1fa3702dc57d422ebec47a24f473ed49.pdf (higashimikawa.jp) 【人口減少】東三河地域の人口動向
愛知県人口動向調査結果（2020年年報）によれば、県全体の人口は1956年の調査開始以来、初めて年間増減数
が減少に転じた。各月１日時点の人口では2019年11月の755万5402人がピークとなった。国立社会保障・人口問
題研究所は、2020年に約751万人となりピークを迎えると推計していた。なお、2020年10月1日時点の人口は社人
研推計を上回る約754万人となっている。
東三河地域は、2008年の約773千人をピークに県内で先行して人口の減少局面を迎えており、2020年10月現在
の人口は約746千人（県人口に占める割合：9.9％）となっている。
講演会 「ダムで命と清流は守れるの？国交省元防災課長が答えます」
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国土交通省と熊本県は流水型ダム建設にまい進していますが、流域住民のダムに対する疑問は置き去りにされたままです。「ダムがあれば命は守れるの？」「ダムができても清流は残せるの？」などの私たちの疑問に対して、国や県からは納得のいく説明はありません。 チラシダウンロード（PDF）
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国土交通省 設楽ダムの建設に関する基本計画
２０２２年５月１７日 設楽ダム、工期8年延長 事業費も800億円増へ 働き方改革も影響：朝日新聞デジタル (asahi.com)
愛知県設楽町で建設が進んでいる「設楽ダム」について、国土交通省中部地方整備局は17日、工期を8年延長し、2034年度に完成する見通しを公表した。新たに地すべり対策が必要となり、ダム本体の掘削量も増えたことなどが要因という。建設費も約800億円増え、総事業費は3200億円になる見通し。
国土交通省告示第939号
令和4年8月31日
愛知県（水道）
昭和53年度から令和16年度までの予定
設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM
(6) Facebook設楽ダムの建設中止を求める会
設楽ダムの建設中止を求める会 – NO! DAM (nodam.org)
このサイトは「設楽ダムの建設中止を求める会」の取り組みの紹介と、今までの活動記録、豊川、設楽ダムに関する資料。さらに「設楽ダム建設中止訴訟」の記録資料を公開21世紀の大型公共事業、この実態をみなさまにご検討して頂く資料としています。 山から海へと短い距離で繋がる日本列島。本来、私たちはこの急峻な地形と川の恩恵を得ながら、うまく付き合ってきました。しかし、いつからか、川の流れを利用し始め、その勢いは文明の発展と称し、突き進んで来ました。その結果、失ったもの、さらに甘い見込みや、その影響から起きる人災とも言える災害。そして、失ってしまった水系に依存する生態系。 今後、日本は人口減少は免れず、利用もおのずと減少していきます。この時代に果たして、私たちは何を選択しようとしているのか。これは、私たちだけで無く、次世代にも、重くのし掛かる負の遺産となることは、今の状況を考えると明らかです。是非とも、みなさまにも、今までの資料をご覧頂き、ご参考にして頂ければと思います。そして、一つの時代の記録としてここに公開致します。
初めてのかたは、こちらの「設楽ダム計画をご存じですか？」パンフレットを、一読してみてください！！
設楽ダム計画をご存じですか？
２００９年１２月１２日 asahi.com（朝日新聞社）：愛知・設楽ダム予定地 政権交代後も進む契約・住民補償 - ２００９政権交代
設楽ダム（愛知県設楽町）建設問題で、国土交通省が地権者約８０人と約１１億円の用地買収の契約を結んだことが１１日わかった。一方、愛知県などが負担する水没予定地住民らへの「感謝見舞金」も４億２７００万円の交付が決まった。これらの大半は、民主党が圧勝して政権交代が確実になった総選挙以降に契約や申請がなされたものだという。ダムの建設自体が中止される可能性もある中で、補償が進んでいる。
同日、設楽町議会のダム対策特別委員会で示された。国交省によると、１０日までに用地買収の契約が済んだのは地権者約７７０人のうち、水没予定地住民数人を含む約８０人。水没地面積約３００ヘクタールの約１１％を取得し、契約額は約１１億円という。最初の契約は６月末だったが、９月以降が７～８割を占めるという。
一方、「感謝見舞金」は水没や道路の付け替えなどで移転を余儀なくされる住民に支払われる。同町の事業だが、費用は県とダム受益地の豊橋市など下流５市１町が負担する。町によると、住民が申請して「ダムの補償契約締結に協力する」という確約書を提出すれば交付される。対象となる１２４世帯のうち、これまでに７３件の申請があり、４億２７００万円の交付が決まった。このうち６８件が、１０月半ば以降の決定だという。
前原誠司国交相は同月９日にダム事業の見直しを表明。設楽ダムの来年度以降の方針は、年末の政府予算提出時までに示される。国交省設楽ダム工事事務所は「契約を急いだ方が良いと考える人がいるかもしれないがわからない。今年度予算はそのまま使って良いので、予定通り用地買収を進めている」としている。（小渋晴子）
設立経緯 – 設楽ダムの建設中止を求める会 (rokujogata.net)
設楽ダム・寒狭川ダム（1961〜1962）
1961年7月 電源開発から設楽町に調査依頼、設楽ダム約5000万m3、発電並びに農・工業に利用という計画、調査立ち入りを認めている。（6月愛知県からの通知もなされたものとみられる → 町は異議なしと解答）
1961年11月 建設省からの地質調査申し入れ、布里ダム（寒狭川ダム9300万m3）
1962年6月 愛知県から電源開発からの申し入れについて、新城市・鳳来町・設楽町へ通知、東三河工業開発中央専門調査委員会答申「東三河工業開発計画の概要―適地・産業関連施設整備マスタープランの第一次構想」
鳳来町西部地区は、水没家屋を出さないこと、地主との話し合い解決後でなければ竹木の伐採をさせない、の2点を認めれば、立ち入りに反対しないという回答を出した。ダム反対同盟を発足させ、町を挙げての反対運動を起こし、調査をさせなかった。鳳来町の寒狭川筋のダム計画は沙汰やみとなった。
設楽町では、61年の電発申し入れに対して、原田町長が電発に対して調査を認めてしまい、地主も立ち入り・竹木伐採を認めてしまった。翌年になって、水没予定地区にあたる松戸・大名倉・川向の住民136名がダム建設反対連絡協議会を結成し、全員連署による、土地立ち入り・測量反対の陳情書を設楽町長に出し、県知事にも意見書を出した（1962年7月）。しかし、この時は、設楽ダム計画も立ち消えとなった。一説に、この付近の地質がきわめて劣悪で、アーチ式ダムの建設は無理であることがボーリング調査の結果わかったからだという。
愛知県から鳳来町に寒狭川・布里ダムの調査実施要請（1971年7月〜1972年6月）
総貯留容量3億3000万m3の巨大ダムで、その内訳は洪水調節容量5000万m3（3000m3／sec）、および新規利水容量2億6800万m3、堆砂容量1200万m3である（愛知県『寒狭川ダム調査について』1971年9月4日）。上記文書中に触れられている、設楽ダム計画（総貯留容量1億2500万m3）には、発電容量が含まれている（名倉の大久保に上池を造る揚水発電計画が含まれていた）。建設省としては、設楽ダムについては、治水上の効果が期待できないため、先ず治水上の立場を優先的に考え、寒狭川ダムの実現方向を明確化してからでないと設楽ダムの建設には協力しかねるとの意向を示している。また、寒狭川頭首工・導水路説明会が1972年に開かれている。
これに対して鳳来町・住民の的を得た取り組みによって、布里ダム計画は頓挫することとなった。（1974年1月：山村振興調査会の現地診断調査結果公表）
こうして、寒狭川（布里）ダム建設が進まないことがほぼ明確になった後に、愛知
!本稿に記載の内容は2010年9月時点での情報です
成長中の樹木は二酸化炭素を吸収してくれるそうですが、木はいずれ枯れて朽ち果てるもので、そうなれば二酸化炭素を吐き出すことになって、しょせん、植林などは温暖化対策としては一時しのぎではないですか。
山形与志樹地球環境研究センター 主席研究員
確かに植林された樹木は、やがて伐採されるか、寿命がきて枯れる運命にありますので、森林における炭素の蓄積量は減少します。しかし、土壌中に蓄えられた炭素は着実に増え続けてゆきます。植林後の長期的な炭素ストックの平均値に着目すると、植林前の土地にあった炭素の蓄積量と比べて増大しています。すなわち、植林による温暖化対策の効果は、短い間で増えたり減ったりする炭素量ではなく、長期的に見たときに森林全体に蓄えられる炭素蓄積の平均値を増大させる効果で評価することができます。
英オックスフォード大学は、2006年に注目された言葉を対象とする「ワード・オブ・ザ・イヤー」に、企業が排出する温室効果ガスを植林事業などにより相殺し、温室効果ガスの排出をゼロにする考え方を示す「カーボン・ニュートラル」を選びました。しかし、植林された木は、いつかは伐採されるか枯れてしまいます。それでも植林が温暖化対策になる理由はどのように考えればよいのでしょうか。
この効果について考える鍵は、植林地において植林活動の前後でどのように状態が変化するかを比較することにあります。図1は、放棄された農地等の荒地に対して植林を実施した場合について、樹木の生長や伐採に伴う森林生態系（植林地の地上部と、根や土壌中を含む地下部全体）における炭素の蓄積の変化の様子を、これまでの研究知見に基づいて模式的に表したものです。
図1植林の実施前後における炭素蓄積量の変化
本図は温帯林の土壌における炭素蓄積変化を表しています。森林生長は暖かいところほど速いのですが、土壌中炭素は、微生物分解による土壌呼吸が減少する寒いところほど大きくなることが知られています。
森林生態系は、樹木の生長に伴い二酸化炭素（CO2）を吸収します。一方、枯れ葉、枯れ枝、枯死木のすべてが、すぐに分解されて大気中にCO2として還るわけではなく、炭素を含んだ土壌有機物として土壌に蓄積し、少しずつ分解してCO2を放出してゆきます。図1は、植生と土壌に蓄積される炭素が、植林と伐採（あるいは枯死）のサイクルの中で、長期的にどう変化するかを示しています。森林の生長速度は気候によって異なりますが、この図では、数十から数百年の間に発生する変化が示されています。この図を見ると、確かに伐採によって、森林における炭素の蓄積量は一時的に減少しますが、土壌中に蓄えられた炭素は着実に増え続けていることがわかります。すなわち、植林後の森林では、伐採と再生のサイクルの中で、全体の炭素の蓄積は徐々に増大してゆきます。そして世界平均では、森林土壌中には植生中の炭素量の4倍もの炭素蓄積があることが知られています。
さらに森林が成熟してゆくと、最終的には木の成長分と土壌における有機物の分解が平衡状態になり、森林生態系としての炭素蓄積の増大はストップします。植林後の長期的な炭素ストックの平均値に着目すると、植林前の土地にあった炭素の蓄積量と比べて増大することがわかります。すなわち、植林による温暖化対策の効果は、短い間で増えたり減ったりする炭素量ではなく、長期的に見たときに森林全体に蓄えられる炭素蓄積の平均値を増大させる効果で評価することができます。
植林活動が可能な土地は、残念ながら日本では限られていますが、世界的に見ると、特に途上国において、過去の森林破壊によって放置されている荒地がたくさんあります。このような土地に植林活動を実施することが、京都議定書において、クリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism: CDM）という途上国における温暖化対策として認められました。植林は温暖化対策として有効なだけではなく、荒廃した環境を回復し、生物多様性や水の保全、さらには持続可能な発展に貢献することができます。これらの副次的な便益も考えると、植林は “潤いのある” 温暖化対策ということができるでしょう。しかし、植林対策により国連からCDMとしての認証を得るためには、植林に伴う追加的な炭素吸収量の算定や、地域に与える影響評価などの困難な課題があり、実際に実施されているCDMとして認められた植林活動は極めて限られているのが現状です。
untitled (affrc.go.jp)森林が河川流量に及ぼす影響を明らかにする（目的）
新丸山ダム建設促進期成同盟会 - 美濃加茂市公式ホームページ (minokamo.lg.jp)
豊川水系総合開発促進期成同盟会 ～山からつながる・水でつながる～/豊橋市 当会は設楽ダム建設を目的にしていません
豊川水系総合開発促進期成同盟会 ～山からつながる・水でつながる～/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)
本会は豊川水系における総合開発事業等の促進を図ることを目的とし、関係方面への促進要望、総合開発に関する調査研究、水源地域開発に対する協力などの活動をしています。
| 団体 |
| 豊橋市／豊川市／蒲郡市／新城市／田原市／豊橋商工会議所／豊川商工会議所／蒲郡商工会議所／新城市商工会／田原市商工会／音羽商工会／一宮商工会／小坂井商工会／御津町商工会／渥美商工会／豊橋農業協同組合／ひまわり農業協同組合／蒲郡市農業協同組合／愛知東農業協同組合／愛知みなみ農業協同組合／豊川用水二期事業促進協議会／愛知県豊川改修工事促進期成同盟会／豊川改修期成同盟会（豊橋）／豊川改修期成同盟会（豊川）／豊川改修期成同盟会（新城） |
| 事務局 |
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豊橋市企画部政策企画課 所在地/〒440-8501 豊橋市今橋町１番地 TEL.0532-51-3153 FAX.0532-56-5091 e-mail.seisakukikaku@city.toyohashi.lg.jp |
豊川の明日を考える流域委員会 【設楽ダム建設を決めた賛成意見】
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平成13年10 月 5日 国土交通省中部地方整備局長
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平成13年10月 5日 愛知県知事 豊川の明日を考える流域委員会
委員長 藤田 佳久 豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）について（意見） 豊川の明日を考える流域委員会（別添の委員）は、「豊川水系の今後の河川整備を進めていくにあたって、河川整備等の現状と将来像について助言し、河川整備計画の原案について意見を述べる」ことを目的として平成10年12月8日、建設省中部地方建設局長（現国土交通 省中部地方整備局長）及び愛知県知事からの委嘱を受けて設置された。 |
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（別紙）
豊川における過去の洪水被害の発生状況や渇水の発生状況並びに、流域及び河川環境の現状などを踏まえ、本流域委員会としては、中部地方整備局から示された豊川水系河川整備計画原案（大臣管理区間）に対し、基本的内容については同意するとともに併せて下記意見をとりまとめたので、この意見を極力尊重した豊川水系河川整備計画を早期に作成されたい。
なお、議論の過程で、水需要予測や環境面から、ダム建設への疑念が一部の委員から表明されたことを付記する。 |
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（別添）
豊川の明日を考える流域委員会委員
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豊川の明日を考える流域委員会 市民参加型ではなく学識経験者等の意見を聞 くための会
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| ■ 設置要領 |
| ■ 議事概要 |
| ■ 委員会資料 |
| ■ 中間報告書 |
| ■ 提言 |
| ■ 意見 |
※ 豊川の明日を考える流域委員会における当方の考え 第２８回豊川の明日を考える流域委員会 「東日新聞記事（H１９．２．１６）」における当方の考え |
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「豊川の明日を考える流域委員会」とは？
建設省中部地方建設局（現 国土交通省中部地方整備局）および愛知県は、平成９年の河川法改正を踏まえ、河川整備計画の原案について学識経験者等の意見を聞 くために、平成１０年１２月に「豊川の明日を考える流域委員会」を設置しました。当事務所は委員会の事務局であり、ホームページには委員会の設置要領のほか、今までに開催された委員会の議事概要や資料を掲載していきます。資料をご覧になりたい方は、当事務所、同豊川出張所、同一宮出張所、国土交通省設楽ダム工事事務所にて閲覧できます。 |
豊川流域治水協議会 設楽ダムを建設すると決めた会
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豊川の水災害に備えて、流域治水を推進
～日本の東西をつなぐ「交通の要衝」を水害から守る治水対策～ |
気候変動による水災害リスクの増大に備えるため、河川・下水道管理者等が行う治水対策に加え、あらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる「流域治水」へ転換し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速していく必要があります。 豊川流域治水協議会は、近年頻発している激甚な水害や気候変動による今後の降雨量の増大と水害の激甚化・頻発化に備え、集水域から氾濫域にわたる流域全体のあらゆる関係者が協働して、流域全体で水害を軽減させる治水対策、「流域治水」を計画的に推進するためのものです。 |
| ○令和６年３月２７日 公表 ・豊川流域治水プロジェクト２．０ （3.63MB) |
嶋津暉之（八ッ場あしたの会運営委員）
八ッ場ダムなしの利根川水系河川整備計画の策定
河川整備計画は今後３０年間に行う河川整備の内容を定めるもので、新規のダムをつくる場合は治水面でのダムの上位計画となる。利根川水系では河川整備計画の策定作業が２００６年末から始まり、現在は中断されているが、その策定において八ッ場ダムを必要としない治水計画にする必要がある。
なお、河川整備計画は地方整備局長が知事および学識経験者の意見を聞き、住民の意見を反映させて策定する。知事の意見は議会の議決を必要としない。
利根川および荒川水系水資源開発基本計画（フルプラン）は利水面でのダム事業の上位計画であるので、このフルプランを変更して八ッ場ダムを削除する。
なお、フルプランの変更は知事と国土審議会の意見を聞いた上で行う。知事の意見は議会の議決を要しない。
今まで中止されたダムの暫定水利権はダム中止後も利用継続が認められているので、当面はそのままの利用継続で支障がないが、将来的には水利権許可制度の抜本的な改善によって安定水利権に変える必要がある。
安定水利権にするためには、既存利水者、既水源開発事業の利水者との調整が必要であって、暫定水利権の使用者に一定の費用を負担させて、水利権の再配分を行う新たな仕組みをつくらなければならない。
大規模な公共事業の中止は、政策評価法（行政機関が行う政策の評価に関する法律）により、第三者機関の意見をきくことが求められているので、八ッ場ダムの場合も、関東地方整備局が事業評価監視委員会の了承を得て、中止を判断する手続きが必要である。
特定多目的ダム法により、八ッ場ダム建設事業の基本計画の廃止の手続きを行う。
国土交通大臣は、関係行政機関の長に協議し、関係都県知事及びダム使用権の設定予定者の意見をきいた上で、基本計画の廃止を決定する。関係都県知事は、各都県の議会の議決を経て意見を述べる。
水没予定地（川原湯地区）
次の４点を実現できる「ダム中止後の生活再建・地域再生法」を早急に制定する。
（１）生活補償
（２）家屋等の建て替えへの補償、休業補償など、現地再建の支援措置
（３）水没予定地における国有地の分譲（移転の続出で過疎化が進行）
（４）基幹産業再生支援による地域基盤の再構築
八ッ場ダムの関連事業を精査して、ダム中止後に不要となる関連事業、中止後の生活再建・地域再生に支障となる事業を中止し、真に必要な事業のみを継続する。
水源地域整備事業（水源地域対策特別措置法）は国と下流都県がそれぞれ事業費のほぼ半分を負担して、水道・下水道・町道・学校等の施設整備、土地改良、付替道路の補完などが行われてきている。ダムが中止されると、政令で水特法による指定が廃止されるので、残った事業の扱いとその費用負担の問題が残される。平成22年度以降の残事業費は約413億円である。
水源地域基金事業（（財）利根川・荒川水源対策基金）は下流都県の負担で生活再建・地域振興のソフトハード面の支援が行われてきている。これは協定による負担であるから、ダム中止後の扱いは都県間の話し合いによることになる。全体事業費は未確定であるが、平成21年度の群馬県案178億円の場合は、平成22年度以降の残事業費は約125億円である。
特ダム法に基づき、利水予定者が負担してきた利水負担金のうち、厚生労働省と経済産業省からの国庫補助金を除く約890億円（平成20年度まで）を利水予定者に返還する（国交大臣が返還を表明）。
関係都県が負担してきた治水負担金は河川法に基づく直轄負担金であって、返還の根拠規定はまったくないので、返還の必要はない。
なお、埼玉県水道や群馬県水道などの暫定水利権使用者については上記の利水返還金を ２．（２） で述べた安定水利権化に伴う費用負担の原資に使うことも考えられる。
原発温廃水が海を壊す | 時事オピニオン | 情報・知識＆オピニオン imidas - イミダス
蒸気機関としての宿命
地球は46億年前に誕生したといわれる。その地球に人類が誕生したのは約400万年前。地球の歴史を1年に縮めて考えれば、人類の誕生は大みそかの夕方になってからにすぎない。その人類も当初は自然に寄り添うように生活していたが、18世紀最後の産業革命を機に、地球環境との関係が激変した。それまでは家畜や奴隷を使ってぜいたくをしてきた一部の人間が、蒸気機関の発明によって機械を動かせるようになった。以降、大量のエネルギーを使うようになり、産業革命以降の200年で人類が使ったエネルギーは、人類が全歴史で使ったエネルギー総量の6割を超える。その結果、地球の生命環境が破壊され、多数の生物が絶滅に追いやられるようになった。その期間を、地球の歴史を1年に縮めた尺度に合わせれば、大みそかの夜11時59分59秒からわずか1秒でのことである。
想像を絶する膨大さ
この無駄に捨てるエネルギーは、想像を絶するほど膨大である。たとえば、100万kWと呼ばれる原子力発電所の場合、約200万kW分のエネルギーを海に捨てることになり、このエネルギーは1秒間に70tの海水の温度を7℃上昇させる。日本には、1秒間に70tの流量を超える川は30筋もない。原子力発電所を作るということは、その敷地に忽然として「温かい大河」を出現させることになる。途方もない環境破壊源
雨は地球の生態系を持続させるうえで決定的に重要なもので、日本はその恵みを受けている貴重な国の一つである。日本には毎年6500億tの雨が降り、それによって豊かな森林が育ち、長期にわたる稲作も持続的に可能になってきた。雨のうち一部は蒸発し、一部は地下水となるため、日本の河川の総流量は年間約4000億tである。一方、現在日本には54基、電気出力で約4900万kWの原子力発電所があり、それが流す温廃水の総量は年間1000億tに達する。日本近海の海水温の上昇は世界平均に比べて高く、特に日本海の温度上昇は著しい。原発の温廃水は、日本のすべての川の水の温度を約2℃温かくすることに匹敵し、これで温暖化しなければ、その方がおかしい。そのうえ、温められた海水からは、溶け込んでいた二酸化炭素（CO2）が大量に放出される。もし、二酸化炭素が地球温暖化の原因だとするなら、その効果も無視できない。熱、化学物質、放射能の三位一体の毒物
温廃水は単に熱いだけではなく、化学物質と放射性物質も混入させられた三位一体の毒物である。まず、海水を敷地内に引き込む入り口で、生物の幼生を殺すための化学物質が投入される。なぜなら海水を施設内に引き込む配管表面にフジツボやイガイなどが張り付き、配管が詰まってしまっては困るからである。さらに、敷地から出る場所では、作業員の汚染した衣服を洗濯したりする場合に発生する洗濯廃水などの放射性廃水も加えられる。日本にあるほぼすべての原子力施設は、原子炉等規制法、放射線障害防止法の規制に基づき、放射性物質を敷地外に捨てる場合に濃度規制を受ける。原子力発電所の場合、温廃水という毎日数百万tの流量をもつ「大河」がある。そのため、いかなる放射性物質も十分な余裕をもって捨てることができる。洗濯廃水も洗剤が含まれているため廃水処理が難しい。原子力発電所から見れば、苦労して処理するよりは薄めて流すほうが得策である。火力発電（かりょくはつでん）は、化石燃料（石油、石炭、天然ガス）やバイオマス(木質燃料、廃棄物)などの反応から得られる熱エネルギーを電力へ変換する発電方法の一つである。火力発電を行う施設を火力発電所という。
水力発電に比べて建設費が安い、電源立地の自然的条件の制約が少ない、大容量機設置ができる、大消費地に近接した地点で建設できるので電力輸送の際の損失が少なくてすむのが利点。一方で、温暖化ガスである二酸化炭素（CO2）ほか、大気汚染の原因になる。燃料の種類により、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）といった有害物質を多量に排出する。運転費が大きいという欠点もある[1]。
CO2や大気汚染物質の排出量を抑えるため、化石燃料に他の燃料を混ぜて燃焼させる技術も開発されている（アンモニア[2]や木質ペレット[3]）。
