【経済産業省】 第7次エネルギー基本計画の原案が公開 2040年の電源構成は再エネが最大想定に：第67回「基本政策分科会」（1/5 ページ） - スマートジャパン
原発回帰いっそう鮮明/エネ基本計画原案 新規建設も踏み込む しんぶん赤旗
2024年12月18日(水)
原発回帰いっそう鮮明
エネ基本計画原案 新規建設も踏み込む
（再エネとは水力発電も含む？）
【日本の人口減少が止まりません→しかし】２０２４年１０月 23、「人口減少」│総選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
子どもを産み育てることを困難にしている問題を解決し、個人の自由な選択ができる社会に
18、少子化問題（2022参院選／各分野の政策）│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
2022年6月
北欧諸国やフランスなどでは、政策対応により少子化を克服し、人口置換水準近傍まで合計特殊出生率を回復させている。
例えば、フランスは家族給付の水準が全体的に手厚い上に、特に、第3子以上の子をもつ家族に有利になっているのが特徴である。また、かつては家族手当等の経済的支援が中心であったが、1990年代以降、保育の充実へシフトし、その後さらに出産・子育てと就労に関して幅広い選択ができるような環境整備、すなわち「両立支援」を強める方向で進められている。
スウェーデンでは、40年近くに渡り経済的支援や「両立支援」施策を進めてきた。多子加算を適用した児童手当制度、両親保険（1974年に導入された世界初の両性が取得できる育児休業の収入補填制度）に代表される充実した育児休業制度、開放型就学前学校等の多様かつ柔軟な保育サービスを展開し、男女平等の視点から社会全体で子どもを育む支援制度を整備している。また、フィンランドでは、ネウボラ（妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援制度）を市町村が主体で実施し、子育てにおける心身や経済の負担軽減に努めている。
一方、高い出生率を維持しているイギリスやアメリカといった国では、家族政策に不介入が基本といわれる。アメリカでは税制の所得控除を除けば、児童手当制度や出産休暇・育児休暇の制度や公的な保育サービスがないながらも、民間の保育サービスが発達しており、また、日本などで特徴的な固定的な雇用制度に対し子育て後の再雇用や子育て前後のキャリアの継続が容易であること、男性の家事参加が比較的高いといった社会経済的な環境を持つ。
家族関係政府支出を見ると、日本では現物給付よりも現金給付の割合が高い特徴がある。そして、現物給付の割合が大きい国は、出生率においても高い傾向がある。
なお、合計特殊出生率が高いフランスやスウェーデンでは婚外子や同棲の割合が高いが、これはフランスのパクス（PACS、連帯市民協約）やスウェーデンのサムボ（同棲）といった、結婚（法律婚、教会婚）よりも関係の成立・解消の手続が簡略で、結婚に準じた法的保護を受けることができる制度があるためである。日本での婚外子とは意味合いが異なることに注意が必要である。また、同国では数多くの移民を受け入れているが、出生率の急激な回復に関わらず、移民の人口比率は過去10年間でフランスが10％～11％台、スウェーデンが12％～16％台とほぼ横ばいで推移している。
【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（上）戦後ベビーブーム突如終焉（1/3ページ） - 産経ニュース
2016/2/20 09:00
愛知県豊川改修工事促進期成同盟会
愛知県豊川（とよがわ）改修工事促進期成同盟会などはこのほど、豊川改修事業について国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所に要望した。 ２０２３年６月の記録的大雨に伴い東三河地域で発生した浸水被害を踏まえ、要望書には設楽ダムの完成と歩調を合わ...
新着情報 - 愛知県
愛知県知事 大村秀章のプロフィール - ようこそ知事のページへ - 愛知県 (pref.aichi.jp)
大村秀章 (@ohmura_hideaki) / X (twitter.com)
告示日：2023年1月19日 投票日：2023年2月5日
当
おがた けいこ
尾形 慶子
- 無
- 新
- 65歳
- 推薦：共産
- 支持：社民
政治団体代表
251,263（11.7%）
すえなが けい
末永 啓
- 無
- 新
- 37歳
元愛知県春日井市議会議員
130,374（6.1%）
やました しゅんすけ
山下 俊輔
- 諸派
- 新
- 60歳
経営コンサルティング会社代表
123,940（5.8%）
うえはら しゅんすけ
上原 俊介
- 無
- 新
- 46歳
薬剤師
103,883（4.8%）
やすえ あきら
安江 朗
- 無
- 新
- 55歳
医療コンサルティング会社経営
88,981（4.1%）
|
大村 秀章
おおむら ひであき
|
|
|---|---|
内閣府より公表された肖像
|
|
| 生年月日 | 1960年3月9日（64歳） |
| 出生地 | .svg){kind=small} 日本 愛知県碧南市 |
| 出身校 | 東京大学法学部卒業 |
| 前職 | 農林水産省職員 内閣府副大臣 |
| 現職 | 愛知県知事 |
| 所属政党 | （自由民主党（額賀派）→） 日本一愛知の会 |
| 称号 | 法学士 |
| 公式サイト | 大村ひであき公式WEBサイト |
 第17・18・19・20代 愛知県知事（公選） |
|
| 当選回数 | 4回 |
| 在任期間 | 2011年2月15日 - 現職 |
| 選挙区 | |
【１６日告示、２３日投票】【岐阜県各務原（かかみがはら）市２４】 ２ 日本共産党の立候補予定者
日本共産党事務所の住所│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党（公式）🌾⚙ (@jcp_cc) / X (twitter.com)
メールについてのお願い｜エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党中央委員会
〒151-8586 東京都渋谷区千駄ヶ谷4‐26‐7
電話：03-3403-6111
FAX：中央委員会 03-5474-8358／赤旗編集局 03-3350-1904
２～３月 地方議員選挙 下
日本共産党の立候補予定者
（自治体名、定数。候補者の右は年齢、現新元）
【２月１１日告示、１６日投票】
◆北海道津別町１０
ともえ光政７３現
（前回当選１）
◆岐阜県揖斐川（いびがわ）町１３（２減）
小倉 昌弘７１現
（前回当選１）
◆三重県大紀（たいき）町１１
大東 政司８５現
（前回当選１）
◆長野県山形村補１
村林淳一郎６６新
（現有議席１）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【１６日告示、２３日投票】
◆岐阜県各務原（かかみがはら）市２４
キドたかし４４新
はたのゆうこ４６新
（前回当選２）
【２５日告示、３月２日投票】
◆福井県越前町１４
中西 清７６現
（前回当選１）
【３月４日告示、９日投票】
◆広島県北広島町１２
泉田あきひこ６５新
（前回当選１）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【９日告示、１６日投票】
◆埼玉県入間（いるま）市２２
安道よし子６８現
佐藤ただし６５現
たやま雅子６１新
（前回当選３）
◆千葉県東金（とうがね）市２０
まえだ京子６１現
（前回当選１）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【１４日告示、２３日投票】
◆静岡市４８
［葵区］１７
杉本まもる６４現
鈴木あけみ６１新
［駿河区］１５
寺尾あきら８０現
［清水区］１６
内田りゅうすけ７１現
（前回当選４）
【１６日告示、２３日投票】
◆茨城県北茨城市１９
鈴木やす子６８現
（前回当選１）
◆東京都小金井市２４
水上ひろし６４現
たゆ 久貴３６現
森戸よう子６８現
（前回当選４）
◆奈良県香芝（かしば）市１６
中井まさとも６６現
青木つね子７０現
（前回当選２）
◆岡山県赤磐（あかいわ）市１８
はなおかみほ７４現
杉野 千秋６９新
（前回当選２）
◆広島県廿日市（はつかいち）市２７（１減）
大畑 みき６７現
（前回当選１）
◆福岡県那珂川市１７
平山ひとみ６３現
よしなが直子５４現
（前回当選２）
◆長崎県諫早市２６
中野 太陽４７現
西田 京子７６現
（前回当選２）
【１８日告示、２３日投票】
◆宮城県柴田町１８
広沢 真５７現
（前回当選１）
◆山形県真室川町１０
平野まさずみ５７現
（前回当選１）
◆長野県飯島町１２
三浦寿美子７２現
宮下 秀和７２新
（前回当選２）
◆長野県信濃町１２
永原 和男７４現
伊藤ひろみ７４現
片野よしゆき５６現
（前回当選３）
◆広島県海田町１６
岡田よしのり６９元
（前回当選１）
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
【２３日告示、３０日投票】
◆埼玉県富士見市２１
川畑かつひろ５４現
宮尾りょう５２現
木村くにのり５５現
すざき悦子７２現
（前回当選４）
【２５日告示、３０日投票】
◆岡山県鏡野町１３(2減)
藤田 照子６９現
（前回当選１）
◆長野県野沢温泉村８
宮崎 早人７７現
（前回当選１）
１１月１６日 共産党 参院選挙区予定候補を発表
１１月２７日 参院選 比例５予定候補発表/小池書記局長 全員必勝へ決意/第１次 しんぶん赤旗
共産党 参院選挙区予定候補を発表 日本共産党の田村智子委員長は１５日の都道府県委員長会議の報告で、来年の参院選の選挙区予定候補について、すでに発表している現職の東京選挙区の吉良よし子、埼玉選挙区の伊藤岳、京都選挙区の倉林明子の各氏に加え、新たに神奈川選挙区のあさか由香、愛知選挙区のすやま初美、大阪選挙区の清水ただしの各予定候補を発表しました。
◇
参院選挙区予定候補は次の通りです。選挙区の右のカッコ内は改選数、予定候補者名の右は年齢、現＝現職、新＝新人。
 （写真）吉良よし子予定候補（東京） |
◇東京選挙区（６）
吉良よし子 ４２現
２期、党常任幹部会委員、参院文教科学委員
 （写真）伊藤岳予定候補（埼玉） |
◇埼玉選挙区（４）
伊藤 岳 ６４現
１期、党中央委員、参院総務委員、地方デジタル特別委員
 （写真）倉林明子予定候補（京都） |
◇京都選挙区（２）
倉林 明子 ６３現
２期、党副委員長、参院厚生労働委員、行政監視委員会理事
 （写真）あさか由香予定候補（神奈川） |
◇神奈川選挙区（４）
あさか由香 ４４新
党准中央委員、神奈川県副委員長、２０１６年から３回参院神奈川選挙区候補
 （写真）すやま初美予定候補（愛知） |
◇愛知選挙区（４）
すやま初美 ４６新
党中央委員、愛知県副委員長、県ジェンダー平等委員会責任者、２０１６年から３回参院愛知選挙区候補
 （写真）清水ただし予定候補（大阪） |
◇大阪選挙区（４）
清水ただし ５６新
元衆院議員（当選２回）、党中央委員、大阪府副委員長、２００７年大阪市議（１期）、２０１０年参院大阪選挙区候補
募金のお願い
募金はこちらからお願いします
街頭演説やお近くの党事務所でも
党本部ビル大改修募金にご協力をお願いします
省エネ、再エネで環境に優しい建物へ《お願い全文➡》
５０日間で２億３千万円を突破 ひきつづきご協力をお願いします➡
これまでの質問についての解説（上）
これまでの質問についての解説（下）
日本共産党の活動を支える募金にご協力をお願いします
日本共産党は国民のみなさんからの募金で支えられています。
＜募金者のメッセージから＞
- 「パーティー券など金権政治のオンパレード。政党助成金も受け取らず、清潔な政党として期待と希望をもっています」
- 「自民党の裏金のニュースをみるたび、怒り心頭です。どうしても共産党に勝利していただきたいので応援します」
- 「共産党はお金にきれいな政党ですね。だからカンパします」
募金は主に次のような活動に使います。
宣伝物制作配布ビラや広告、
POPなどの宣伝物制作
選挙活動選挙事務所、政策宣伝、
候補者カー
党事務所運営党事務所の家賃、水光熱費、
人件費
クレジットカードによる募金
Visa、Master、JCB、AMEX、Dinersのクレジットカードを使って募金できます。 「募金する」ボタンから必要事項を記入していただくと、 クレジットカードを使った送金画面に接続します。「備考欄」に、必ず「〇〇募金」と明記してください。
ゆうちょ銀行・郵便局で「払込取扱票」での募金
郵便局に備え付けの振替用紙を使い、下記の振替口座に送金をお願いします。
郵便振替口座
口座番号：００１７０－７－９８４２２
口座名義：日本共産党中央委員会
○「ゆうちょダイレクト」での送金も可能
必要事項を入力のうえ、「メッセージ欄」に募金の種類を書き込んでください。機種によっては、「メッセージ欄」を入力できないケースがあります。その際は、お手数ですが、bokin@jcp.or.jp に、氏名、住所、金額、および募金の種類を明記したメールを送信してください。
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
銀行振込による募金
ゆうちょ銀行 店番〇一九（ゼロイチキュウ）
預金種目：当座
口座：００９８４２２
受取人名：ニホンキョウサントウチュウオウイインカイ
※いずれの場合も、送金手数料のご負担をお願いします。
遺贈の相談
近年、「亡くなったあとの財産は、すべて党に寄付したい」「党の前進ために、預金を党に遺贈したい」など、たいへんありがたいお申し出がふえています。お寄せいただいた遺贈は、ありがたくお受けさせていただくことを基本にしています。
日本共産党は、党創立１００周年を迎えました。党勢の前進をつくりだし、次の時代につなげていくため、いただいた遺贈は、大切に活用させていただきます。
「どのような手続きが必要かわからない」・・・
まずは、お気軽に、ご相談ください
◎電話番号 ０３－３４０３－６１１１（代表）
中央委員会財政部（遺贈の係）または、法規対策部にお電話ください。
◎メール bokin@jcp.or.jp
氏名、住所および電話番号を明記のうえ、相談内容を具体的に書いて送信してください。おって連絡させていただきます。
【遺贈Ｑ＆Ａ】
※疑問をクリックすると説明が現れます<label class="acd-label" for="acd-check1">①日本共産党への遺贈には税金がかかりますか？</label>
「赤旗」販売スタンドMAP - 「しんぶん赤旗」 しんぶん赤旗電子版 - 「しんぶん赤旗」
「赤旗」販売スタンドMAP
「しんぶん赤旗」を購入できる場所が一目でわかる「『赤旗』販売スタンドMAP」です。無人販売ケースなどで日刊紙・１３０円、日曜版・２５０円でそれぞれ１部から購入できます。
※売り切れの場合もございますので、あらかじめご容赦ください。
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
２月１２日（水） しんぶん赤旗 新しい政府（仮）を実現する市民と野党を繋ぐ推進力 地球温暖化防止 原発・防衛費増額反対 消費税５％減税（廃止めざす） 脱ダムで政権交代
しんぶん赤旗電子版 - 「しんぶん赤旗」 (jcp.or.jp)
演説・講演会日程│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２１年１１月１日 総選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
２０２２年７月１１日 参議院選挙の結果について│声明・談話・発言│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
日本共産党（公式）🌾⚙さん (@jcp_cc) / Twitter
中央委員会の機構と人事（第２９回党大会）｜党紹介│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
中央委員会議長 ○志位和夫
幹部会委員長 ○田村智子
書記局長 小池晃
幹部会副委員長 山下芳生（筆頭）、○田中悠、市田忠義、緒方靖夫、倉林明子、浜野忠夫
田村智子さん (@tamutomojcp) / Twitter幹部会委員長
小池 晃（日本共産党）（@koike_akira）さん / Twitter書記局長
メールについてのお願い｜エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp) ご意見・お尋ねお待ちしております
日本共産党中央委員会あて
政策や活動などについての意見、質問などは、次のアドレスにお送りください。
メールアドレス info@jcp.or.jp
ファクス 03-5474-8358
電話 03-3403-6111
このたび、日曜版の料金改定がどうしても必要となり、月々の購読料を７月分から、１カ月９３０円（税込み）を９９０円（同）に改定させていただくことにしました。
「しんぶん赤旗」購読を申し込みます (akahata.jp)
しんぶん赤旗電子版 | TOP (akahata-digital.press)
※2019年10月以降も月額3,497円でご利用いただけます。
しんぶん赤旗電子版 | お申込みの操作方法 (akahata-digital.press)
しんぶん赤旗さん (@akahata_PR) / Twitter
日本共産党(@nihonkyosanto) • Instagram写真と動画
しんぶん赤旗日曜版🚩さん (@nitiyoutwitt) / Twitter
「赤旗」販売スタンドマップできました (jcp.or.jp)
募金のお願い｜エントリー│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
宣伝力が弱い共産党（本部と地方）を陰から応援します。
↓
Xアカウントを登録する方法とXアカウントを作成する方法 (twitter.com)
Facebookの始め方・使い方をまとめた完全ガイド！登録方法からログイン方法、投稿の仕方までフェイスブックの使いこなし術を解説 (canva.com)
YouTube チャンネルをチャンネル登録する - パソコン - YouTube ヘルプ (google.com)
。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。
「外来機」発着３５４１回/沖縄・普天間基地最多に/負担増 騒音被害が拡大
賃上げを勝ち取ろう/愛知 トヨタ総行動に６００人
歴史に学び憲法生かそう/東京・「建国記念の日」反対 市民・研究者ら集会
工場建設地でＰＦＡＳ調査/岩渕議員ら ラピダス・市長を訪問/北海道千歳
契約予算すでに１兆２２６億円/馬毛島基地建設やめよ/衆院予算委 田村貴昭議員
大雪の福島・郡山市と新潟・津南町/田村委員長が見舞電
「しんぶん赤旗」１０億円募金 １カ月で１億４千万円突破/引き続き力をお貸しください
誕生日無料健診始まる インドネシア/全国民に「公平と尊厳」/心待ちにしていた
暴論「ガザ所有」/強制移住許さず恒久停戦こそ
きょうの潮流/映画「レ・ミゼラブル」の「民衆の歌」ロックバージョンが…
核の「非人道性」徹底議論を/被爆８０年国会議員討論会 田村委員長訴え/市民団体主催
核禁条約 普遍化へ/市民団体 締約国会議向け提言案
空自機豪州に事実上配備/田村貴昭議員告発 集団的自衛権行使も想定/衆院予算委
学費値上げ反対 新幹線延伸で京都壊さないで/あふれる思い 住民から次々/京都市左京区 加藤市議と共産党支部
本日から新紙面/文字が大きく読みやすく
日米同盟絶対の異常さ際立つ/日米首脳会談について 山添政策委員長が指摘/ＮＨＫ「日曜討論」
賃金も間接差別禁止を/参院調査会 山添議員に参考人
「建国記念の日」/思想の自由を守る決意新たに
きょうの潮流/誤報の号外が幕開けでした。新しい元号は光文―。…
10日(月)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
都民の願いに応える「四つの改革」/都議選・参院選勝利を/東京大演説会 田村委員長訴え
さらなる軍拡 米に誓約/日米首脳会談 辺野古・核強化推進も
卑屈で危険な「日米同盟絶対」の姿を露呈/田村委員長が談話
対米投資１兆ドル表明/石破首相 ＬＮＧ輸入拡大も
卑屈で危険な「日米同盟絶対」の姿を露呈/日本共産党幹部会委員長 田村智子
大雪被害の１４市町村/田村委員長が見舞電
希望ある都政・国政へ、さあ/東京大演説会
みんな幸せに 岡山・１市２町/白川氏が訴え
白山市議選を応援 石川/井上氏
「学費半額に」切実 名古屋/民青とすやま氏
食と農、くらし 北海道・長沼/紙氏とつどい
羽田新ルート中止を/吉良・山添氏、都議ら 検討会ただす
大分市議選 １６日投票/住宅地に危険なミサイル弾薬庫/党躍進で新設止めよう
学費値上げ阻止 一緒に/８１大学に賛同広がる/１３日の国会内集会 学生が参加訴え
日米首脳会談/米追従の黄金時代などいらぬ
きょうの潮流/日本はまだ真の独立国とはいえない―。それが自身のスタンス…
【おわびとお知らせ】大雪により、北陸地方と滋賀県で８日付日刊紙の輸送・配達が困難になっている地域があります。紙面PDFを掲載します。読者のみなさんにおわび申し上げます。
無謀 リニア計画中止せよ/水がれ・地盤沈下「住民犠牲に」/本村議員が追及 衆院予算委
「ホンモノの改革の党」/参院選向け新ポスターできました
選択的夫婦別姓実現を/日弁連シンポ 「制度導入一日も早く」/田村委員長あいさつ
災害援護資金 償還延長を/共産党復興調査団 石巻市長と懇談
能動的サイバー法案 閣議決定/山添氏「法案撤回を」/大軍拡計画の一つと批判
首相 日ロ交渉触れず/「北方領土」返還要求全国大会/紙議員が出席
“強制的に還付金”か/旧安倍派議員 山下氏、違法性追及/参院政倫審
「四島に核ごみ」/「重大発言」「容認できず」/紙・岩渕議員が見解ただす
国連機関への拠出/女性差別撤廃委の除外撤回を
きょうの潮流/この人の部屋からはいつも「コトン」「コトン」というボール…
2日(木)付は休刊とさせていただきます。ご了承ください。
財務省 令和7年度予算のポイント 01.pdf
令和７年度国土交通省・公共事業関係予算のポイント 17.pdf
【国会与党少数 国土強靭化予算を大幅削減して頂きましょう】
- 令和７年度予算のポイント
- 令和７年度予算フレーム
- 令和７年度一般会計歳入歳出概算（令和６年12月27日閣議決定）
- 我が国の財政事情
- 各予算のポイント
- 内閣、デジタル、復興、外務・経済協力係関係予算/ 概要
- 経済産業、環境、司法・警察係予算 / 概要
- 総務・地方財政、財務係関係予算 / 概要
- 文教・科学技術予算 / 概要
- 社会保障関係予算 / 概要
- 農林水産関係予算 / 概要
- 国土交通省・公共事業関係予算 / 概要
- 防衛関係予算 / 概要
- 公務員人件費 / 概要
- （参考）予算編成における行政事業レビュー等の活用
- （参考）令和７年度租税及び印紙収入概算
- 特別会計について（令和７年１月24日追加）
- 令和７年度予算における基金造成費補助金等によって措置される基金一覧（令和７年１月24日追加）
- 独立行政法人向け財政支出等の概要（令和７年１月24日追加）
- 地方向け補助金等の概要（令和７年１月24日追加）
- 予算編成におけるＰＤＣＡサイクルの取組（令和７年１月24日追加）
- （参考資料）
- 予算執行調査の反映状況（令和７年１月24日追加）
- 政策評価の結果の反映状況事例（令和７年１月24日追加）
【教訓】2018年西日本豪雨・肱川上流ダムの緊急放流についての解説ビデオ – 八ッ場（やんば）あしたの会
2018年7月に西日本を襲った豪雨は、愛媛県を流れる肱川で大水害をひき起こしました。肱川上流で国が管理する野村ダムと鹿野川ダムは、7月７日早朝、豪雨のさなかに満杯となり、緊急放流（異常洪水時防災操作）を行いました。ダム下流は激流に呑み込まれ、逃げ遅れた住民8人が犠牲となりました（野村ダムのある西予市5人、鹿野川ダム下流の大洲市3人）。
菅政権は大雨時のダムの緊急放流をできる限り回避するため、2020年に「事前放流ガイドライン」を定めました。こうした取り組みの背景に、肱川におけるダム緊急放流の問題があります。
この水害をめぐっては、2020年9月、遺族の方々による国を被告とした国家賠償請求訴訟が提起されています。
「野村ダム緊急放流による水害訴訟」
裁判の原告代理人である愛媛県大洲市の奥島直道弁護士がこの裁判について解説したビデオを送ってくださいました。ビデオが伝える緊急放流の状況は、国土交通省の説明とは大きく食い違っています。当時の報道とも異なります。
たとえば、以下のページに今も掲載されている朝日新聞記事（2018年8月14日付）によれば、水害が発生した7月7日、国土交通省は野村ダム直下の西予市へ午前5時前、緊急放流を午前６時半に開始すると伝えました。西予市は住民に5時10分に避難指示を発令し、消防団も各戸を回って避難を呼びかけたことが書かれています。 「西日本豪雨 ダムクライシス うねる濁流「あふれるぞ！」 避難拒む住民に懸命の説得」
実際に緊急放流が開始されたのは午前6時20分でした。
奥島弁護士の解説によれば、国交省が西予市へ6時20分という緊急放流開始時刻を通知したのは、緊急放流開始から17分後の6時37分でした。このような食い違いが生じたのは、朝日新聞が国と西予市による説明をそのまま報道したためです。他の報道機関も同様です。
原告側は西予市への情報公開請求により、当時の国土交通省から西予市へのファックスを入手して、行政側の説明の偽りを明らかにしました。奥島弁護士によれば、裁判の過程で、国の第二準備書面からは通知時刻を訂正してきたということです。
国土交通省から西予市への、緊急放流（異常洪水時防災操作）をめぐるファックスの連絡内容は、情報開示資料によれば以下の通りでした。
午前４時半 「具体的な異常洪水時防災操作の開始時間は、開始時間の１時間前に連絡します。」
午前５時５０分 「６時５０分から異常洪水時防災操作を開始します。」
午前６時０７分「最大放流量が毎秒１７５０㌧になる。」（それまでは、毎秒１１００㌧ぐらいであった）
午前６時２０分 異常洪水時防災操作開始
午前６時３７分 「異常洪水時防災操作を開始しました。」
午前５時５０分 「６時５０分から異常洪水時防災操作を開始します。」
午前６時０７分「最大放流量が毎秒１７５０㌧になる。」（それまでは、毎秒１１００㌧ぐらいであった）
午前６時２０分 異常洪水時防災操作開始
午前６時３７分 「異常洪水時防災操作を開始しました。」
新聞記事を読むと、行政側が早くに避難指示を出し、必死に説得したにもかかわらず、危険が迫っていることを理解しない住民が犠牲になったという印象を受けます。このため、当時から今に至るまで、犠牲をなくすためには住民が危機感を持つことが重要と指摘されてきました。
行政側が緊急放流開始時刻と通知時刻をごまかすことで責任回避を図ったのだとすれば、犠牲者は二重の意味で行政に裏切られたことになります。
気候が荒れる時代、ダムによる緊急放流は今後全国どこでも起こりえます。今後の水害に備えるためにも、水害を拡大させた緊急放流の実態を知る必要があります。
奥島弁護士の解説ビデオを文字起こししましたので、以下に紹介します。（カッコ内が奥島弁護士による解説。解説の一部を省略。）
解説ビデオでは、肱川の治水対策をゆがめている原因に、国が推進している3つ目の巨大ダム（山鳥坂ダム）事業があることも指摘されています。
＊5/23追記 希望される方には、無償でDVDを送ってくださるとのことです。
依頼先：愛媛県大洲市東大洲１５９−１ 弁護士法人伊予 電話番号０８９３−２４−１１２７
平成30(2018）年肱川大水害の問題点
Q&A形式による奥島直道弁護士の解説
◆なぜ、裁判をするのですか？◆
「一つは、ダム事務所から被害者へ謝罪がない。このままでは、あの緊急放流が正しかったことになってしまう。それでは、また同じようなことが繰り返されるのではないか。これが訴訟をすることになった一つ目の理由です。
二つ目は、実際に行われた放流について、ダム事務所が真実を明らかにしていない。この裁判で、どのような放流が行われたのかを明らかにしたい。この二つです。」
右画像＝蛇行する肱川（スライドより）。
〇真実を明らかにしたいと言われましたが、明らかになっていないことがあるのですか？ 実際に行われた放流については、ダム事務所が「リアルタイムダム諸量」として公開していませんか？
「公開しています。しかし、この公開されている放流のデータがおかしいのです。」
「まず、ダムへの流入量と放流量の数字がおかしいのです。
ダムの水位が下がっているということは、ダムへの流入量よりダムからの放流量の方が多くなければなりません。しかし、公開されている鹿野川ダムのデータでは、水位が下がっているのに、流入量の方が放流量より多いのです。
ダムの流入量は実測できません。そのため、水位と放流量から計算式で算出することになっています。しかし、公開されている水位と放流量などから算出すると、公開されている流入量の数値にならないのです。この点は、京都大学OBの先生（スライドに上野鉄男氏の論文）に計算してもらいました。
〇ダム側は、そのことをおかしくないと言っているのですか？
「おかしくないとは言っていません。この問題に触れないようにしようという態度です。ここにダム側の回答（平成30年9月21日）があります。ダムの放流が適正に行われたかを検証する作業をしているはずですが、一番基本となるダム放流データがおかしいのに、それを放置したまま検証しているのです。四国地方整備局が正しいデータを公開しようとしないので、私たちは放流データの開示を求めたいと思っています。」
ダム側（国交省四国地方整備局山鳥坂ダム工事事務所）の回答
「流入量、放流量、貯水量などのデータは、ダム管理用制御処理設備に記録されたまま転記したものであり、それぞれのデータの精度等については、現時点では不明です。」
〇どうして、四国地方整備局は正しい放流データを明らかにしようとしないのでしょう？
「おそらく、正しいデータを出すと、都合の悪いことが出てくるからでしょう。
四国地方整備局は、ダムは流入量より多く放流することはないと主張してきました。しかし実際には、流入量より多く放流することがよくあるのです。平成30年の緊急放流の際にも、流入量より多く放流しているのではないかと思われます。」
〇放流の検証については、学者の先生方も委員として加わっておられると聞いていますが、その先生方から「放流量データがおかしい」という意見は出ないのでしょうか？
「四国地方整備局の委員になっている先生方は、愛媛大学土木工学科の鈴木幸一名誉教授をはじめとして、ダム推進の立場の先生方です。ダムのマイナス面には目を向けません。ですから、四国地方整備局に都合の悪いことには触れません。そのために、長い間、都合の良い委員として就任されています。」
◆次に、平成３０年のダム緊急放流について、どこにダム側の誤りがあったのでしょうか？◆
「まず、ダムの役割を考えてみましょう。ダムがどのようにして治水（洪水調節）を行うかというと、ダムは流入する水の一部をダムにためて、下流に放流する水量を減らして下流域の安全を図るのです。ダムを有効に使うには、ダムへの流入量を予測して、一番流入量が多くなると見込まれる段階で、流入量の一部をダムにためて、下流への影響を少なくしなければなりません。貯水するためには、事前にダムの水量を減らしておく必要があります。早くダムに貯水してしまい、一番流入量が多くなる時点ですでにダムが満杯になっていたのでは、ダムに入ってくる水をためることができず、流入量をそのまま流すことになります。これではダムは治水には役立ちません。一番流入量が多い時を気象情報などから判断して、ピーク時点の流量をカットするわけです。
平成３０年のダム放流では、事前放流を十分にしなかったので、早めにダムが満杯になってしまいました。平成３０年の洪水では、かなり多くの水がダムに流入することが予想されていました。それにもかかわらず、少ない流量しか放流せず、大量の水が流入した時にはダムに貯水できなくなって、大量の流入量をそのまま放流する、いわゆる“緊急放流”を行い、下流に大きな被害をもたらしたのです。」
◆そもそも緊急放流とは？◆
緊急放流は平成３０年の肱川水害の際も行われましたし、平成３１年の東日本台風においても行われています。
「“緊急放流（異常洪水時防災操作）”は、ダムが満杯になるときに、ダムを守るために流入量をそのまま放流することとされています。
緊急放流は流入量と同じ量を流すのですから、ダムが治水の役に立たなくなった状態ですが、ダムがない場合と比べると、三つの危険性があります。
一つはダム下流の川の水量が急激に増えるということです。これはそれまでダムにためていた水の一部を一気に流すからです。ダムがない場合、大雨が降った場合でも、川の水量は徐々に増えていきます。そのため、流域住民は洪水の危険性についてある程度の予想がつきますが、緊急放流の場合には、住民は危険性を予測しにくくなります。
次に、一気に水を流すので、強い圧力がかかり、地盤が壊れて被害が出やすくなります。
加えて、国土交通省は認めたくないようですが、緊急放流の場合には、流入量以上に放流することが多いということです。それは、放流時点で今後どの程度ダムに流入してくるかは予想しにくいからです。緊急放流はダムを満杯にしないように放流するわけですから、流入量を少なく見積もって放流をしていたら、たちまちダムが満杯になってしまう危険があります。そのため、流入量を多く見積もって、多くの水量を放流しますから、結果として流入量が予想したよりも少なくて、流入量より放流量の方が多くなるということが起きます。このように危険な放流ですから、緊急放流をしないで済むよう、早い段階で事前に放流する必要があります。」
〇早めに多めの放流をしていれば、ダムを有効に使うことができて、緊急放流をしなくてすんだり、大量の水をカットできて、下流の被害が少なくなったということですか？
「そうです。仮にその後に緊急放流になったとしても、かなりの水をダムにためることができて、被害を少なくすることができたのです。」
〇国土交通省は緊急放流が危険な放流であることを知っているのですか？
「はい、もちろん知っています。緊急放流をする際の規則を作って、住民に事前に知らせるようにしています。」
◆責任の所在◆
〇ダム側の説明では、操作規則通りに放流したと言われていますが、操作規則通りに放流してもダム側に責任があるのでしょうか？
「この問題を考える時には、二つの責任の所在を分けて考える必要があります。一つはダム放流を行った管理事務所（野村ダム事務所、鹿野川ダム事務所）の所長さんの責任です。もう一つは、この規則を作った国交省四国地方整備局の責任です。
操作規則通りに放流したのだから、責任がないのではないかというのは、ダム事務所の所長さんの責任の問題です。確かに、操作規則通りに放流したとすれば、所長さんには責任がないようにも見えます。ただし、操作規則通りに放流した場合、大きな被害が生じるような場合には、弾力的に操作規則を運用する義務があったと言えます。といいますのは、国土交通省河川部は、操作規則を弾力的に運用するように、ダム所長に伝えているからです。ダム所長は、今の操作規則では今回の洪水に対応できない、対応できるようにするにはどうしたらいいですか？ と四国地方整備局に問い合わせて、水害を防止する方向での操作規則の運用を図るべきでした。
しかし、実は操作規則にも違反していたのです。操作規則の放流の原則として、急激な放流は禁止されています。その具体的な基準は各ダムの操作細則に記載されています。異常洪水時防災操作の場合であっても、細則に定められた基準に違反するような放流は許されません。野村ダム・鹿野川ダムの場合、基準に定められている放流の増減の２倍以上の急激な放流をしています。
急激な放流については、操作細則で、やむを得ない場合には許されています。しかし本件の場合は、２時間以上前から肱川予測システムの数値において、このままでは急激な放流になることが予測されており、それにもかかわらず何らの対策を講じないで、事前放流をしっかりしなかったのですから、操作規則及び細則違反であるといえます。」
◆水害拡大の原因となった平成8年のダムの「操作規則の変更」◆
「もっとも、平成30年の水害で問題が最も大きいのは、操作規則を作った四国地方整備局の方の問題です。平成8年に大規模洪水に対応できない操作規則に変更した四国地方整備局の責任は大きいと言えます。」
〇基本的なことをお聞きしますが、操作規則は誰が作るのですか？
「国土交通省が管理するダムの操作規則は、国交省の各地方整備局が作ることになっています。野村ダム、鹿野川ダムの操作規則の作成者は、高松にある四国地方整備局です。」
〇四国地方整備局は、流域住民の要望を得て、中小規模洪水に対応できる操作規則に変更したのだから、大規模洪水に対応できなかったとしても仕方ないことだったと説明しているように思いますが、この説明は間違っているのでしょうか？
「この四国地方整備局の説明は、大きく二つの点で間違っています。一つは、四国地方整備局は、ダムの操作規則を大規模洪水か中小規模洪水かどちらかにしか対応できないもので、どちらかを選ぶしかないという立場です。このどちらかにしか対応できないという説明が間違っています。操作規則は気象変化や気象予測に基づいて、どちらにも対応できるものでなければならないのです。実は、どちらにも対応できる操作規則を作るように、国土交通省本省は指導しています。」
〇国土交通省の本省、つまり東京の方では、四国地方整備局のような説明はしていないということでしょうか？
「そうです。操作規則が中小規模洪水と大規模洪水のどちらかにしか対応できないということを記載したものは、国土交通省の本省にはありません。国土交通省は平成13年に各ダム事務所に対して、操作規則の記載例、操作規則の作成の仕方（「国土交通省所管ダムの操作規則及び操作規則に関する記載例について」）を示しています。」
〇野村ダム・鹿野川ダムの操作規則は、国土交通省の本省の示している操作規則の作り方を参考にして作られていないのですか？
「作られていません。野村ダム・鹿野川ダムの操作規則は、国交省本省が示している操作規則の内容と大きく違います。」
〇どこが違うのでしょうか？
「大きく二つの点で違っています。
一つは、一定率一定量調節方式を採用しないで、一定量放流方式を採用していることです。ダムへの流入量が増えてきた場合に、最大流入量をダムにためてカットする必要があります。そのためには、ダムの容量を空けておくために、流入量に対応して放流量を増やさなければなりません。しかし、野村ダムと鹿野川ダムの操作規則では一定量放流方式で、ダムに入ってくる水量が増えても放流量が同じなので、ダムが満杯になりやすいのです。ダムが満杯になると、最大流入量がカットできないので、治水に役立たなくなります。」
〇野村ダム・鹿野川ダムのように、一定量放流方式を採用しているダムは多いのですか？
「あまりありません。採用しているのは小規模のダムだけです。」
〇二つ目の違いはどこですか？
「国土交通省本省が示している規則では、気象状況に応じて対応できるようになっていますが、野村ダム・鹿野川ダムの操作規則では、水位によって制限しており、気象状況に対応しにくくなっています。つまり、水がたまってからでないと、気象状況に対応する方法が取れないので、いざ気象状況に対応した操作をしようと思った時には、ダムは満杯に近くなっていて、対応のしようがないという状況になるのです。国土交通省の本省の記載例では、水位による制限をしていません。」
〇どうして満杯に近くなるまで、気象状況に対応した操作ができないようにしているのでしょうか？
「わかりません。水位によって制限することについては、国土交通省が監修した『ダムの管理の例規集』という本の中で、大雪ダムの操作規則を参考にして、治水上危険であり、採用すべきでないと述べています。」
〇四国地方整備局は本省の通知に気がつかなかったのでしょうか？
「本省からの通知に気づかないということは考えられません。平成8年に操作規則を悪い方向に変更したために、平成16年、17年には肱川流域の水害被害は拡大しています。当然、操作規則が適正でないことに気づいたはずです。」
〇どうして大規模洪水に対応できる正しい操作規則に直さなかったのでしょうか？
「本省がダム放流が適正に行われるようにということで、調査研究をして通知を出しているわけです。ダムによる治水効果を上げるためには、このように操作規則を定めた方がいいと言っているのに、間違った操作規則に変更して、そのままにしているということは、肱川の治水 ―流域住民の生命と財産を守ることを大事に考えていなかったということができます。」
〇それはひどい話ですね。仮に、平成8年に操作規則を変更していなかったり、平成13年の国土交通省の本省からの通知を受けて、操作規則を元に戻していた場合、平成30年の水害は防げいたのでしょうか？
「京都大学OBの先生方に検証してもらいました。それによると、野村ダムは実際に毎秒1798トンの放流がなされていますが、改正前の操作規則だと毎秒1000トンに抑えることができたこと、鹿野川ダムでは毎秒3742トンの放流がなされていますが、毎秒2000トンに抑えることができたことが実証されています。
野村ダムの場合には、緊急放流をする必要もなかったようです。国交省四国地方整備局の山鳥坂ダム工事事務所長も、平成8年改正前の操作規則であれば、被害が軽減されていたことを認めています。」
〇平成8年に改正していなければ被害がなかったということになると、被害にあった私たちは納得できません。身内を亡くされた方はなおさらです。
大規模洪水に対応しない操作規則に変更したわけですが、大規模洪水に対応しない場合の被害などについて、説明はなされていたのでしょうか？
「その点の説明も十分ではありません。逆の説明をしているところもあります。」
〇逆の説明とはどういうことですか？
「大規模洪水に対応しない操作規則ですから、大規模洪水の場合には対応できなくなって、ダムが満杯になり、緊急放流をすることになるわけです。しかし、四国地方整備局が示した図では、大規模洪水にも対応できることになっています。これは偽りの説明をしていたことになります。」
〇あまりにもいい加減な説明ですね。もう一つの、流域住民の要請によって変更したという点はどうですか？
「四国地方整備局は流域住民からの要請があったと言っていますが、これも大きな誤りです。まず、操作規則は一般の人々にはわかりにくいので、流域住民からこうした要望は出にくいのです。ダム側がこのようにしますと説明し、流域住民は専門家が言っているのだから間違いないだろうと思って了解するのが普通です。
問題になっている平成8年の操作規則の改正については、まず野村ダムのある野村町の町議会では、「再三県から意見を求められ」て了解したと、当時の議会だよりに書かれています。
大洲市では、肱川を守る連合会という組織ができていましたが、山鳥坂ダムを造らせたい、ダムをつくって儲けたいというのが本音の人たちが会の実権を握っていたので、四国地方整備局河川部に言われるままに了解したわけです。」
〇平成8年に操作規則が変更されて、大規模洪水に対応できない操作規則になっていますが、その前年に大洲市は大水害を受けています。これとの関係はどのように理解したらよいのでしょうか？
「前年に大規模洪水があったのに、大規模洪水はどうでもよくて、中小規模洪水に対応できるよう操作規則を変更するというのは、理解しにくいことです。ダム側の説明では、平成7年の洪水は鹿野川ダムの流域では雨量が少なく、別の支流の流域の雨量が多くて引き起こされたということですが、それを理由として大規模洪水に対応できない操作規則に変更するというのは、説明としておかしいのです。」
◆背景に第三のダム（山鳥坂ダム）推進◆
〇平成8年に操作規則を変更した本当の目的は、どこにあると考えればいいのですか？
「肱川の治水対策がいろいろなところで誤ったり、遅れている原因は、四国地方整備局が肱川水系に治水効果の少ない山鳥坂ダムを強引に建設したいからだと推察されます。山鳥坂ダムは流域面積が狭く、治水効果があまりありません。費用対効果という観点からいえば、建設の必要性に乏しいわけです。それなのに山鳥坂ダムを建設したいため、「今ある野村ダム、鹿野川ダムでは不十分です、もう一つダムが必要です」と主張して、野村ダム、鹿野川ダムの治水効果を少なく見せかけようと、中小規模洪水にしか対応できない操作規則に変更したのだと推測されます。
野村ダムと鹿野川ダムの治水効果を少なく見せかけることは、ほかの場面にも出てきています。」
◆放流情報の伝達の問題◆
〇流域住民への放流情報の伝達については、新聞等でも批判されているところですが、どこに問題があったのでしょうか？
「まず、ダム側がどのくらいの水を流せば、どの程度浸水するか、それまで基本的な調査をしていなかったことが問題と言えます。調査をしていないので、具体的なことが言えない。抽象的に、危ないですから避難してくださいというだけでは、流域住民には具体的な危険性がわかりません。」
〇ダム事務所においては、当然調べておくべきことだという気がしますが、基本的な事柄についての調査をしていなかったことは、どのようなことからわかりますか？
「流下能力の計画流量といって、ある流量まで流しても堤防を越えないという計画でダムはつくられています。しかし、野村ダムの場合、事前にしっかり調査していないので、定められた水量を流した場合、実際に堤防を超えるかどうかわかりませんでした。そこで、水害の発生する二日前に、野村ダム事務所は愛媛県の西予土木事務所長に「ダム下流河道の流下能力を教えてほしい」と電話したのです。しかし、愛媛県の所長も「現状の流下能力については、河川内の土砂の堆積状況が正確に把握できていないので、わからない」と回答しました。結局、どの程度の放流量で住宅地が浸水するのかわからないまま放流したことになります。これでは、流域住民に正しい浸水被害の予想を伝えることはできません。」
〇野村ダムの放流情報の伝達で、野村ダム事務所に他には問題はなかったのでしょうか？
「さらに幾つかの誤りを野村ダム事務所は犯しています。
一つは、緊急放流をする際の事前通知をしていないことです。緊急放流は危険を伴いますので、操作規則では、事前に一時間前に通知することになっています。野村ダムは6時20分から異常洪水時防災操作をしていますが、その連絡が野村ダム事務所から西予市に届いたのは6 時37 分でした。ダムは午前6時20分に緊急放流をしていますが、6時20分に緊急放流をするという事前通知はありませんでした。野村ダムは6時50分から緊急放流を始めると通知していました。通知より30分早く緊急放流が始まったわけです。緊急放流が始まるまでまだ時間があると、住民が水に浸かったら困るものを持って避難する作業を一生懸命していた時、足元に水がきたのです。」
〇繰り上げ放流と、事前通知なしに放流が行われたということですが、このことは今までマスコミでも取り上げられていませんね。
「そうです。ダム事務所は都合の悪いことは言わないわけです。マスコミの方は、独自の調査をする費用がないので、国の言うことをそのまま記事にすることが多いです。」
〇それ以外に、野村ダム事務所の大きな誤りはありますか？
「今まさに緊急放流が始まろうとしているとき、野村ダムからの通知は、「下流河川の水位上昇に注意してください。河川内に立ち入らないように注意してください。」というものでした。これでは流域住民は、河川に近づかなければ大丈夫だろうと思います。」
〇地元自治体の西予市については、どのようなところに問題があったと言えますか？
「ダム事務所任せで、今まで浸水被害を受けていなかったので、大規模洪水を想定した防災を考えてきませんでした。ハザードマップが作られていませんでした。ダム事務所から正確な放流情報が伝えられていなかったので、少し酷なところもありますが、見通しがかなり甘かったといえます。」
〇見通しの甘さは、どのようなところに現れていますか？
「西予市の幹部は、ダムの緊急放流といっても、せいぜい床下浸水ぐらいだろうと思っていたのです。だから防災無線の呼びかけは、屋内の高いところに避難してくださいという内容でした。野村町のほとんどは二階建てですから、屋内の高いところは二階になるわけで、二階に逃げれば大丈夫という意味になってしまいました。そのために、消防署員が避難を呼びかけても、半分ぐらいの方は避難しようとはしなかったと言われています。」
〇鹿野川ダム事務所、山鳥坂ダム工事事務所についてはどうですか？
「操作規則上は、ダム事務所が直接流域住民に通知することになっています。しかし、山鳥坂ダム工事事務所はそれを十分にしていません。また、国土交通省は水位によって避難を決めていたので、水位計のある所より上流の地域については、連絡が不十分だったと言えます。」
〇大洲市はどうだったでしょうか？
「大洲市の職務怠慢は、全国的に例を見ないほどひどいものです。大洲市は山鳥坂ダム工事事務所から鹿野川ダムの放流量が毎秒6000トンになるかもしれないと知らされていたのに、市長さんはじめ幹部の方がこの放流量の意味が理解できず、首をかしげて40分間何もしなかったというのです。
大洲市の場合は、平成7年、16年、17年と水害があり、その時の放流量もわかっているので、多くの流域住民は放流量の知識があります。毎秒6000トンの意味が分からなかったということは、大洲市の治水のイロハがわかっていなかったということであり、信じがたいことです。平成16年の水害では、放流量が毎秒2000トンで天井まで浸水被害を受けています。その三倍の6000トンであることに対応して、流域住民への早期の連絡がなされていれば、道路などが水没することも予想できて、車に乗って激流にのまれて命を失うということもなかったはずです。」
〇大洲市の問題は、放流量の意味が理解できなかっただけでしょうか？
「避難指示が遅れた点もあります。緊急放流の5分ぐらい前にしか避難指示を出していないので、鹿野川ダム直下の肱川町の人は、避難できなくて大変でした。亡くなった方もいます。」
〇最後に、一番おっしゃりたいことは何でしょう？
「厳しい言い方かもしれませんが、ダム事務所や西予市、大洲市は、まじめに肱川の治水を考えて日々仕事をしてきたとは言えません。地球温暖化の影響で、大規模洪水の恐れが高まっています。大規模洪水への対応策を考えていなければなりません。大規模洪水に対応するためのダムの操作を考えていなかったり、どの程度の放流量で堤防を超えるのかを調査していなかったり、ダム事務所の職務怠慢は大きいと言えます。
国土交通省に対して特に言いたいのは、肱川においては治水効果の低い山鳥坂ダムの建設のために、ダムに偏った治水行政が行われてきたということです。そのために、防ぐことができた今回のような水害が起きています。堤防整備と河床掘削を優先した治水を考えてほしいと思います。」
２０１６年１０月１６日 ダムから８億トンの温室ガス 世界排出の1.3％と試算 - サッと見ニュース - 産経フォト
２０２０年１０月２０日 「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
２０２２年８月１７日 震災でダム決壊、怖かった 短大生になっても語り継ぐ記憶：朝日新聞デジタル (asahi.com)
２０２２年７月１９日 ダム・河川行政・無駄な公共事業を考える 世界の流れはダム撤去へ、日本でも川の自然を回復させるためダム撤去を (fc2.com)
愛知県豊川水系における設楽ダム建設と河川管理に関する提言 日本海洋学会海洋環境問題委員会.pdf
水源連（水源開発問題全国連絡会） (suigenren.jp)
5人の命を奪ったダムの「緊急放流」、降水量に見合った運用していればこんな悲劇は… 【川から考える日本】豪雨で凶器と化す川「誰の何のためのダムか」(1/7) | JBpress (ジェイビープレス)
【川から考える日本】豪雨で凶器と化す川「誰の何のためのダムか」
2024.3.15（金）まさの あつこ
2018年夏、愛媛県の肱川流域で、ダムの「緊急放流」により5人もの命が奪われた。5年が過ぎた今、それは人災だったと問い続けている遺族がいる。
緊急放流による氾濫で流された夫
「裁判のきっかけは、被害がダム操作で起きたことを知ったことです。知識がない状態でしたが、人災であることをはっきりさせたいと思った」
そう語るのは、国土交通省四国地方整備局（以後、四国地備）が管理する野村ダム（西予市野村町）の緊急放流で夫を亡くした入江須美さんだ。
2018年7月7日当日の朝、須美さんは仕事場に呼ばれて朝6時前に自宅を出た。4日夜から雨は肱川流域に断続的に降り続けていた。
「私が家を出る前、夫が川を見に行き、少ない放流を見て近所の人に『まだ大丈夫だ』と言っていたのを聞いているんです」（須美さん）
家を出てしばらく行くと、土砂崩れで先へ進めなかったため、仕方なく自宅に引き返そうとした。家にいた夫とは、携帯電話で互いの様子を断続的にやり取りしていた。
6時40分、「溢れ始めた。今、氾濫した。避難避難！」と言ったのを最後に夫の声が切れた。
「その後、繋がらなくなったので、夫は携帯を落としたのかと思ったんです」（須美さん）
凍結中の大戸川ダム計画再び 嘉田元知事「他の方法を」 [滋賀県]：朝日新聞デジタル
聞き手・新谷（しんや）千布美
国が建設を凍結している大戸川（だいどがわ）ダム（大津市）が、着工に向けて再び動き出した。2008年に滋賀県知事として大阪・京都・三重の3府県知事と共に建設に反対を表明した嘉田由紀子・参院議員（70）=無所属=に、改めて建設の是非を聞いた。
――方針転換を率直にどう評価しますか
十分に議論されていないと思います。2009年の凍結前、国の第三者機関「淀川水系流域委員会」は9年にわたり約400回議論しました。今回の方針転換を前に、滋賀・大阪・京都の3府県が行った勉強会や有識者会議はそれぞれ3回。「豪雨」が利用されている印象です。
――台風や豪雨での被害は、大阪の淀川周辺で最大9兆円、京都の桂川周辺で3兆円との想定もされています
同様の想定は、凍結前もありました。100年から200年に1回の大雨33パターンのうち2パターン、ちょうど大雨が大戸川ダムの上流に降った場合でした。しかし実際の雨の降り方はもっと多様です。
――1パターンでも可能性があるなら、対策すべきではないでしょうか
【全国の河川を四万十川のように】 四万十川は、「ダムの無い川」として全国に紹介されました。
実際には 河川法で規定する ダム（堰堤高15m以上）こそありませんが、源流地点から50km程下流の四万十町（旧窪川町）家地川地区に、佐賀取水堰（高さ8m）があります。
四万十川には、本川と支川を合わせて6つ(佐賀、梼原第1、第2、第3、津賀、松葉川〕の発電所があり、認可最大出力45,020KWの発電が行なわれています。このうち、本川にある佐賀取水堰(通称:家地川ダム)は発電用水として、最大で12.52㎡/sを使用しています。
2017/07/07
魅力
四万十川の魅力は、川本来の原風景が保たれ、そこに住む人々との係わりがあるところにあります。人の暮らしとともにある川、それが四万十川です。
