を図る。 　利用に関しては、東三河地域の発展に伴う農業用水及び都市用水の需要の増大に対処するため多目的ダムの建設を行い水資源の広域的合理的な利用の促進を図る。 ２．河川工事の実施の基本となるべき計画に関する事項 (1)基本高水並びにその河道及び洪水調節ダムへの配分に関する事項 　基本高水は、石田上流域の対象雨量（日雨量）を316mmとし、昭和43年８月洪水、44年８月洪水等、近年における大出水を主要な対象洪水として検討し、そのピーク流量を、基準地点石田において、7,100m3/secとする。このうち上流のダムにより3,000m3/secを調節して河道への配分流量を4,100m3/secとする。 基本高水のピーク流量等一覧表 河川名 基準地点 基本高水の ピーク流量 （m3/sec） ダムによる 調節流量 （m3/sec） 河道への 配分流量 （m3/sec） 豊川 石田 7,100 3,000 4,100 (2)主要な地点における計画高水流量に関する事項 　計画高水量は、石田において4,100m3/secとし、支川の合流量を合わせ当古において、4,550m3/secとし行明において豊川放水路に1,800m3/secを分派し、更にその下流支川の合流量を合わせ豊橋において2,850m3/secとし、その下流では河口まで同流量とする。 豊川計画高水流量図 (3)主要な地点における流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する事項 　豊川における既得水利としては、石田から下流において農業用水として約6.2m3/sec、上水道用水として1.4m3/sec、工業用水としては1.8m3/sec、雑用水として0.012m3/sec、合計約9.4m3/secである。 　このうち牟呂松原頭首工から下流においては、上水道用水0.36m3/sec、工業用水0.835m3/sec、合計約1.2m3/secである。 　これに対して石田における過去23箇年間の渇水流量の平均5.0m3/sec、低水流量の平均8.9m3/secであるが、流水の正常な機能を維持するため必要な流量は、河道の維持用水、既得水利権等を考慮し、石田においてかんがい期におおむね13m3/secとし、牟呂松原頭首工の下流地点においておおむね５m3/secとする。 ３．河川工事の実施に関する事項 (1)主要な地点における計画高水位、計画横断形、その他河道計画に関する重要な事項 イ．計画高水位 　 本水系の主要な地点における計画高水位は、次表のとおりとする。 主要な地点における計画高水位一覧表 河川名 地点名 河口または合流点からの距離（km） 計画高水位 T．P．（m） 摘要 豊川 東上 22.2 19.70 　 〃 行明 11.6 8.58 　 〃 下地 5.8 4.94 　 〃 河口 0.0 ※5.50 計画高潮位　2.95m 豊川放水路 正岡 6.0 6.72 　 〃 前芝 1.0 3.26 　 注※ ：計画高潮堤防高 T．P． ：東京湾中等潮位 ロ．計画横断形 　 本水系の主要な地点における河道の計画横断形及び堤防の計画標準横断形は、次図のとおりとする。 　 なお、堤防の横断形は、必要に応じて拡幅するものとする。 縮尺 ：縦1/300 　 ：横1/3,000 単位 ：m H．W．L． ：計画高水位 基準面 ：T．P． 　 　 豊川　東上（河口から22.0km）  行明（河口から11.4km）  下地（河口から5.8km） 清須（河口から1.0km）  縮尺 ：縦1/300 　 ：横1/1,500 豊川放水路　正岡（河口から6.0km）  前芝（河口から1.0km）  ハ．堤防高 　 堤防高は、計画高水位に、豊川及び豊川放水路については、それぞれ1.5mを加えたものとする。 (2)主要な河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施工により設置される主要な河川管理施設の機能の概要 　上流部に建設する多目的ダムについては調査、検討のうえ、計画を決定するものとする。 　 　新城橋から下流部については、川幅は部分的に引堤するほかは、ほぼ、現状のまゝとし、腹付け、かさ上げによる堤防の拡築を行い、河積の増大を図り、護岸、水制等を施工する。さらに、賀茂、下条等の無堤部には、堤防を新設し、豊橋市内の家屋密集地区には特殊堤を築造し、洪水の安全な流過を図る。 　 　豊川放水路分派点に設置した分流堰により洪水の計画的分流を図る。 　支川については築堤、護岸等を施工する。 　 　さらに、適正な河川環境の保全と利用を図るための工事を行う。 豊川水系平面図（参考図）

【机上の策定】【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 ２００１年１１月２８日策定） （２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画

【机上の策定】【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 　２００１年１１月２８日策定） （２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 

 

河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)

 

河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)　豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）

河川整備基本方針＞豊川水系 (mlit.go.jp)

 

○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル　326KB）

１．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針

２．河川の整備の基本となるべき事項

（参考図）　豊川水系図

○基本高水等に関する資料（PDFファイル　1.55MB）

１．流域の概要

２．治水事業の経緯

３．既往洪水の概要

４．基本高水の検討

５．高水処理計画

６．計画高水流量

７．河道計画

○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル　1.54MB）

１．流域の概要

２．水利用の現況

３．水需要の動向

４．河川流況

５．河川水質の推移

６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討

○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル　4.91MB）

１．　流域の自然条件（PDFファイル　511KB ）

２．　流域及び河川の自然環境（PDFファイル　1.58MB）

３．　流域の社会条件（PDFファイル　403KB）

４．　水害と治水事業の沿革（PDFファイル　723KB）

５．　河川水の利用の実態（PDFファイル　509KB）

６．　河川流況と水質（PDFファイル　114KB）

７．　河川空間の利用状況（PDFファイル　619KB）

８．　河道特性（PDFファイル　165KB）

９．　河川管理の現状（PDFファイル　370KB）

豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）

1.	流域及び河川の現状と課題
	1.1	流域及び河川の概要
		1.1.1	流域及び河川の概要
		1.1.2	治水事業の沿革
			(1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要
		1.1.3	水利用の沿革
	1.2	河川整備の現状と課題
		1.2.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題
		1.2.2	河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題
		1.2.3	河川環境の現状と課題
		1.2.4	河川の維持管理の現状と課題
2.	河川整備計画の目標に関する事項
	2.1	計画対象区間
	2.2	計画対象期間
	2.3	河川整備計画の目標
		2.3.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
		2.3.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標
		2.3.3	河川環境の整備と保全に関する目標
3.	河川の整備の実施に関する事項
	3.1	河川整備の基本的な考え方
		3.1.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項
		3.1.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
		3.1.3	河川環境の整備と保全に関する事項
	3.2	河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
		3.2.1	霞堤対策
		3.2.2	河道改修及び河川環境の整備と保全
		3.2.3	内水対策
		3.2.4	耐震対策
		3.2.5	豊川流況総合改善事業
		3.2.6	設楽ダムの建設
	3.3	河川の維持の目的、種類及び施行の場所
		3.3.1	平常時の管理
		3.3.2	洪水時の管理
		3.3.3	渇水時の管理
		3.3.4	地震時の対応
		3.3.5	水質事故への対応
		3.3.6	河川情報システムの整備
	3.4	その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項
		3.4.1	調査研究等の推進
		3.4.2	河川情報の公開・提供の促進
		3.4.3	河川の協働管理
		3.4.4	防災意識の向上
4.	豊川流域圏一体化への取り組み
＜付図＞
	・豊川平面図
	・豊川本川計画縦断図
	・豊川放水路計画縦断図
	・主要な地点の計画横断形状

 

河川整備基本方針・河川整備計画の策定状況 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)（）

 

河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)　豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１１年ー１９９９年１２月１日策定）

河川整備基本方針＞豊川水系 (mlit.go.jp)

 

○豊川水系河川整備基本方針（PDFファイル　326KB）

１．河川の総合的な保全と利用に関する基本方針

２．河川の整備の基本となるべき事項

（参考図）　豊川水系図

○基本高水等に関する資料（PDFファイル　1.55MB）

１．流域の概要

２．治水事業の経緯

３．既往洪水の概要

４．基本高水の検討

５．高水処理計画

６．計画高水流量

７．河道計画

○流水の正常な機能を維持するため必要な流量に関する資料（PDFファイル　1.54MB）

１．流域の概要

２．水利用の現況

３．水需要の動向

４．河川流況

５．河川水質の推移

６．流水の正常な機能を維持するため必要な流量の検討

○豊川水系流域及び河川の概要（PDFファイル　4.91MB）

１．　流域の自然条件（PDFファイル　511KB ）

２．　流域及び河川の自然環境（PDFファイル　1.58MB）

３．　流域の社会条件（PDFファイル　403KB）

４．　水害と治水事業の沿革（PDFファイル　723KB）

５．　河川水の利用の実態（PDFファイル　509KB）

６．　河川流況と水質（PDFファイル　114KB）

７．　河川空間の利用状況（PDFファイル　619KB）

８．　河道特性（PDFファイル　165KB）

９．　河川管理の現状（PDFファイル　370KB）

豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定）
（平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）

1.	流域及び河川の現状と課題
	1.1	流域及び河川の概要
		1.1.1	流域及び河川の概要
		1.1.2	治水事業の沿革
			(1)治水事業の沿革 (2)主要な洪水の概要
		1.1.3	水利用の沿革
	1.2	河川整備の現状と課題
		1.2.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する現状と課題
		1.2.2	河川の利用及び流水の正常な機能に関する現状と課題
		1.2.3	河川環境の現状と課題
		1.2.4	河川の維持管理の現状と課題
2.	河川整備計画の目標に関する事項
	2.1	計画対象区間
	2.2	計画対象期間
	2.3	河川整備計画の目標
		2.3.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する目標
		2.3.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する目標
		2.3.3	河川環境の整備と保全に関する目標
3.	河川の整備の実施に関する事項
	3.1	河川整備の基本的な考え方
		3.1.1	洪水、高潮等による災害の発生の防止又は軽減に関する事項
		3.1.2	河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
		3.1.3	河川環境の整備と保全に関する事項
	3.2	河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
		3.2.1	霞堤対策
		3.2.2	河道改修及び河川環境の整備と保全
		3.2.3	内水対策
		3.2.4	耐震対策
		3.2.5	豊川流況総合改善事業
		3.2.6	設楽ダムの建設
	3.3	河川の維持の目的、種類及び施行の場所
		3.3.1	平常時の管理
		3.3.2	洪水時の管理
		3.3.3	渇水時の管理
		3.3.4	地震時の対応
		3.3.5	水質事故への対応
		3.3.6	河川情報システムの整備
	3.4	その他河川の整備を総合的に行うために必要な事項
		3.4.1	調査研究等の推進
		3.4.2	河川情報の公開・提供の促進
		3.4.3	河川の協働管理
		3.4.4	防災意識の向上
4.	豊川流域圏一体化への取り組み
＜付図＞
	・豊川平面図
	・豊川本川計画縦断図
	・豊川放水路計画縦断図
	・主要な地点の計画横断形状

河川法及び河川法施行令改正の抜粋｜水管理・国土保全局

河川法及び河川法施行令改正の抜粋｜水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)

 

【河川管理の唯一無二の方法か】

 

【１９９９年１２月１日策定】河川整備基本方針検討小委員会 - 国土交通省水管理・国土保全局 (mlit.go.jp)　（平成１３年１１月２８日ー２００１年１１月２８日策定） （平成１８年４月６日）ー２００６年４月６日変更）豊川水系河川整備計画 (mlit.go.jp)

【全国どこの河川も土で作る堤防で大丈夫ですか】「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

【全国どこの河川も土で作る堤防で大丈夫ですか】「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)

 

「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)

 

離れがたきふるさと、移転へ　「下流のため」ダムで半世紀揺れた山里 [佐賀県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章 – 株式会社 技研製作所 – GIKEN

 

1-2_g.pdf (mlit.go.jp)　 1 章 河川構造物の設計　第 2 節 堤防

 

9-202109241605290817.pdf (nikkei.co.jp)新しい堤防技術で河川堤防の決壊をゼロに

 

_pdf (jst.go.jp)　河川 が面 白 くな って きた ぞ　-淀川水系流域委員会委員の個人的報告-

 

14.どうして川の土手には、草を生やしてあるの？（2003.7.14） | 下館河川事務所 | 国土交通省　関東地方整備局 (mlit.go.jp)

 

洪水防災マメ知識/洪水を防ぐための施設/堤防【岩手河川国道事務所】 (mlit.go.jp)

本当はダム建設より安く早く出来る方法があったのでは→ダムで栄えた町は無い

本当はダム建設より安く早く出来る方法があったのでは→ダムで栄えた町は無い

 

２０２０年８月２１日　本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン

 

「土堤原則」。それは、河川管理施設等構造令第19条にある「堤防は、盛土により築造するものとする」というものだ。決壊する土堤を繰りかえし築造してきた日本。このままでは国家が疲弊し、国土崩壊が始まる。今こそ最新の科学技術をもって全産業をリードし、その最先端に立って建設イノベーションを起こさなくてはならない。　※本記事は株式会社技研製作所・代表取締役社長である北村精男氏の書籍『国土崩壊　「土堤原則」の大罪』（幻冬舎MC）より一部を抜粋したものです。

 

地域再生計画 1 地域再生計画の名称 設楽町まち・ひと ...

 

少子高齢化の進展に伴い、設楽町の人口は昭和 35 年（1960 年）の 14,975 人
をピークに減り続け、令和２年（2021 年）10 月 1 日時点の人口は、4,437 人
となり、昭和 35 年人口の約 30％に減少している（出展：国勢調査）。

設楽町人口ビジョンの推計によると、2060 年には本町の人口は、1,500 人を
下回ることが見込まれている。

 

統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)

 

• 目次 [PDFファイル／100KB]

---

1　人口・世帯

第1－1表　人口・世帯数の推移 [PDFファイル／50KB]

 

第1－2表　年齢別（3区分）人口の推移 [PDFファイル／59KB]

 

第1－3表　年齢別（5歳階級）人口の推移 [PDFファイル／116KB]

 

第1－4表　流出入人口及び昼間の人口の推移 [PDFファイル／57KB]

 

第1－5表　家族類型別一般世帯数の推移 [PDFファイル／59KB]

 

第1－6表　住民基本台帳登録人口・世帯数の推移 [PDFファイル／52KB]

 

第1－7表　行政区別人口・世帯数 [PDFファイル／62KB]

 

第1－8表　人口異動の推移 [PDFファイル／72KB]

 

第1－9表　国籍別外国人人口 [PDFファイル／46KB]

 

本当は防げた…？日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン (gentosha-go.com)

 

「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 　Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)

 

離れがたきふるさと、移転へ　「下流のため」ダムで半世紀揺れた山里 [佐賀県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)

 

国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章 – 株式会社 技研製作所 – GIKEN

 

1-2_g.pdf (mlit.go.jp)　 1 章 河川構造物の設計　第 2 節 堤防

 

_pdf (jst.go.jp)　河川 が面 白 くな って きた ぞ　-淀川水系流域委員会委員の個人的報告-

国土交通省 豊川流域 設楽ダム建設（整備） 町民移住 人口減少 設楽町公式ホームページ トップページ

国土交通省　豊川流域　設楽ダム建設（整備）　町民移住　人口減少　設楽町公式ホームページ トップページ 

 

設楽町公式ホームページ トップページ (shitara.lg.jp)

 

町議会 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)

 

お知らせ

• 2024年5月15日更新議会だより
• 2024年5月10日更新議会日程・議案・議決結果のお知らせ
• 2024年5月7日更新議会定例会・臨時会会議録を更新しました
• 2024年4月4日更新議会録画を配信しています
• 2023年5月1日更新議員名簿を掲載します
• 2023年5月1日更新議会の委員会とは
• 2023年4月21日更新議会の傍聴
• 2023年4月21日更新議会への請願・陳情
• 2023年4月21日更新議会業務継続計画（議会BCP）
• 2023年4月21日更新議会定例会・臨時会会議録（平成25年～30年）

 

設楽町議会議員名簿
任期 令和５年５月１日～令和９年４月３０日
令和５年５月1日現在

議席 氏 名 読 み 住所 党派 常任委員会 備考

1 村松 一徳 むらまつ かずのり 津具 無所属
総務建設
文教厚生

2 村松 純次 むらまつ じゅんじ 津具 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
副委員長

3 原田 純子 はらだ じゅんこ 西納庫 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
副委員長

4 原田 直幸 はらだ なおゆき 和市 無所属
総務建設
文教厚生
総務建設委員会
委員長

5 七原 剛 ななはら つよし 田内 無所属
総務建設
文教厚生
文教厚生委員会
委員長

6 金田 敏行 かなだ としゆき 田口 無所属
総務建設
文教厚生

7 山口 伸彦 やまぐち のぶひこ 田口 無所属
総務建設
文教厚生

8 田中 邦利 たなか くにとし 田口 日本共産党
総務建設
文教厚生

9 今泉 吉人 いまいずみ よしと 津具 無所属
総務建設
文教厚生
副議長

10 加藤 弘文 かとう ひろふみ 田峯 無所属 議長

 

地区毎の人口世帯数一覧 - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)

 

統計情報（令和5年9月15日更新） - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)

 

2023年12月22日 　愛知・岐阜・三重県の人口、2050年に16％減　18市町村が半分以下に - 日本経済新聞 (nikkei.com)

 

キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)

 

道の駅したら【公式】 (@shitara257) / Twitter

 

【公式】設楽町観光協会 (@kankoutownshita) / Twitter

 

広報したらNo.169 HP用 (shitara.lg.jp)

 

【公式】愛知県設楽町の観光サイト「設楽町観光ナビ」 (kankoshitara.jp)

 

第2次 設楽町森づくり基本計画　令和2年3月　設楽町

 

愛知県新城設楽建設事務所管内道路情報１　

5-17é†fi路覑勶慖倱050724.xls (pref.aichi.jp)

 

【奥三河道路情報】7/29(土)　10：00現在 | お知らせ・新着情報 | キラッと奥三河観光ナビ (okuminavi.jp)

世界最大のオンライン署名サイト · Change.org

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キャンペーン · 原発の運転期間の延長に反対します · Change.org

 

キャンペーン · 説明不足のまま進む、税金538億円を費やす石木ダム建設。長崎県は一度立ち止まり、公開討論会を開いてください。 · Change.org

 

キャンペーン · Ｘデーは2023年3月31日！ あなたのひと押しで ＃雇い止めによる日本の頭脳の流出を防ぐための緊急署名 · Change.org

 

キャンペーン · 《#STOPインボイス》多様な働き方とカルチャーを衰退させるインボイス制度に抗議します · Change.org

 

キャンペーン · 日本から酪農・畜産の灯を消すな！政府は経営支援策をいますぐに！ · Change.org

 

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キャンペーン · エリザベスさんにビザを！　入管収容所にいる人々の支援を続ける エリザベスさんに、人道配慮による「在留特別許可」を！ · Change.org

 

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キャンペーン · 未来の子供たちに青空と緑を残そう―千代田区による強硬な再開発計画を阻止したい。文教地区の番町、神田警察署通り、外神田の住民の声を届ける運動を応援してください · Change.org

 

キャンペーン · 最低賃金を時給1,500円に！！ · Change.org

 

キャンペーン · 東京都と新宿区は10代女性を支援するバスカフェを妨害から守って下さい！ #困難を抱える女性への攻撃を許さない · Change.org

 

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キャンペーン · 漁業者との約束を守り、福島県民・国民合意のないＡＬＰＳ処理水の海洋放出は強行しないことを求める緊急要請署名 · Change.org

 

オンライン署名 · 2025年大阪・関西万博の中止を求めます · Change.org

 

国土交通省 設楽ダム工事事務所 設楽ダムの効果

国土交通省　設楽ダム工事事務所　設楽ダムの効果

 

　設楽ダム工事事務所 (mlit.go.jp)　　　　　　

 

設楽ダムの効果

 

　洪水時の水量を調節して、河道の整備と併せて豊川流域の洪水被害を軽減します。

　台風や集中豪雨などの大雨は、河川の流量を急激に増大させるため、堤防の決壊や越水をまねきやすく、豊川流域ではこれまでも洪水の氾濫によって、大きな被害を幾度も被ってきました。
　設楽ダムは大量の雨が一度に豊川に流れ出さないよう洪水を調節する役割を持っており、基準地点である石田での計画流量7,100m³/sを1,000m³/s減らすことができます。この流量は、河川の水位でいえば、最大で約1m水位を下げることになります。

もし、戦後最大洪水がきたら 　戦後最大の洪水量を記録した昭和44年8月の洪水（30年に1回の確率）がきたとしても、設楽ダムと下流の河道改修の効果をあわせて、決壊などの大きな被害を防止し、霞堤地区の被害を軽減します。	さらに、150年に１回の大洪水がきたら 　150年に1回発生する大洪水（7,100m³/s ）に対しても被害を軽減します。
●ダム地点では	●ダム地点では
ダム地点で、最大約790m³/sの洪水調節を行います。	ダム地点で最大約1,250m³/sの洪水調節を行います。
●基準地点石田地点では	●基準地点石田地点では
下流の基準地点の石田では、約550m³/s（約60cm水位を下げる）効果があります。	下流の基準地点の石田では、約1,000m³/s （約1m水位を下げる）効果があります。

 

---

 

　設楽ダムを新たな水源として、東三河地域の各地に新たな水道水や農業用水を供給します。

　私たちの豊かな暮らしを支えるために、そして産業の発展のために、水は欠かすことのできない大切な資源です。これまで東三河地域では、豊川から主に豊川用水を通じて水が供給されてきましたが、近年のたび重なる水不足により、新たな水資源の開発が必要となっていました。そのために、大島ダムの建設が行われ、現在も豊川用水の複線化などが取り組まれています。
　設楽ダムができると、貯水池の水を新たな水源として、東三河地域における水道用水と農業用水のあわせて約0.5m³/sの水量が新たに利用できるようになります。0.5m³/sの水量とは、一般的な小学校の25mプールを約10分で一杯にすることができる量です。
　なお、水資源の開発にあたっては、効率的な水利用を図るために設楽ダムと豊川総合用水施設等の利水施設による総合的運用を行います。

 

農業用水として 　露地野菜の栽培やハウスでの施設園芸が盛んな東三河地域において、農地約18,000haへの農業用水を安定して取水できるようになります。

畑に散水される農業用水

 

工業用水として 　豊橋港を中心とした東三河地域には、製鋼や食料品、輸送機械関連の企業が盛んに進出しており、豊川用水の原水は浄水場で工業用水用に処理された後、約80の事業所に供給されています。

発展する臨海工業地帯

 

水道用水として 　豊橋市をはじめとする豊川用水の給水人口は、約76万人。浄水場で飲み水として処理された後、各家庭に供給されます。

台所で使われる水道用水

 

---

 

　渇水時にも､ 豊川に一定量の水が流れるようになります。

　豊川流域では、毎年のように渇水が起こっており、川を流れる水量が少なくなっています。
　川に一定量の水が流れるということは、とても大切なことで、それにより、水の流れを清潔に維持し、安定して川から取水することができます。また、川や周辺の生態系を保全するためにも、一定の水量が必要なことは言うまでもありません。さらに、美しい景観を守ったり、さまざまな河川の利用を可能にしたり、塩害の防止にも役立ちます。
　設楽ダムは、雨が降った時に貯めておいた水を使って、10年に１度くらいの割合でおこる渇水時にも豊川に一定量の水を流すことができるように計画しています。

 

川に一定の水が流れることで

■川の流れを清潔に保ち、豊かな自然環境、景観を守ります 清流が復活すれば（大野頭首工下流） 流量改善前/瀬切れの状況 （2004年4月26日　0.0m³/s）   流量改善後/流れのある状況 （2004年4月29日　1.3m³/s）

 

■安定して取水することができます   ■河川環境の保全と利用の調和を図ります 豊川用水の取水をする牟呂松原頭首工   『桜淵・桜まつり』（種井武朗さん撮影）※ ※平成16年度「とよがわフォト・ショット」入選作品から

 

■塩害を防ぎます 河川の流量が少ないと塩水が上流まで遡上します。   河川の流量を維持することにより塩水遡上が防止されます。

【人口減少】東三河地域の人口動向

1fa3702dc57d422ebec47a24f473ed49.pdf (higashimikawa.jp)　【人口減少】東三河地域の人口動向

 

愛知県人口動向調査結果（2020年年報）によれば、県全体の人口は1956年の調査開始以来、初めて年間増減数
が減少に転じた。各月１日時点の人口では2019年11月の755万5402人がピークとなった。国立社会保障・人口問
題研究所は、2020年に約751万人となりピークを迎えると推計していた。なお、2020年10月1日時点の人口は社人
研推計を上回る約754万人となっている。

 東三河地域は、2008年の約773千人をピークに県内で先行して人口の減少局面を迎えており、2020年10月現在
の人口は約746千人（県人口に占める割合：9.9％）となっている。