憲法第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
Ik766_2017_0626_giin-9.pdf (gikai-machida.jp)憲法99粂に違反する安倍首相の「改憲発言」に抗議する意見書
憲法尊重義務（憲法９９条）を誠実に履行することを求める会長声明 | 岡山弁護士会 (okaben.or.jp)
【憲法違反】選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞
選挙供託金、日本は高額 乱立防止、米欧は署名で - 日本経済新聞 (nikkei.com)
WEB東京民報【コラム砂時計】供託金は憲法違反東京が見える！東京を変える！週刊新聞『東京民報』のニュースサイトWeb東京民報ですWEB東京民報 (tokyominpo.com)
日本弁護士連合会：国政選挙における選挙供託金制度について、供託金額の大幅減額又は制度の廃止を含めた抜本的見直しを求める意見書 (nichibenren.or.jp)
供託金
供託金（きょうたくきん）とは、法令の規定により法務局などの供託所に供託された金銭。公職選挙において、売名や泡沫候補の乱立を阻止するための制度。金額は出馬する選挙によって異なり、法定得票数に達しない得票率の場合は全額没収され、逆に落選しても一定の得票を得ると全額返還される[1][2]。
本項では、特に、選挙において立候補者が供託する金銭（選挙供託）について記述している。
選挙における供託金[編集]
選挙における供託金は、被選挙人（＝候補者）が公職選挙に立候補する際、国によっては選挙管理委員会等に対して寄託することが定められている場合に納める金銭もしくは債券などのことである。
当選もしくは一定以上の結果を残した場合には供託金は全て返還されるが、有効投票総数に対して一定票（供託金没収点）に達しない場合は没収される。この場合において、法定得票と供託金没収点は一致しない（供託金没収点は法定得票より若干少ない）。
供託金は原則として現金または債券で供託することになっているが、日本など一部の国では、割引債で納めれば金利の分だけ支出を抑えることができる。なお、現在、日本では割引債は発行されていない。
| 区分 | 選挙の種類 | 1950年 | 1952年 | 1956年 | 1962年 | 1969年 | 1975年 | 1982年 | 1992年 | 1994年 | 2020年 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国会議員 | 衆院選（選挙区） | 3 | 10 | 10 | 15 | 30 | 100 | 200 | 300 | 300 | 300 |
| 衆院選（比例区） | - | 600 | 600 | ||||||||
| 参院選（選挙区） | 3 | 10 | 10 | 15 | 30 | 100 | 200 | 300 | 300 | 300 | |
| 参院選（全国区） | 3 | 10 | 20 | 30 | 60 | 200 | - | ||||
| 参院選（比例区） | - | 400 | 600 | 600 | 600 | ||||||
| 地方首長 | 都道府県知事選挙 | 3 | 10 | 10 | 15 | 30 | 100 | 200 | 300 | 300 | 300 |
| 市長選挙（政令指定都市） | - | 10 | 20 | 60 | 120 | 240 | 240 | 240 | |||
| 市区長選挙 | 1.5 | 2.5 | 2.5 | 4 | 8 | 25 | 50 | 100 | 100 | 100 | |
| 町村長選挙 | （供託金は不要） | 2 | 4 | 12 | 24 | 50 | 50 | 50 | |||
| 地方議員 | 都道府県議会議員選挙 | 1 | 2 | 2 | 3 | 6 | 20 | 40 | 60 | 60 | 60 |
| 市議会議員選挙（政令指定都市） | - | 2.5 | 5 | 15 | 30 | 50 | 50 | 50 | |||
| 市区議会議員選挙 | 0.5 | 1 | 1 | 1.5 | 3 | 10 | 20 | 30 | 30 | 30 | |
| 町村議会 | |||||||||||
衆議院選挙と同時に国民審査 最高裁裁判官の任命について （日本憲法制定時に憲法裁判所が出来なかった理由は分かりません）
最高裁判所裁判官の国民審査2024 経歴と注目裁判での判断は｜NHK
最高裁裁判官を「クビ」にできる、世界でも珍しい制度を生かすには：東京新聞 TOKYO Web
衆議院選挙：１０月２７日投票日
誰が決める？ 15人の裁判官たち｜最高裁判所裁判官の国民審査2021 NHK
最高裁の裁判官（15人。トップの「長官」と14人の裁判官）の指名権・任命権は、三権分立の考えに基づいて、内閣が持っています。任命される資格があるのは「識見の高い法律の素養のある40歳以上の者」と定められています（定年は70歳）。
15人のうち少なくとも10人は、高裁長官、裁判官、検察官、弁護士、法律学の教授・准教授に一定の期間就いた人の中から選ぶことになっています。慣例として出身母体の「枠」（例えば裁判官は「6」、検察官は「2」など）があり、それぞれの組織が意中の候補者を示し、内閣が任命しています。どのような候補者の中から選んだのか、具体的な人選の過程は公表されていません。
大統領が指名し「リベラル派」「保守派」に色分けされるアメリカの連邦最高裁のように「党派色」は鮮明ではありません。ちなみに日本の最高裁で初めて女性が裁判官に就任したのは1994年で、女性の割合はこれまで最も多かった時で15人中3人です。
２０２２年５月２０日 最高裁長官に戸倉三郎氏を指名 政府が閣議決定：朝日新聞デジタル (asahi.com)
最高裁判所裁判官の指名等に関する質問主意書 (shugiin.go.jp)
【資料４】最高裁裁判官の任命について.PDF (kagoshima-u.ac.jp)
80616009.pdf (courts.go.jp)裁判官制度（任命関係）法令
憲法裁判所（けんぽうさいばんしょ）は、憲法裁判を行うために設置される裁判所である[1]。
概要
[編集]憲法裁判所とは、憲法裁判を行うために設置される裁判所である。憲法裁判とは憲法の解釈に関する見解の相違と疑義を裁判手続で解決する手続のことをいい、憲法保障（憲法を侵害や違反から守り、憲法秩序の存続と安定を保つこと。）の一類型である[1]。
憲法裁判所またはそれに類似した機関を持つ国としては、ドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、韓国、スペイン、タイ、チェコ、ハンガリー、ベルギー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、ロシア、中華民国（台湾）などがある。各国の憲法裁判所は、その統治機構や歴史的沿革などにより、様々な権限が付与されている。
違憲審査制
[編集]詳細は「違憲審査制」を参照
ある行為が憲法に適合するかしないか審査し、決定する権限を違憲審査権という[注 1]。この違憲審査権のうち、立法府（特に議会）の制定した法律に対して違憲審査を行う権限が特に重視され、立法に対して他の機関による違憲審査を認める制度を違憲審査制という[注 2]。
この違憲審査制には、特別の政治機関に違憲審査権を認める制度と、何らかの裁判機関にこれを認める制度の二つがある。そして、通常は違憲審査制といえば後者の「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」を指すことが多い。「何らかの裁判機関に違憲審査権を認める制度」も大別すると二つの類型があり、一つはアメリカ型・付随的違憲審査制で、もう一つはドイツ型・憲法裁判制である。
日本において
[編集]日本の内閣法制局
[編集]日本の内閣法制局は、行政権を担う内閣の下に置かれ、独立した第三者的機関ではないものの、「憲法裁判所的機関」とも言われることがある。これは、内閣法制局が、国会における立法の多数を占める内閣提出法案（閣法）の事前審査を行っており、抽象的違憲審査を行う機関がない日本においてこれに代わる機能を持っているためである。
日本における憲法裁判所設置の可能性
[編集]前述の通り日本には憲法裁判所は存在しないが、仮に日本にも憲法裁判所を設ける場合、 日本国憲法第76条第2項では特別裁判所の設置を禁じており、なおかつ日本国憲法第81条では、違憲審査の最終的権限を最高裁判所に与えているため、最高裁判所から独立した憲法裁判所を設けるためには、上記2条項の憲法改正が必要である。ドイツ型のように最高裁判所から独立した憲法裁判所を設ける案のほか、最高裁判所の内部に違憲審査を専門に行う「憲法部」を新たに設ける案などもある。
アメリカ型・付随的違憲審査制
[編集]アメリカ合衆国において採られている違憲審査制は、付随的違憲審査制と呼ばれる。付随的違憲審査制とは、通常の裁判所が、具体的な訴訟事件を前提として、その手続の中で、原則としてその訴訟の解決に必要な限りにおいて違憲審査権を行使する制度である。アメリカ型・付随的違憲審査制においては、通常の裁判所が違憲審査を行うため、憲法裁判所は設置されない。日本の裁判所もこの制度を採用している（主に最高裁判所が担うが、そのほかの下級裁判所も判断を下す）。
「アメリカ合衆国の司法制度」も参照
このようなアメリカ型・付随的違憲審査制を採用しているアメリカや日本の最高裁判所においては、裁判官の定員は少ない。具体的には、アメリカでは9名、日本では15名である。連邦国家であるアメリカの場合は各州ごとに州最高裁判所を頂点とする三審制の司法制度が存在しており、ほとんどの事件は各州の裁判所で処理されるのが原則で、ワシントンD.C.の合衆国最高裁判所に持ち込まれる事件は全体のごく一部である。アメリカ合衆国憲法の中には、この違憲審査制が定められた条文や裁判所に違憲審査権を認めた条文はない。また、制定法でも定められておらず、判例法によって成立した制度及び権限である。初めて裁判所に違憲審査権があると判断した判例は、1803年に出されたマーベリー対マディソン事件の判決（首席裁判官ジョン・マーシャルの名をとって「マーシャル判決」と呼ばれる）である。
ドイツ型・憲法裁判制
[編集]
ドイツにおいて採られている違憲審査制は、憲法裁判制と呼ばれる。憲法裁判制では、通常の裁判所と区別した特別の憲法裁判所を設け、具体的な訴訟事件を離れて抽象的に法令その他の国家行為の違憲審査を行う権限をこれに与えているところに特色がある（抽象的違憲審査制）。ドイツでは伝統的に、大臣の責任追及や憲法機関相互の争議などについて、特別な裁判所を設けてその裁判手続に基づいて解決するという制度があった。近代以降も、この特別な裁判所の制度は、機関相互の争議裁定や連邦制度の維持を目的として設置された。さらに、第二次世界大戦後、アメリカの違憲審査制の影響を受けて、ドイツ基本法（旧西ドイツの憲法典）で採用されたのが、連邦憲法裁判制度（連邦憲法裁判所）である。
連邦憲法裁判所は、行政など他の権力はもとより通常の裁判所からも分離され、独立している裁判所である。その制度趣旨は、客観的な憲法秩序の保障[注 3]とされたため、その権限は、伝統的な憲法裁判の系統に属する憲法機関相互の争訟の裁定、連邦制度に関わる権限争議の裁定などのほか、法律に対する抽象的違憲審査の権限や、個別的基本権侵害に関わる具体的違憲審査の権限など、多面的で強大なものとされた。そして、このような強大な権限を有する裁判所であるため、それを構成する裁判官は、連邦議会と連邦参議院によって、党派比例的な選出方法に基づいて選任され、政治的に偏らないように配慮されていると言われる。
このようなドイツ型の憲法裁判制度を持つ国には、フランス、イタリア、オーストリアなどがある。ドイツ型の憲法裁判制度を持つ国々においては、憲法裁判所に所属する少数の裁判官が憲法裁判を専門に扱う一方、通常の最高裁判所は全国から送られてくる上告事件を棄却せず全て審理するため、アメリカや日本の最高裁判所より多数の裁判官を抱えているのが特徴である。たとえば、ドイツの最高裁判所である連邦通常裁判所には125名の裁判官が所属しているほか、事件の種類に応じて連邦行政裁判所、連邦労働裁判所、連邦社会裁判所、連邦財政裁判所の各裁判所がそれぞれの事件の最上級審を管轄している。また、フランスの最高裁判所である破毀院には112名の裁判官が所属しているほか、行政事件を専門に扱う最上級審の裁判所として国務院が存在する。このほか、イタリアの最高裁判所には250名の裁判官が所属している。ちなみにオーストリアは人口800万人余の小国であるが、それでも最高裁判所には58名の裁判官が所属している[注 4]。
日本国憲法第二十五条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
(2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
(2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」 と、規定して いる。 こ れは国民には生存権があり、国家には生活保障の義務があるという意である。
憲法第九条 日本国民は、正義と秩序とを基調とする国際平和を誠実に希求し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持せず。国の交戦権は、これを否認することを宣言する。
第二項 前掲の目的を達する為め、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
日本国憲法第9条 - Wikipedia
- 第二章 戦争の放棄
- 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
- ② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。[2]
- CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
- Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
- ② In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.[3]
概要・解説
[編集]日本国憲法第2章「戦争の放棄」の条文[4]。条文は一つだけで、戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認が規定されている[4]。第9条により「非戦憲法」、「戦争放棄条項」と呼ばれる[5]。
平和主義と資本主義
[編集]第二次世界大戦後に平和主義を提唱している憲法は日本国憲法、フランス共和国憲法、イタリア共和国憲法などがあり、これらに伴い平和的生存権も注目されるようになった[6][注釈 1]。日本やフランスなど西側諸国の憲法は「資本主義憲法」（市民憲法）に分類されており[7][8]、『世界大百科事典』では、現代世界における支配的な平和の一つは「パックス・エコノミカ」（経済による平和）だとされている[9]。
「資本主義と平和主義の関連」および「資本主義憲法と平和主義の関連」も参照
防衛省・自衛隊
[編集]防衛省・自衛隊は『防衛白書』（2023年）で次の通り述べている[10]。
- 憲法と防衛政策の基本 … 憲法と自衛権
わが国は、第二次世界大戦後、再び戦争の惨禍を繰り返すことのないよう決意し、平和国家の建設を目指して努力を重ねてきた。恒久の平和は、日本国民の念願である。この平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いている。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではない。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解している。
このような考えに立ち、わが国は、憲法のもと、専守防衛をわが国の防衛の基本的な方針として実力組織としての自衛隊を保持し、その整備を推進し、運用を図ってきている[10][注釈 2]。
安全保障の学説
[編集]憲法の予定する安全保障の方式について、学説は、憲法の絶対的平和主義から世界連邦主義、非武装中立主義、国連による安全保障主義等を要請しているとする説が有力である[11]。しかし、政府が選択している安全保障の方式は、自衛隊の容認と地域的・個別的な安全保障に属するとされる日米安全保障条約の方式であるが、これを支持する学説もある[12]。
立法の経緯・沿革
[編集]本条の淵源
[編集]本条の淵源については、立法経緯が複雑であることもあって様々な議論がある[13]。憲法9条の発案において、その背景にあった、主な動機は、「連合国が参加する極東委員会の中の、中華民国・オーストラリア・フィリピン・ソビエト社会主義共和国連邦などの国家や、アメリカ国内世論[14][15] からの『天皇制の保持』に対する批判を逸らす為であった。」という見解で、日本人もアメリカ人の学者も一致する傾向がある、とされる[16][17]。
発案者をめぐる議論
[編集]このような条文を、憲法に盛り込む事が、一体誰の発案であったのかが議論になることがある[18]。
- マッカーサーは1951年5月5日のアメリカ議会上院軍事外交合同委員会での証言、1962年（昭和37年）12月10日の内閣憲法調査会の高柳賢三会長への書簡、1964年（昭和39年）の自身の回想録の中で本条は幣原喜重郎の発案によるものであると語っている[20]。
- マッカーサー主導で起案されたとする説[21][22]
- 幣原の発言を受けてマッカーサーが骨子を決定したとする説[18]
- チャールズ・L・ケーディスの発案によるとする説
- 昭和天皇と国民の総意に基づいて生まれたという説[23]
- 憲法調査会事務局が編集した『帝国弁護士会の憲法改正案』には、「（君民一体に淵源する）統治権の発動として行ふ戦争及び武力による威嚇及び武力の行使を他国との間の紛争解決の具とすることは永久にこれを放棄す 陸海空軍其の他の戦力は之を保持せず国の交戦権は之を行わず」という、文言が相似の草案がある[24]。
不戦条約
[編集]ハーグ平和会議の開催（1899年（明治32年）、1907年（明治40年））など19世紀末から、国際法上において侵略戦争を実定法により規制し平和を確保するための努力が進められ、国際連盟規約（1919年（大正8年））、ジュネーヴ議定書（1924年（大正13年））、不戦条約（パリ不戦条約、戰爭抛棄に關する條約）などが締結された。このうち不戦条約は第一次世界大戦後の1928年（昭和3年）に多国間で締結された国際条約である。同条約では国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄し、紛争は平和的手段により解決することなどを規定した。
Kellogg-Briand Treaty— Kellogg-Briand Treaty[25]
- ARTICLE I
- The High Contracting Parties solemnly declare in the names of their respective peoples that they condemn recourse to war for the solution of international controversies, and renounce it, as an instrument of national policy in their relations with one another.
- ARTICLE II
- The High Contracting Parties agree that the settlement or solution of all disputes or conflicts of whatever nature or of whatever origin they may be, which may arise among them, shall never be sought except by pacific means.
不戰條約— 戰爭抛棄ニ關スル條約[26]
- 第一條
- 締約國ハ國際紛󠄁爭解決ノ爲戰爭ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互關係ニ於󠄁テ國家ノ政策ノ手段トシテノ戰爭ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於󠄁テ嚴肅ニ宣言ス
- 第二條
- 締約國ハ相互間ニ起󠄁ルコトアルヘキ一切ノ紛󠄁爭又ハ紛󠄁議ハ其ノ性質又ハ起󠄁因ノ如何ヲ問ハス平󠄁和的手段ニ依ルノ外之カ處理又ハ解決ヲ求メサルコトヲ約ス
日本国憲法第9条第1項の「国際紛争を解決する手段としては」の文言の解釈については、不戦条約にある「國際紛爭解決ノ爲」の文言との関係をどうみるべきかという観点から学説は分かれており、憲法第9条全体の解釈として一切の戦争を放棄しているとするのであれば「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例に拘泥すべきでないとする説[27][28] と憲法9条は平和という国際関係と密接な関連性を有するもので「国際紛争を解決する手段としては」の文言についても不戦条約等の国際法上の用例を尊重すべきであるとする説[29][30] が対立している。
ポツダム宣言
[編集]日本国憲法第9条の立法に至る背景には、大西洋憲章（1941年）、ポツダム宣言（1945年）、SWNCC228文書（1946年）などが挙げられる[31]。このうち1945年（昭和20年）7月26日に発表されたポツダム宣言では、日本軍の武装解除とともに、再軍備の防止を示唆する条項が盛り込まれた。
Potsdam Declaration
- (7) Until such a new order is established and until there is convincing proof that Japan's war-making power is destroyed, points in Japanese territory to be designated by the Allies shall be occupied to secure the achievement of the basic objectives we are here setting forth.
- (9) The Japanese military forces, after being completely disarmed, shall be permitted to return to their homes with the opportunity to lead peaceful and productive lives.
- (11) Japan shall be permitted to maintain such industries as will sustain her economy and permit the exaction of just reparations in kind, but not those which would enable her to re-arm for war. To this end, access to, as distinguished from control of, raw materials shall be permitted. Eventual Japanese, participation in world trade relations shall be permitted.— Potsdam Declaration[32]
ポツダム宣言— ポツダム宣言[33]
- 第七條
- 右ノ如キ新秩序ガ建󠄁設セラレ且日本國ノ戰爭遂󠄂行能力ガ破碎セラレタルコトノ確證アルニ至ル迄ハ聯合國ノ指定スベキ日本國領域內ノ諸󠄀地點ハ吾等ノ茲ニ指示スル基本的目的ノ達󠄁成ヲ確保スル爲佔領セラルベシ
- 第九條
- 日本國軍隊󠄁ハ完全󠄁ニ武裝ヲ解除セラレタル後各自ノ家庭󠄁ニ復歸シ平󠄁和的且生產的ノ生活ヲ營ムノ機會ヲ得シメラルベシ
- 第十一條
- 日本國ハ其ノ經濟ヲ支持シ且公󠄁正ナル實物賠償ノ取立ヲ可能ナラシムルガ如キ產業ヲ維持スルコトヲ許サルベシ但シ日本國ヲシテ戰爭ノ爲再󠄀軍備ヲ爲スコトヲ得シムルガ如キ產業ハ此ノ限ニ在ラズ右目的ノ爲原料ノ入手（其ノ支配󠄁トハ之ヲ區別ス）ヲ許可サルベシ日本國ハ將來世界貿易關係ヘノ參加ヲ許サルベシ
憲法第９６条の憲法改正発議要件緩和に反対する決議 宣言・決議 | 関東弁護士会連合会
宣言・決議・意見書・声明等
平成25年度 決議①
憲法第９６条の憲法改正発議要件緩和に反対する決議
２０１２（平成２４）年４月２７日，自由民主党は「日本国憲法改正草案」を発表して憲法第９６条の憲法改正規定を両議院のそれぞれの総議員の過半数で発議できるように改正する方針を明らかにし，日本維新の会，みんなの党も同様の方針を掲げ，また，２０１３（平成２５）年３月４日，安倍首相は衆議院代表質問で，憲法第９６条の憲法改正発議要件を緩和することから先行着手すると明言した。
これらの動きに対し，関東弁護士会連合会を構成する１３の管内弁護士会は，次々に，憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和に反対する会長声明を表明し，また，総会決議を採択してきた。更に，当連合会は管内各弁護士会とともに，憲法に関するシンポジウム，講演会等を共催してきた。これは，基本的人権の擁護と社会正義の実現を旨とする弁護士および弁護士会，弁護士会連合会として，憲法第９６条の改正には見過ごすことのできない重大な問題があると考えたからである。
日本国憲法は，第９７条において，基本的人権の本質を「現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定して，憲法の最高法規性の実質的理由が基本的人権の尊重にあることを示し，続く第９８条で憲法の最高法規性を謳い，第９９条で国家権力を司る公務員にのみ憲法尊重擁護義務を課し，第８１条で最高裁判所の違憲立法審査権を定め，憲法は法律の上位に位置するものであって，国家権力を縛り，国民の基本的人権を守るものであるという立憲主義の原則を明示している。憲法改正手続を定めた憲法第９６条が，憲法改正の発議に各議院の総議員の３分の２以上の賛成を必要としているのも，憲法の基本原理が時々の政権によって安易に変えられないようにするためであり，上記各規定とともに立憲主義を制度的に支えるものである。
ところが，前述のとおり，憲法第９６条の憲法改正発議要件を各議院の総議員の過半数に緩和することを複数の政党が主張し，超党派の国会議員による「憲法９６条改正を目指す議員連盟」も設立されている。更に，昨年１２月の衆議院選挙において自由民主党が圧勝して政権が交代し，本年７月の参議院選挙で自由民主党が再び圧勝したことに伴い，安倍首相は，参議院選挙後の記者会見において，再び憲法第９６条を先行改正したいと言明するに至っている。
当連合会は，以下の理由により，憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和に強く反対するとともに，日本国憲法の基本原理を，その歴史的・国際的意義を含め国民に広く浸透させる取り組みを強化していく。
第一に，立憲主義に基づき国家権力の濫用を防止して基本的人権の侵害を防ぐためには，憲法の基本原理が時々の国家権力によってみだりに変えられないという保障が必要であり，そのために，憲法第９６条も憲法改正要件を厳格に規定している。憲法改正発議要件を各議院の総議員の過半数に緩和することは，立憲主義の理念を没却することになり，ひいては基本的人権の保障が不安定なものとなるおそれがあり許されない。
第二に，憲法第９６条の憲法改正発議要件を緩和することは，時々の政権による安易な憲法改正に道を開き， 政権交代の度ごとに日本国憲法における立憲主義の理念や象徴天皇制，議院内閣制，司法権の独立，平和主義など統治の基本原理の改変が繰り返されることになって，すこぶる不安定な国家になり，大きな禍根を残すことになる。
第三に，これまで我が国の国会においては，政権与党による安易な強行採決が行われてきたが，憲法改正発議要件を各議院の総議員の過半数で足りるとしてしまうと，国民の基本的人権や統治の基本原理に係わる重大な問題に対して，十分な審議がなされないまま強行採決により発議されてしまうおそれが生ずる。そうなると，主権者たる国民に，憲法改正の問題点に関する審議内容が提供されず，国民において公正かつ冷静な判断ができなくなるおそれがある。
第四に，憲法学会においては，憲法改正規定があるからといって無制限に改正できるものではなく，憲法改正には限界があるとの見解が多数である。憲法第９６条の改正もその限界の一つとして指摘されており，憲法第９６条を改正することには法理論上大きな疑義が残る。
第五に，自由民主党の憲法改正草案では，立憲主義，平和主義など憲法の基本原理の改正が含まれていることから，憲法第９６条の先行改正の狙いは，まず憲法改正発議要件を緩和して憲法改正を容易にした上で，憲法各条項の改正を行おうと企図するものであると言わざるを得ない。しかしながら，そのような狙いは，本来の目的である憲法各条項の改正内容を議論の土俵に上げず，憲法改正発議要件を緩和することによって目的を達成しようとするものであり，国民を偽るにも等しいものであって決して認めることはできない。
以上のとおり決議する。
２０１３（平成２５）年９月２７日
関東弁護士会連合会
提案理由
第１ 日本国憲法における立憲主義の原則と最高法規性
１８世紀末の近代市民革命以降の憲法は，自然権思想の下に，国の最高法規として，国家権力に縛りをかけ，国家権力の濫用を防止して国民の自由と権利を保障することを目的としている(立憲主義の原則)。ここには，国家権力による専制から多大な犠牲を払って自由と権利を獲得してきた人類の多年にわたる叡智が込められている。
日本国憲法も，第１１条において，「この憲法が国民に保障する基本的人権は，侵すことのできない永久の権利として，現在及び将来の国民に与へられる。」と定め，第９７条で「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は，人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて，これらの権利は，過去幾多の試練に堪へ，現在及び将来の国民に対し，侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」と規定して，基本的人権の歴史的意義とその保障を明確化している。かかる基本的人権の尊重こそが最高法規性を実質的に裏付けるものであり，この条項に続く第９８条で，憲法の最高法規性を宣言するとともに，第９９条で，天皇・国務大臣・国会議員・裁判官等（あえて国民を除外した）国家権力を司る公務員のみに憲法尊重擁護義務を課している。しかも，第８１条で最高裁判所に違憲立法審査権を与え，憲法の規定に反する一切の法律，命令，規則及び処分はその効力を有しないとして，徹底した基本的人権の保障を図っている。
このように，日本国憲法は，国の基本法たる最高法規として，憲法の基本原理を維持確保するために，たとえ民主的に選ばれた国家権力であっても，これが濫用され国民の自由を侵害するおそれがあるので，権力の濫用を防止するために主権者たる国民が国家権力を縛り，国民の基本的人権を守るものであるという立憲主義の原則を採用したのである。
第２ 憲法第９６条における憲法改正要件とその厳格化の理由
憲法第９６条は，「この憲法の改正は，各議院の総議員の三分の二以上の賛成で，国会が，これを発議し，国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には，特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において，その過半数の賛成を必要とする。」と規定し，法律案等の可決要件に比べ厳格な要件を定めている（硬性憲法）。
これは，立憲主義の原則から，憲法は国の基本法たる最高法規であり，国の基本原理，殊に基本的人権の尊重を規定しているものであるから，安易に変更して基本的人権の保障を不安定なものとしてはならないからである。また，憲法改正発議要件が法律改正と同様に緩やかなものとされた場合は，容易かつ頻繁に憲法改正が行われることになり，国民投票の結果次第では，政権交代の度ごとに統治の基本原理の改変が繰り返されることになる。このような不安定極まりない事態を回避するためにも改正要件を厳格化することが要請されているものである。
第３ 憲法第９６条を改正しようとする最近の動向
自由民主党は，２０１２（平成２４）年４月２７日，「日本国憲法改正草案」を発表し，憲法第９６条の憲法改正発議要件を緩和し，両議院のそれぞれの総議員の過半数で発議できるように改正する方針を明らかにしている。また，日本維新の会（維新八策「８，憲法改正～決定できる統治機構の本格的再構築」），みんなの党（みんなの党「憲法改正の基本的考え方」）も同様の方針を掲げ，更に，超党派の国会議員による「憲法９６条改正を目指す議員連盟」（古屋圭司会長）も設立されている。
同年１２月１６日の衆議院選挙において，自由民主党は２９４名が当選し，公明党も３１名が当選して政権が交代し，与党が衆議院総議員（定数４８０名）の３分の２以上を確保した。そして，安倍首相は，２０１３（平成２５）年２月２８日，施政方針演説において，憲法改正に向けた国民的議論を深めることを強調するとともに，同年３月４日，衆議院代表質問などにおいて，憲法第９６条の憲法改正発議要件を緩和することから先行着手すると明言した。
また，２０１３（平成２５）年７月２１日の参議院選挙において，与党である自由民主党と公明党は圧勝し，参議院議員（定数２４２名）のうち，１３５名を確保することになった。そして，安倍首相は，参議院選挙後の記者会見において，再び憲法第９６条を先行改正したいと言明するに至っている。
安部首相が明言している憲法第９６条の先行改正とは，憲法第９６条が憲法改正の発議について，「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」とされている要件を緩和し，「各議院の総議員の過半数の賛成」に変更するというものである。
第４ 憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和に対する当連合会の意見
当連合会は，以下の理由により，憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和に強く反対する。
- 立憲主義の理念の没却
憲法は，「本来人間は，生まれながらにして自由であり，平等である」という自然権思想の下に，国の最高法規として，国家権力に縛りをかけ，国家権力の濫用を防止して国民の自由と権利を保障することを目的としている(立憲主義の原則)。憲法第９６条において憲法改正発議要件が厳格に定められているのは，立憲主義を制度的に保障するものである。憲法改正発議要件を各議院の総議員の過半数に緩和することは，かかる立憲主義の理念を没却することになり，ひいては基本的人権の保障が不安定なものとなるおそれがある。そもそも，憲法改正権は，憲法制定権力である主権者たる国民のみに存するのであって，憲法によって作られた立法権である国会は，憲法に拘束され，永久かつ不可侵の権利である基本的人権を守るために憲法制定権力により厳格に定められた憲法第９６条の改正要件に拘束されるものである。国会が，その根拠となる憲法第９６条の改正要件を緩和しようとすることは，上記立憲主義や人権保障の理念を没却することになり，許されない。 - 国家の安定性の阻害
憲法は最高法規であるから，時の政権，政治状況によって揺れ動くものであってはならず，あくまで安定的に国家の基本法として機能しなければならない。
憲法改正発議要件が法律改正と同様の緩やかなものとされた場合は，安易な議論で憲法改正が発議され，国民においても慎重かつ十分な議論が尽くされないまま，容易かつ頻繁に憲法改正が繰り返されることになる。そして，国民投票の結果次第では，政権交代の度ごとに国の基本的仕組みが変えられることにもなり兼ねず，(憲法改正の限界という問題を捨象するとすれば)日本国憲法における立憲主義の理念や象徴天皇制，議院内閣制，司法権の独立，平和主義など統治の基本原理の改変が繰り返されることになり，すこぶる不安定な国家になって大きな禍根を残すことになる。 - 国会での慎重な審議の必要性
これまで我が国の国会においては，政権与党による安易な強行採決が行われてきたが，憲法改正発議要件を各議院の総議員の過半数で足りるとしてしまうと，国民の基本的人権や統治の基本原理に係わる重大な問題に対して，十分な審議がなされないまま強行採決により発議されてしまうおそれが生ずる。
ところで，主権者たる国民が，憲法の本質的意義を十分に理解して公正かつ冷静な判断を行うためには，当該憲法改正の問題点を深く知ることが必要となるが，それには，国会での十分かつ慎重な審議とかかる審議内容の情報開示が不可欠である。しかし，強行採決により発議されてしまうと，当該憲法改正の問題点に関する審議内容が提供されずに国民投票が実施されることになり，国民において公正かつ冷静な判断ができなくなるおそれがある。従って，このような憲法改正発議要件の緩和を絶対に認めてはならない。 - 憲法改正の限界
憲法学会においては，憲法改正規定があるからといって無制限に改正できるものではなく，憲法改正には限界があるとの見解が多数である。憲法第９６条の改正もその限界の一つとして指摘されており，第９６条を改正することには法理論上大きな疑義が残る。 - 自由民主党の憲法発議要件緩和の真のねらい
自由民主党の憲法改正草案は，憲法第９７条（基本的人権の本質）を削除して，国民に対する憲法尊重義務を新たに規定するとともに（草案第１０２条1項），国民の権利について「公益及び公の秩序」といった制限を幅広く課し（草案第１２条，第２１条２項等），他方において多様な義務規定を設ける（草案前文，第３条２項，第１９条の２，第９２条２項，第９９条３項等）などし，更には，憲法前文で定めている平和的生存権の規定を削除して，自衛権と国防軍の規定を新設する（草案第９条２項，第９条の２）等，立憲主義の理念や平和主義を含む憲法の基本原理をも改正の対象としている。
従って，自由民主党の憲法第９６条の先行改正の狙いは，まず憲法改正発議要件を緩和して憲法改正を容易にした上で，憲法各条項の改正を行おうと企図するものであると言わざるを得ない。しかしながら，そのような狙いは，本来の目的である憲法各条項の改正内容を議論の土俵に上げず，憲法改正発議要件を緩和することによって目的を達成しようとするものであり，国民を偽るにも等しいものであって決して認めることはできない。 - 諸外国との比較
諸外国の憲法と比較すると，法律と同じ要件で改正できる憲法はきわめて少数で，ほとんどの国が法律制定よりも厳しい憲法改正要件を定めている。
日本国憲法第９６条と同じように，議会の３分の２以上の議決と国民投票を要求している国としては，ルーマニア，韓国，アルバニア等がある。ベラルーシでは議会の３分の２以上の議決を２回必要とし，更に国民投票を要求しており，また，フィリピンでは議会の４分の３以上の議決と国民投票を必要としており，更に，スペインでは両議院の３分の２以上の議決と，国会を解散し新たに選出された両議院で３分の２以上の議決を経た上で国民投票を要求する制度を採っているなど，いずれも日本国憲法よりも一層厳しい要件となっている。
国民投票を要しない場合でも，イタリアでは同一構成の議会が一定期間を据え置いて再度の議決を行い，２回目が３分の２未満のときには国民投票が任意的に行われ，アメリカでは連邦議会の両議員における出席議員の３分の２以上の議決と４分の３以上の州議会の承認が必要とされている。なお，ドイツでは各議院の３分の２以上の議決によって憲法が改正され，フランスでは国民投票又は政府提案についての議会の議決と両院合同会議による再度の５分の３以上の議決によって憲法が改正されることとなっている。
このように，諸外国においても憲法改正手続には国会での特別多数決や国民投票による承認という厳格な要件が定められており，時の政権によって容易に改正できない仕組みが取られている。厳格な要件をクリアした場合のみ，改正に正当性が与えられるのである。
日本国憲法の改正手続は確かに厳格ではあるが，世界的に見て，取り立てて厳格過ぎるとは言えないし，それは十分に意味のあるものである。 - 憲法改正手続法における国民投票の問題点
憲法は，国の基本的な在り方を定め，人権保障のために国家権力を縛るものであるから，その改正に際しては，国会での審議においても，国民投票における議論においても，充実かつ慎重な議論が必要である。
しかしながら，２００７（平成１９）年５月１８日に成立した日本国憲法の改正手続に関する法律には，国民投票において最低投票率の規定がないこと，国会による発議から国民投票までの期間を６０日から１８０日以内としており，その間に十分な議論を行う期間が確保されていないこと，公務員と教育者の国民投票運動に一定の制限が加えられるなど，国民の間に十分な情報交換と意見交換ができる条件が整っていないことなど重大な問題点が多数存在する。このような重大な問題点に全く手がつけられないまま，国会の発議要件緩和の提案だけがなされているのは，本末転倒と言わざるを得ない。もっとも，これらの問題点が解決されても，憲法改正発議要件の緩和が許容されるものでないことは，前述のとおりである。
第５ 当連合会の今後の取組
憲法第９６条の憲法改正発議要件の緩和の動きに対し，当連合会は管内各弁護士会とともに，本年４月以降，次のとおり，憲法に関するシンポジウム，講演会等を共催してきた。当連合会は，引き続き，日本国憲法の基本原理を，その歴史的・国際的意義とともに広く国民に浸透させる取り組みを強化していく決意をここに示すものである。
①第５６回人権擁護大会プレシンポジウム「憲法を知ってしまったものの責任から」（山梨県弁護士会主催）
②シンポジウム「立憲主義から見た自民党改憲案」（新潟県弁護士会主催）
③シンポジウム「憲法９６条改正が目指すものは何か」（横浜弁護士会主催）
④シンポジウム「立憲主義から見た日本国憲法」（栃木県弁護士会主催）
⑤第５６回人権擁護大会プレシンポジウム「世界の戦場から平和を考える」（静岡県弁護士会主催）
⑥第５６回人権擁護大会プレシンポジウム「憲法改正に異議あり！なぜ，今『国防軍』なのか」（長野県弁護士会主催）
⑦第５６回人権擁護大会プレシンポジウム「日本に再び『軍』ができる？―自衛隊がさらに『国防軍』になったらどうなる？何が変わる？」
（東京弁護士会主催）
⑧第５６回人権擁護大会プレシンポジウム「どんな憲法がほしいのか？上野千鶴子が自民党憲法改正草案を斬る」（横浜弁護士会主催）
⑨シンポジウム「なぜ，今『国防軍』なのか ―日本国憲法の安全保障と人権保障を考える―」（第二東京弁護士会主催）
⑩シンポジウム「憲法改正」について考える ～自民党憲法改正草案をめぐって～（茨城県弁護士会主催）
⑪第５６回人権擁護大会プレシンポジウム「秘密保全法と知る権利～情報は誰のものか？～」（千葉県弁護士会主催）
日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。
「国民投票法」って何だろう？ - 政府広報オンライン
1国民投票に関する手続きを定めた法律
日本国憲法第96条では、憲法改正の手続きについて、「国会で衆参各議院の総議員の3分の2以上の賛成を経た後、国民投票によって過半数の賛成を必要とする」と定められています。
この憲法改正のための国民投票に関する手続きを定める「日本国憲法の改正手続に関する法律（憲法改正国民投票法）」が、平成19年5月14日に成立し（5月18日公布）、平成22年5月18日から施行されました（同法の一部を改正する法律が平成26年6月20日に公布・施行）。
これにより、日本国憲法の改正について、国民の承認にかかる投票（国民投票）が、国民によって直接行えるようになりました。
日本国憲法第96条
この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
国民投票の投票権とは
国民投票の投票権は、年齢満18歳以上の日本国民が有することとされています。
2憲法改正のための国民投票の流れ
憲法を改正しようとするときには、国会議員により憲法改正案の原案が提案され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査された後、本会議に付されます。両院それぞれの本会議にて3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
また、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。
憲法改正のための国民投票のおおまかな流れは、以下のとおりになります。
（1）憲法改正原案の発議
法律で定める一定数（衆議院100人以上、参議院50人以上）の国会議員の賛成により、憲法改正案の原案（憲法改正原案）が発議されます。
（2）憲法改正の発議
憲法改正原案は、衆議院憲法審査会及び参議院憲法審査会で審議され、衆議院本会議及び参議院本会議にて3分の2以上の賛成で可決されます。両院で可決した場合は、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされます。
（3）国民投票の期日
国民投票の期日は、憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内において、国会の議決した期日に国民投票が行われます。
（4）広報・周知
憲法改正案の内容を国民に知ってもらうため、国民投票広報協議会（各議院の議員から委員を10人ずつ選任）が設置されます。憲法改正案の内容や賛成・反対の意見、そのほか参考となる情報を掲載した国民投票公報の原稿作成、投票記載所に掲示する憲法改正案要旨の作成、憲法改正案などを広報するためのテレビやラジオ、新聞広告などを行います。
また、総務大臣、中央選挙管理会、都道府県及び市町村の選挙管理委員会は、国民投票の方法や国民投票運動の規制、そのほか国民投票の手続きに関して必要な事項を国民に周知することとされています。
（5）国民投票運動
憲法改正案に対し、賛成又は反対の投票をするよう、又はしないよう勧誘することを「国民投票運動」といいます。政党やその他の団体、マスコミ、個人などが、一定のルールのもとに「国民投票運動」を行うことができます。例えば、投票期日14日前からは、国民投票広報協議会が行う広報のための放送を除き、テレビやラジオの広告放送は制限されます。
（6）投票
投票は、国民投票にかかる憲法改正案ごとに、一人一票になります。投票用紙には、賛成の文字及び反対の文字が印刷され、憲法改正案に対し賛成するときは賛成の文字を囲んで「○（丸）」の記号を書き、反対するときは反対の文字を囲んで「○（丸）」の記号を書き、投票箱に投函（とうかん）します。また、選挙の投票と同じく、期日前投票（投票期日前14日から）や不在者投票、在外投票などが認められています。
資料提供：総務省
（7）開票
憲法改正案に対する賛成の投票の数が投票総数（賛成の投票の数及び反対の投票の数を合計した数）の2分の1を超えた場合は、国民の承認があったものとなり、内閣総理大臣は直ちに憲法改正の公布のための手続きを執ります。
（8）結果を官報で告示
国民投票の結果を官報で告示します。
（取材協力：総務省 文責：政府広報オンライン）
【能登半島地震と豪雨】 酷すぎる現地の状況 特に重要なのは全ての高齢者を見捨てない 痒い所に手が届く復旧と生活再建
【能登半島地震と豪雨と憲法25条】
【要請】能登半島地震と９月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます - 新日本婦人の会中央本部
今の所これだけ「新日本婦人の会中央本部」は凄い！
ブロック事務所｜日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会
石川県委員会│石川県│日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会
日本国憲法第２５条は、(1)｢すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」 (2)｢国は、すべて の生活部面について社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
【要請】能登半島地震と９月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます - 新日本婦人の会中央本部
2024年10月10日 声明・談話・要請など
【要請】能登半島地震と９月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます
能登半島地震の被災地では、復旧途上のなか、9月20日から記録的豪雨が襲い、再び土砂崩れによる道路寸断や集落の孤立、ライフラインの途絶、新たに家屋や仮設住宅の浸水被害などが生じました。新婦人石川県本部、白山支部、中央本部の4人が10月1日、被災した輪島支部の会員といっしょに輪島市内の避難所2カ所を訪れ、水や食料、衣料品、日用消耗品など支援物資を届けました。新婦人中央本部は10月9日、政府に被災地支援の一日も早い復旧と生活再建に向けた支援拡充をもとめ要請書を提出しました。
2024年10月９日
内閣総理大臣 石破 茂様
内閣府防災担当大臣 坂井 学様
総務大臣 村上 誠一郎様
新日本婦人の会会長
米山 淳子
能登半島地震と９月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、
一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます
能登半島地震の被災地では、やっと復旧へと歩みだそうとするなか、9月20日からの半島北部の豪雨で、再び土砂崩れによる道路寸断や集落の孤立、ライフラインの途絶、新たに家屋や仮設住宅の浸水被害などが生じました。被災者からは、「停電が解消しない。電話や通信が思うようにできない」「地震の修繕の請求が来るタイミングでまた新たな被害」「頑張ってきたがとどめを刺された」との悲痛な声が上がっています。一方、各地に避難している被災者から、早期に元の地域に戻り、被災前の生業、暮らし、コミュニティを取り戻したい、住み慣れた地域で暮らし続けたいと願う声も多く聞かれます。政府は憲法25条を保障しながら住民・被災者本位の復旧・復興のために、最大の支援を、速度を上げてとりくむよう求めます。
【要請項目】
１、温かい食事の提供など避難所環境改善、家屋の周りの土砂や倒壊家屋の撤去、道路、電気、通信、水などライフラインの復旧を急ぐこと
１、政府備蓄米を活用し、避難所、仮設住宅、自主避難者への食料支援をおこなうこと
１、被災者や被災自治体職員のメンタルケアのための職員派遣など支援をおこなうこと
１、被災対応にあたる自治体職員の体制を大幅に強化し、復旧・復興のために被災自治体の裁量で使える交付金を増やすこと
１、2024年12月以降も、引き続きすべての被災者の医療、介護の一部負担金、利用料免除のため、費用の全額を国の財政で支援すること
１、自宅敷地内への水道の引き込み管補修費は公費とすること
１、被害を地震、豪雨と災害ごとに分けず、複合的、一体としてとらえ、自宅再建をめざす被災者には最大2000万の支援をし、一部損壊も支援対象とすること。コミュニティに配慮した災害公営住宅のさらなる増設をはかること
１、10月27日に投開票が行われる衆議院議員選挙では、被災者や被災地の住民が主権者としての権利を確実に行使できるよう、被災自治体への支援を強化し、手だてをとること
要請文書は下記よりダウンロードできます
能登半島地震と９月20日からの豪雨による複合災害の被災者に寄り添い、一日も早い復旧と生活再建に向けた支援の拡充を求めます
契約解除議決条例／豊橋市の法的精査続く／公布判断のリミットは15日
2025/01/08
豊橋市は、市議会の議決を経て結ばれた契約の解除も議決事項にする条例について法的問題の有無や、多目的屋内施設（新アリーナ）建設計画が条例の対象になるかどうかを精査している。公布判断のリミットは今月15日。公布されたとしても再議に付される可能性は残り、紆余（うよ）曲折も予想される。
７日の定例記者会見で、長坂尚登市長は昨年12月の定例議会で可決された「市議会の議決すべき事件を定める条例」についての対応を問われ「地方自治法との関係の中で齟齬（そご）がないか、適切かどうかを精査している」と説明。契約解除に向けた協議を事業者に申し入れた新アリーナ計画が条例の対象になるかどうかを含めて「精査が必要だ」と付け加えた。
法的精査には、弁護士資格を持つ市職員らがあたっているという。
リーガルチェックが終わっていて議決後すぐに公布できる市長提案の条例と異なり、今回は12月定例市議会で自民党や公明党、民主系「まちフォーラム」から急に議員提案されたため、異例の経過をたどっている。提案した３会派は新アリーナの建設を推進する立場をとっている。
精査を経て、内容に問題がなければ地方自治法に基づき今月15日までに条例は公布され、即日施行される。問題があると判断されれば、議会に再考を求める再議に付される。再議は公布後でも求めることができるという。
会見で長坂市長は「豊橋市で良しとしてしまうと、全国の他の自治体でも同じような条例をつくれてしまう。非常に慎重に対応しなければならない」との認識を示した。
新着情報 - 愛知県
愛知県知事 大村秀章のプロフィール - ようこそ知事のページへ - 愛知県 (pref.aichi.jp)
大村秀章 (@ohmura_hideaki) / X (twitter.com)
告示日：2023年1月19日 投票日：2023年2月5日
当
おおむら ひであき
大村 秀章
- 無
- 現
- 62歳
- 当選：4回目
- 推薦：自民県連・立民・公明・国民
元衆議院議員
1,452,648（67.5%）
おがた けいこ
尾形 慶子
- 無
- 新
- 65歳
- 推薦：共産
- 支持：社民
政治団体代表
251,263（11.7%）
すえなが けい
末永 啓
- 無
- 新
- 37歳
元愛知県春日井市議会議員
130,374（6.1%）
やました しゅんすけ
山下 俊輔
- 諸派
- 新
- 60歳
経営コンサルティング会社代表
123,940（5.8%）
うえはら しゅんすけ
上原 俊介
- 無
- 新
- 46歳
薬剤師
103,883（4.8%）
やすえ あきら
安江 朗
- 無
- 新
- 55歳
医療コンサルティング会社経営
88,981（4.1%）
|
大村 秀章
おおむら ひであき
|
|
|---|---|
内閣府より公表された肖像
|
|
| 生年月日 | 1960年3月9日（64歳） |
| 出生地 | .svg){kind=small} 日本 愛知県碧南市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
| 現職 | 愛知県知事 |
| 所属政党 | （自由民主党（額賀派）→） 日本一愛知の会 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
 第17・18・19・20代 愛知県知事（公選） |
|
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
| 選挙区 | （比例東海ブロック→） （愛知13区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1996年10月20日 - 2011年1月14日 |
愛知県広報紙「広報あいち」について - 愛知県 (pref.aichi.jp)
選挙 - 愛知県 (pref.aichi.jp)名古屋市:新着情報（2023年4月）（名古屋市） (city.nagoya.jp)
名古屋市:選挙（市政情報） (city.nagoya.jp)
選挙管理委員会事務局/豊橋市 (toyohashi.lg.jp)
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告示日：2023年1月19日 投票日：2023年2月5日
当
おおむら ひであき
大村 秀章
- 無
- 現
- 62歳
- 当選：4回目
- 推薦：自民県連・立民・公明・国民
元衆議院議員
1,452,648（67.5%）
おがた けいこ
尾形 慶子
- 無
- 新
- 65歳
- 推薦：共産
- 支持：社民
政治団体代表
251,263（11.7%）
すえなが けい
末永 啓
- 無
- 新
- 37歳
元愛知県春日井市議会議員
130,374（6.1%）
やました しゅんすけ
山下 俊輔
- 諸派
- 新
- 60歳
経営コンサルティング会社代表
123,940（5.8%）
うえはら しゅんすけ
上原 俊介
- 無
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- 46歳
薬剤師
103,883（4.8%）
やすえ あきら
安江 朗
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医療コンサルティング会社経営
88,981（4.1%）
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大村 秀章
おおむら ひであき
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内閣府より公表された肖像
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| 生年月日 | 1960年3月9日（64歳） |
| 出生地 | 日本 愛知県碧南市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
| 現職 | 愛知県知事 |
| 所属政党 | （自由民主党（額賀派）→） 日本一愛知の会 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
| 第17・18・19・20代 愛知県知事（公選） |
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| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
| 選挙区 | （比例東海ブロック→） （愛知13区→） 比例東海ブロック |
| 当選回数 | 5回 |
| 在任期間 | 1996年10月20日 - 2011年1月14日 |
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2024総選挙政策（2024.10.27投票）│日本共産党中央委員会
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- 17、子どもの権利
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- 19、ヘイトスピーチ
- 20、交通安全対策
- 21、若者／青年・学生
- 22、学費
- 23、「人口減少」
- 24、貧困
- 25、保育
- 26、学童保育
- 27、高齢者
- 28、障害・難病・慢性疾病
- 29、旧優生保護法
- 30、薬物依存症
- 31、受動喫煙対策
- 32、税制
- 33、金融
- 34、GAFA、プラットフォーマー
- 35、経済安全保障
- 36、中小企業
- 37、コメ問題
- 38、農業と農山村
- 39、森林・林業
- 40、漁業・水産業
- 41、原発問題
- 42、エネルギー
- 43、環境
- 44、水俣病
- 45、PFAS
- 46、気候危機
- 47、動物愛護
- 48、国民のための公共事業政策
- 49、交通・運輸
- 50、リニア新幹線
- 51、住民のための都市再生・まちづくり
- 52、被災者支援・復興
- 53．防災・減災、老朽化対策
- 54、住宅・マンション
- 55、観光
- 56、通信・郵政
- 57、放送と表現の自由
- 58、地方自治
- 59、公務員制度
- 60、情報公開・公文書管理
- 61、「国会改革」と議会制民主主義
- 62、消費者
- 63、NPO新法
- 64、デジタル化問題、個人情報保護、マイナンバー
- 65、マイナンバーカード
- 66、AI
- 67、教育
- 68、図書館政策
- 69、学術、科学・技術
- 70、高等教育、大学改革
- 71、文化
- 72、スポーツ
- 73、憲法
- 74、秘密保護法廃止
- 75、共謀罪廃止・盗聴法拡大・刑訴法「改正」問題
- 76、歴史認識・「徴用工」・「慰安婦」・「靖国」
- 77、司法・警察
- 78、少年法
- 79、人権
- 80、外国人の人権と入管、難民
- 81、アイヌ民族
- 82、シベリア・モンゴル抑留者
- 83、自殺対策
- 84、安保・基地・自衛隊
- 85、武器輸出
- 86、沖縄
- 87、核兵器
- 88、被爆者
- 89、空襲被害者等の救済のために
- 90、ガザ・イスラエル軍の攻撃
- 91、領土問題
- 92、北朝鮮 拉致、核・ミサイル問題
- 93、中国人権問題（ウイグル、香港、天安門など）
- 94、紛争の平和的解決へ
- 95、ミャンマー
- 96、国際テロ対策
- 97、ODA
- 98、SDGs
- 99、万博、カジノ――ただちに中止せよ
- 100、「民意の届く」選挙制度改革
【戸田市２５（１減）】 共産３ 【菊川市１７】 共産１ 【茨木市２８】 共産３ 【高島市１６（２減）】 共産２ 【倉敷市４３】 共産４ 【唐津（からつ）市２８】 共産１
【１９日告示、２６日投票】 【埼玉県戸田市２５（１減）】 共産３ 【静岡県菊川市１７】 共産１【大阪府茨木市２８】 共産３ 【滋賀県高島市１６（２減）】 共産２ 【岡山県倉敷市４３】 共産４ 【佐賀県唐津（からつ）市２８】 共産１ 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
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FAX：中央委員会 03-5474-8358／赤旗編集局 03-3350-1904
【１９日告示、２６日投票】
◆埼玉県戸田市２５（１減）
本田 哲５２現
むとう葉子５０現
花井あきこ３１新
（前回当選３）
◆静岡県菊川市１７
奥野としお６５新
（前回当選１）
◆大阪府茨木市２８
朝田みつる６０現
大嶺さやか５２現
おおみね学５９新
（前回当選３）
◆滋賀県高島市１６（２減）
森脇とおる７３現
福井せつ子７２現
（前回当選２）
◆岡山県倉敷市４３
末田まさひこ６６現
田辺 まみ６９現
たぐち明子４５現
三宅せいし６６現
（前回当選４）
◆佐賀県唐津（からつ）市２８
黒木はじめ３６現
（前回当選２）
【２１日告示、２６日投票】
◆愛媛県砥部（とべ）町１５（１減）
佐々木たかお７３現
（前回当選１）
◆佐賀県白石（しろいし）町１６
南里りゅうじ６２新
（前回当選０）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２６日告示、２月２日投票】
◆大阪府岸和田市２４
岸田あつし６３前
中井 良介７７前
田中いちこ６５前
えびはら友子６６前
（前回当選４）
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
◆鹿児島県西之表市１４
橋口みゆき６９現
（前回当選２）
【１月１７日告示、２６日投票】 ［門司区］６ 共産１ ［小倉北区］１１ 共産２ ［小倉南区］１２ 共産１ ［若松区］５ 共産１ ［八幡東区］４ 共産１ ［八幡西区］１５ 共産２ ［戸畑区］４ 共産１
【１月１７日告示、２６日投票】 【北九州市５７】 ［門司区］６ 共産１ ［小倉北区］１１ 共産２ ［小倉南区］１２ 共産１ ［若松区］５ 共産１ ［八幡東区］４ 共産１ ［八幡西区］１５ 共産２ ［戸畑区］４ 共産１ 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
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【１月１７日告示、２６日投票】
◆北九州市５７
［門司区］６
高橋みやこ７１現
［小倉北区］１１
大石 正信６６現
出口しげのぶ６４現
［小倉南区］１２
うど浩一郎５１新
［若松区］５
山内りょうせい５９現
［八幡東区］４
きた 時子７３新
［八幡西区］１５
いとう淳一７３現
永井 ゆう３４現
［戸畑区］４
荒川 徹７１現
（前回当選８）
【１９日告示、２６日投票】
◆埼玉県戸田市２５（１減）
本田 哲５２現
むとう葉子５０現
花井あきこ３１新
（前回当選３）
◆静岡県菊川市１７
奥野としお６５新
（前回当選１）
◆大阪府茨木市２８
朝田みつる６０現
大嶺さやか５２現
おおみね学５９新
（前回当選３）
◆滋賀県高島市１６（２減）
森脇とおる７３現
福井せつ子７２現
（前回当選２）
◆岡山県倉敷市４３
末田まさひこ６６現
田辺 まみ６９現
たぐち明子４５現
三宅せいし６６現
（前回当選４）
◆佐賀県唐津（からつ）市２８
黒木はじめ３６現
（前回当選２）
◆埼玉県川越市補２
もりやひろ子７５元
（現有議席４）
【２１日告示、２６日投票】
◆愛媛県砥部（とべ）町１５（１減）
佐々木たかお７３現
（前回当選１）
◆佐賀県白石（しろいし）町１６
南里りゅうじ６２新
（前回当選０）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２６日告示、２月２日投票】
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
【２８日告示、２月２日投票】
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
◆山口県田布施（たぶせ）町１２
高見ひでお６７新
（前回当選０）
【戸田市２５（１減）】 共産３ 【菊川市１７】 共産１ 【茨木市２８】 共産３ 【高島市１６（２減）】 共産２ 【倉敷市４３】 共産４ 【唐津（からつ）市２８】 共産１
【１９日告示、２６日投票】 【埼玉県戸田市２５（１減）】 共産３ 【静岡県菊川市１７】 共産１【大阪府茨木市２８】 共産３ 【滋賀県高島市１６（２減）】 共産２ 【岡山県倉敷市４３】 共産４ 【佐賀県唐津（からつ）市２８】 共産１ 地方議員選挙/日本共産党の立候補予定者
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【１９日告示、２６日投票】
◆埼玉県戸田市２５（１減）
本田 哲５２現
むとう葉子５０現
花井あきこ３１新
（前回当選３）
◆静岡県菊川市１７
奥野としお６５新
（前回当選１）
◆大阪府茨木市２８
朝田みつる６０現
大嶺さやか５２現
おおみね学５９新
（前回当選３）
◆滋賀県高島市１６（２減）
森脇とおる７３現
福井せつ子７２現
（前回当選２）
◆岡山県倉敷市４３
末田まさひこ６６現
田辺 まみ６９現
たぐち明子４５現
三宅せいし６６現
（前回当選４）
◆佐賀県唐津（からつ）市２８
黒木はじめ３６現
（前回当選２）
【２１日告示、２６日投票】
◆愛媛県砥部（とべ）町１５（１減）
佐々木たかお７３現
（前回当選１）
◆佐賀県白石（しろいし）町１６
南里りゅうじ６２新
（前回当選０）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２６日告示、２月２日投票】
◆大阪府岸和田市２４
岸田あつし６３前
中井 良介７７前
田中いちこ６５前
えびはら友子６６前
（前回当選４）
◆奈良県橿原（かしはら）市２３
竹森まもる７２現
西川まさかつ６７元
（前回当選１）
◆和歌山県岩出市１４
市来 りえ５３現
（前回当選２）
◆熊本県山鹿（やまが）市２０
いもうよしや７０現
（前回当選１）
◆東京都千代田区補１
木村 正明６９元
（現有議席１）
◆鹿児島県西之表市１４
橋口みゆき６９現
（前回当選２）
【１月２８日告示、２月２日投票】
◆山口県田布施（たぶせ）町１２
高見ひでお６７新
（前回当選０）
◆熊本県大津（おおづ）町１６
岩下けいし３３新
（前回当選１）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２月２日告示、９日投票】
◆前橋市３８
小林ひさ子６８現
近藤よしえ６８現
吉田なおひろ４６現
吉原だいすけ５０新
（前回当選４）
◆愛媛県今治（いまばり）市２８（２減）
松田すみこ７３現
（前回当選１）
◆長崎県五島市１８
山﨑 早苗５１新
（前回当選１）
◆沖縄県浦添（うらそえ）市２７
タバタ翔吾３８現
仲村なおこ６０現
（前回当選２）
◆横浜市補
［南区］１
あらき由美子６５前
（現有議席５）
【４日告示、９日開票】
◆山形県三川町１０
すなだ 茂６７現
（前回当選１）
◆神奈川県寒川町１８
山田まさひろ６０現
青木ひろし６１現
（前回当選２）
【９日告示、１６日投票】
◆石川県白山市２１
平野たつこ６３新
（前回当選１）
◆愛媛県西条市２８
おちゆみこ４１現
（前回当選１）
◆大分市４４
斉藤ゆみこ６０現
いわさき貴博４９元
高原 みな４３新
（前回当選２）
【１１日告示、１６日投票】
◆岐阜県揖斐川（いびがわ）町１３
小倉 昌弘７１現
（前回当選１）
◆三重県大紀（たいき）町１１
大東 政司８５現
（前回当選１）
◆長野県山形村補１
村林淳一郎６６新
（現有議席１）
【１６日告示、２３日投票】
◆岐阜県各務原（かかみがはら）市２４
キドたかし４４新
はたのゆうこ４６新
（前回当選２）
※中継の予定は随時更新。
１月８日（水）
山下よしき副委員長
18：30～ 大阪・茨木市・きたしんホール
１月１１日（土）
宮本徹前衆院議員
13：00～ 愛媛・今治市民会館2階大会議室
15：00～ 愛媛・西条市・東予総合福祉センター2階大会議室
１月１２日（日）
小池晃書記局長
13：30～ 東京・品川区・きゅりあん小ホール
山添拓政策委員長
10：00～ 島根・出雲市民会館301会議室
14：00～ 島根・松江市・島根県民会館中ホール
仁比そうへい参院議員
13：00～ 岡山・倉敷市・ライフパーク倉敷中ホール
14：30～ 岡山・倉敷市・たまテレホール
田村貴昭衆院議員
14：00～ 大分・大分市・コンパルホール3階多目的ホール
