【金平茂紀講演会】SNS社会と民主主義・憲法のゆくえ
主催:憲法9条京都の会、かもがわ出版 2025年2月8日、京都アスニーで開催された、ジャーナリスト金平茂紀さんの講演会です。 *字幕はAIによる自動生成のため、不正確です。補助的にお使いください。必要ない場合は、設定から「字幕オフ」にしてご覧ください。
【金平茂紀講演会】SNS社会と民主主義・憲法のゆくえ
主催:憲法9条京都の会、かもがわ出版 2025年2月8日、京都アスニーで開催された、ジャーナリスト金平茂紀さんの講演会です。 *字幕はAIによる自動生成のため、不正確です。補助的にお使いください。必要ない場合は、設定から「字幕オフ」にしてご覧ください。
2/10(月)19:30- ライブ 選挙ウォッチャー・ちだい(尾形×望月)【立花氏「情報源は維新 岸口県議」は本当か/千葉県知事選2馬力?/兵庫・公選法違反で強制捜査/竹内県議を追い込んだのは】
👉チャンネルのメンバー(有料会員)になって、Arc Timesの運営を応援し、特典動画にアクセスしてください: / @arctimes1 →寄付やカンパのお振込先は 三井住友銀行 神田支店(店番号219) 普通 3645392 アークタイムズ(カ →クレジットカードによるご支援は https://arc-times.square.site/ まで、何卒よろしくお願いします! 👉言論人と言論機関である見城徹氏と幻冬舎は、テレビ朝日の放送番組審議会や番組の中立性や公平性についてのArc Timesの配信をめぐって、2000万円もの損害賠償を求める訴訟を提起してきました。「表現の自由」を封殺しようとするスラップ訴訟に、被告とされた尾形聡彦と望月衣塑子、Arc Timesは断固戦います。カンパを通じたご支援をお願いいたします。 上記宛にカンパいただける際は、振込依頼人のお名前のあとに「サイバン」と加えていただけますと助かります。何卒よろしくお願いします! 👉その他のご連絡は、arctimes2022@gmail.comへ
浦添市議選で自民3人落選、れいわ初当選 前橋市議選で維新落選 - 2025.02.10
浦添市議選で自民3人落選、れいわ初当選 前橋市議選で維新落選 - 2025.02.10 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/9e48... 【説明】昨日行われた浦添市議選(沖縄)と、前橋市議選(群馬)の結果に注目です。浦添市議選では、自民の現職3人が落選。そして、前橋市議選では昨年の市議補選で3万票取った維新の候補が833票で落選するという結果に。また、浦添では、れいわ新選組が2位で初当選なども。 これらの選挙結果について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。 【おしらせ】ぽぽんぷぐにゃんメンバーシップを開設しました! このチャンネルのメンバーになって特典にアクセスしてください: / @poponpgunyan-jiji 【参考資料】浦添市議選、27人全員の当選決まる(琉球新報) 群馬・前橋市議選 38人の顔ぶれ決まる トップは新人・阿久澤氏 (群馬テレビ) 【速報】浦添市議選 下門あいか氏が当選(沖縄タイムス) 【速報】浦添市議選 仲村直子氏が当選(沖縄タイムス) 【速報】浦添市議選 又吉健太郎氏が当選(沖縄タイムス) 【速報】浦添市議選 田畑翔吾氏が当選(沖縄タイムス) 【速報】浦添市議選 真栄城玄誠氏が当選(沖縄タイムス) 【定期ライブ配信のおしらせ】 毎週水曜日と日曜日の21時30分頃から、ライブ配信もしています。 また、速報的なライブ配信や突発的なライブ配信もしていますので、 一緒にリアルタイムで、ぽぽんぷぐにゃんと楽しく話しましょう! チャンネル登録していただけると、ライブ配信開始の通知されますので、ぜひ。 まだまだこれからのぽぽんぷぐにゃんのチャンネルを 応援してください~! ※コメントは、ルールを守って楽しくお願いできればと思います。 チャンネル登録してぽぽんぷぐにゃんを応援してね~! ■ツイッターもフォローしてね~!
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兵庫知事選、PR会社代表のスマホ押収 維新県議の文書提供問題も - 2025.02.10
兵庫知事選、PR会社代表のスマホ押収 維新県議の文書提供問題も - 2025.02.10 https://blog.goo.ne.jp/sithux7/e/39e3... 【説明】昨年の兵庫県知事選をめぐる問題で、神戸地検と兵庫県警がPR会社代表のスマホを押収されていた事がわかりました。今後の解明はどうなるのか?そして、兵庫県百条委員会の副委員長で、維新県議団の団長でも ある県議が、外部に文書を提供していたという事が報道されました。また、公選法に抵触すると指摘されていた石丸氏が告発されるという動きも。これらの問題について、ぽぽんぷぐにゃんが考えます。 【おしらせ】ぽぽんぷぐにゃんメンバーシップを開設しました! このチャンネルのメンバーになって特典にアクセスしてください: / @poponpgunyan-jiji 【参考資料作成】PR会社代表のスマホを押収 斎藤知事陣営とのやり取りを捜査か 警察と地検が7日に関係先を捜索(ABCニュース) 文書は「私から提供したものではない」と岸口兵庫県議 N国党・立花党首「維新の岸口県議から文書をもらった」との発言について取材に応じる(ABCニュース) 兵庫百条委の報告書作成は難航模様 疑惑への見解、会派ごとに異なる(朝日新聞) 斎藤元彦・兵庫知事、再選1か月で副知事の後任決まらず…県議「2月議会は大荒れに」(読売新聞) 社長「私が監修者」 斎藤知事「事務所が主体的に」 主張に食い違い(毎日新聞) 石丸伸二氏を市民団体が刑事告発 都知事選めぐり“公職選挙法違反疑い”(日テレNEWS NNN) 【定期ライブ配信のおしらせ】 毎週水曜日と日曜日の21時30分頃から、ライブ配信もしています。 また、速報的なライブ配信や突発的なライブ配信もしていますので、 一緒にリアルタイムで、ぽぽんぷぐにゃんと楽しく話しましょう! チャンネル登録していただけると、ライブ配信開始の通知されますので、ぜひ。 まだまだこれからのぽぽんぷぐにゃんのチャンネルを 応援してください~! ※コメントは、ルールを守って楽しくお願いできればと思います。 チャンネル登録してぽぽんぷぐにゃんを応援してね~! ■ツイッターもフォローしてね~!
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【横田一の現場直撃 No.306】 ◆立花vs岸口 内ゲバ勃発 ◆万博逼迫 ◆明石川PFAS 20250210
今週も採れたて横田さんの現場レポート! ①立花vs岸口 内ゲバ勃発 ②万博逼迫 吉村自民頼り ③明石川PFAS 現地をあるく 2025年2月10日 生配信 .............................. ★取材費カンパのお願い★ 横田一さんの取材番組を応援したい方は、「銀行振込」または「ゆうちょ」から受け付けています。 振込人のお名前の前に「よこた」を記載ください。 例えば「よこたデモクラタイ子」 ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス ★横田さん新刊★ [横田一の現場直撃Ⅳ]自公政権打倒は可能だ ──前明石市長・泉房穂総理待望論 https://ryokufu.com/product/2408-3 ★横田一の現場直撃200回記念 手ぬぐい★ https://dtimes17.theshop.jp/ .............................. 番組制作は皆さまのご視聴とご寄付に支えられています。 ◆デモクラシータイムスへの寄付のお願い◆ ・三菱UFJ銀行 【支店】神楽坂支店 (店番号052) 【番号】普通 0462813 【口座名義】一般社団法人 デモクラシータイムス ・ゆうちょ口座/郵便局から 【記号】10130 【番号】94188041 【口座名義】シヤ) デモクラシータイムス なお、恐縮ですが、ご支援いただいた皆様に領収書をお送りしておりません。お手元の振込控え等でご確認いただきたくお願い致します。 ★クレジットカードでの寄付はこちらから https://democracytimes17.jp/?page_id=67 ★グッズを販売しています(グッズ1つにつき500円が寄付になります) https://suzuri.jp/DemocracyTimes .............................. 【YouTubeチャンネルと併せて、こちらもぜひ登録/フォローお願いします】 ホームページ: https://democracytimes17.jp Facebook: https://www.facebook.com/dtimes17 twitter: https://twitter.com/dtimes17 メルマガ: https://www.mag2.com/m/0001687521
財政健全化目標を廃止!?自民積極財政派が掲げる「MSSE」の“いいところ取り”は許されない | 政策・マーケットラボ | ダイヤモンド・オンライン
2024.5.18
財政を巡る「新しい見解」と「旧い見解」――MMTの問題点-連載コラム「税の交差点」第93回 | 研究プログラム | 東京財団政策研究所 (tkfd.or.jp)
財務省は全否定「現代貨幣理論=MMT」は劇薬なのか | 経済記者「一線リポート」 | 赤間清広 | 毎日新聞「経済プレミア」 (mainichi.jp)
2021年2月20日
藤井先生プレゼン (kyoto-u.ac.jp)MMTが導く政策転換
大門実紀史の国会レポートMMTと新幹線/日本共産党大阪府委員会 (jcp-osaka.jp)
最近、MMT(現代貨幣理論)が、マスコミでも話題になっています。MMTは米国の経済学者などが主張しているもので、「政府が借金(国債)をいくら増やしても、それを中央銀行が引き受ければ問題ない」という考え方です。
この2、30年、世界各国で弱肉強食の新自由主義がはびこり、「財政規律」の名のもとに国民生活に関わる予算を削減する「緊縮政策」が進められてきました。
しかし欧米ではこの数年、「緊縮政策」への不満が爆発し、左派政党の間で「政府は借金を増やしてでも、国民のためにお金を使え」というMMTにもとづいた主張が広がっています。
この間の国会質疑で私は、財政赤字を理由に国民をおどし、負担ばかり押し付ける安倍政権・財務省の姿勢も「緊縮政策」に他ならないと批判し、MMTを支持する人々への共感を表明しました。
ただし、MMTの「政府の借金を中央銀行に肩代わりさせる」という考え方については、過去の歴史をみても経済破たんを招かない保証はなく(拙著「カジノミクス」=好評発売中=を参照)、国民生活のための財源は税制の民主的改革によってつくるべきだと主張しました。
日本でMMTは、「反緊縮」を掲げた市民運動だけでなく、公共事業を推進したい自民党議員からも支持されています。
私が最も懸念するのは、善意から出発したMMT支持派の主張が、日本では「まだ借金はできる。新幹線をつくれ」と、大型公共事業と利権の拡大に利用されることです。(だいもん・みきし 参院議員 第2週掲載)
(大阪民主新報、2019年6月9日号より)
これでもまだ ダム・道路・リニア新幹線を建設しますか→人口減少・高齢化→今さえよければ後は野となれ山となれか。
西知多道路・名古屋三河道路・名豊道路・新アリーナ・大阪万博・あれも欲しいこれも欲しい病気。
1 高齢化の現状と将来像|令和2年版高齢社会白書(全体版) - 内閣府
[これからの社会と税] 日本の財政の現状と課題 | 税の学習コーナー|国税庁 (nta.go.jp)
日本の財政の現状はどうなっているのでしょうか。
国の政策や事業には、国の経済状態や国民の生活のために、歳入が不足していてもタイミングよく行わなければならないものもあります。
そこで歳入の不足分を補うため、国は国債を発行して公債金(借金)収入を得ています。
令和5年度は約36兆円の国債が発行され、令和5年度末の公債残高は約1,068兆円になると見込まれています。
出典:財務省ホームページ(https://www.mof.go.jp/)
このグラフは公債残高の変化を示したものです。毎年の公債発行により日本の公債残高は年々増加の一途をたどっています。
国債は国の借金なので 元本を返済し、利子を支払わなければなりません。この支出を「国債費」といいます。国債費は国の歳出の中で大きな割合を占めており、このままでは将来の世代に大きな負担を残すおそれがあります。
歳出の内訳を示したグラフです。「国債費」が占める割合に注目しましょう。
財政はどのくらい借金に依存しているのか 財務省 →先ずは消費税増税20%? 更に将来世代に付け回し
5月20日 “国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新 財政厳しく | NHK | 財務省
政府が今になって認めた旧国鉄「分割・民営化」の失敗 | 集中出版
2018年5月13日
神話の里をゆく 三セク転換前のJR高千穂線【レイルリポート #25 Classics】(youtube.com)
【廃線跡】高千穂鉄道廃線跡、駅跡巡り(延岡~高千穂) (youtube.com)
【廃止駅】お疲れさまでした。2022年春のJR北海道廃止予定駅の駅巡り (youtube.com)
痛みを伴う廃線ラッシュ、気になるJR北海道再建の行方 [北海道]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
2024年5月21日 6
北陸新幹線敦賀延伸、「並行在来線」3セクは累積赤字70億円見込む…福井県「開業当初から正念場」:地域ニュース : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)
国鉄分割民営化(こくてつぶんかつみんえいか)は、第3次中曽根内閣が実施した行政改革である。日本国有鉄道(国鉄)をJRとして、6つの地域別の「旅客鉄道会社」と1つの「貨物鉄道会社」などに分割し、民営化するもので、これらの会社は1987年(昭和62年)4月1日に発足した。
このほか、同時期に日本電信電話公社や日本専売公社を含めた三公社の民営化が自由民主党によって進められた。
国鉄分割民営化によって、国鉄はその事業等を以下の12承継法人に承継した。
モータリゼーションの進展による地方での「国鉄離れ」が進んだことに加え、国が戦争引揚者の雇用対策として、国鉄で大量に採用させた職員の人件費が上昇したことより、1964年(昭和39年)日本国有鉄道として赤字に転落した。同年は東海道新幹線の開業した年でもある。昭和40年代後半には、生産性改善運動である『マル生運動』の失敗などもあり、労使関係が悪化して順法闘争やスト権ストが発生した。
1949年(昭和24年)に、国鉄は鉄道省から分離され、独立採算制の公共企業体として発足した。これにより政府は国鉄収支についての経営責任を負わなくなったが一方で、運賃や予算、新線建設、人事など、経営の根幹ともいえる「重要な決定事項」については、国会の承認が必要だったために、政治の介入を強く受けた。
例えば、選挙対策やインフレーションの防止などを狙って、政府が運賃の値上げを中止させたこともある。また、民業を圧迫するという理由で、運輸業以外の他業種への参入が認められなかった。ほかにも、田中角栄首相が掲げた日本列島改造論や、政治家の選挙区に鉄道を誘致させる見返りに票を得るいわゆる「我田引鉄」と言われた利益誘導のために、地方のローカル線の建設要求は強く、当初から採算の見込めない赤字ローカル線の建設も続けられていた。新規建設が凍結されたのは1980年(昭和55年)になってからだった。
また政府は建前上、国鉄は独立採算であることから、国鉄が赤字転落しても補助金の交付を避け、国鉄自身に鉄道債券などの借金をさせた。大都市部(特に首都圏)では急激な人口集中によって鉄道通勤事情が極度に悪化しており、対策を求められた国鉄では「通勤五方面作戦」を展開するなどして輸送力の増強に努めた。だが、これに要する費用には国からの補助金はほとんどなく、国鉄の自己負担となっていた。新幹線の建設にも巨額の費用が投じられ、建設費はそのまま国鉄の債務として積み上がっていった。それに加えて、大蔵省(現:財務省)は日本国政府が責任を持つ財政投融資を制限し、政府保証の無い特別鉄道債券を発行させたので、国鉄はより高利の負担が必要になった。有利子の借金で資金調達を行う仕組みを続けた結果、国鉄の赤字を急速に拡大させた要因となった[1]。1969年から工事費に政府の補助金交付が開始され[2]、1976年からローカル線維持費である「地方交通線特別交付金」などが追加された。だが、既に「焼け石に水」の状態であった[3]。
日本鉄道建設公団の発足以降は、こうしたローカル線の建設費用は国が負担するようになったが、営業開始後の赤字は国鉄の負担であった。昭和50年代からは、それまでの運賃抑制分を取り戻すように50%の運賃値上げが行われ、その後も毎年運賃値上げが行われた。だが、首都圏の路線や新幹線においても利用者が減少を招いたため、収支改善にはつながらなかった[4]。
政府は1980年(昭和55年)に、「最後の自主再建プラン」と評された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法(国鉄再建法)を成立させた。この中で人員の削減や地方の新規路線の建設凍結、輸送密度による路線の区分(幹線・地方交通線・特定地方交通線)と、それに基づく措置として特定地方交通線の国鉄からの分離・バス転換、地方交通線への割増運賃の導入[注釈 1]といった施策を盛り込んだ。
その一方で、1981年(昭和56年)、鈴木善幸内閣は諮問機関として第二次臨時行政調査会(第二次臨調、土光敏夫会長)を設け、国鉄改革など財政再建に向けた審議を行わせた。7月10日に出された「行政改革に関する第1次答申」では、政府の「増税なき財政再建」を志向し、国鉄への補助金も削減されるようになった。さらに1982年(昭和57年)2月5日、自民党は「国鉄再建小委員会」(三塚博会長)を発足させた。
第二臨調では、第四部会(加藤寛部会長)で国鉄改革の実質的な審議が行われた。審議するだけでなく、加藤部会長は「国鉄解体すべし」(『現代』1982年4月号)、屋山太郎参与は「国鉄労使国賊論」(『文藝春秋』1982年4月号)を発表するなど、分割民営化を前提にマスメディアを利用して活発に情報発信を行った。
1982年(昭和57年)7月30日、第二次臨調は基本答申で「国鉄は5年以内に分割民営化すべき」と正式表明し、国鉄そのものの消滅へと大きく舵を切った。鈴木内閣は9月24日、答申に従って分割民営化を進めることを閣議決定した[5]。
しかし1981年11月から一年運輸大臣を務めた小坂徳三郎は、「国鉄の資産は時価で50兆円ある。昭和62年時点の債務は約37兆3000億円で評価の差額で累積債務は消していける。土地を全部売ればまだ残るから国鉄は破産していない」[6]、「電電公社や専売公社が民営化したからといって同じように国鉄も分割民営化という論理には賛成しかねる」の論陣を張り[7]、臨調が答申した国鉄改革案にブレーキをかけた。これは国鉄改革論者から「線路を引きはがして全部売るという鉄道をやめた時の論理であり、ストックとフローを完全に錯覚した見当違いの論理」と猛反発を受けた[8][9]。
自民党内[注釈 2]での分割民営化に反対する者も、運輸族の加藤六月、田村元などがいて少数派ではなかったが、同年11月27日に発足した中曽根内閣は、行政改革を掲げて積極的に分割民営化を進めていくことになる。11月30日、国鉄再建監理委員会の設置を決め、1983年5月13日、国鉄再建監理委員会設置法が参議院で成立し、6月10日、正式に発足した(亀井正夫委員長)。国鉄内部では、松田昌士、葛西敬之、井手正敬らが分割民営化を推進し、松田らは「国鉄改革三人組」と称された。一方、分割民営化に反対する守旧派の国鉄経営陣などは「国体護持派」と呼ばれた。
しかし、首相の中曽根康弘はなおも慎重であった。実質的に自民党のキングメーカーになっていた田中角栄は、民営化は容認したが、分割には反対していたからである。国鉄経営陣や国労は、田中を頼り、非分割民営化を落としどころにしようとした。1985年(昭和60年)1月10日、国鉄が国鉄再建監理委員会に提出した「経営改革のための基本方策」はそうした内容だった[10]。しかし、内容は事前に分割民営化派に漏れており、メディアからは厳しい批判を受けた。経営側は秋山光文資材局長に命じて、非分割民営化を主張する極秘資料を作らせ、国会議員やメディアなどに配布した。また、「改革派」の井手を1984年9月21日に東京西鉄道管理局に、松田を1985年3月15日に北海道に左遷し、分割民営化派を抑え込もうとした。
2月6日、中曽根首相は塚本三郎(民社党)の質問に対し、国鉄案を「親方日の丸」と答弁し、「けじめをつけなければならない」と処分を匂わせた[11]。田中角栄の権力は、竹下登の造反で動揺しており(創政会)、自身が2月27日に脳梗塞に倒れたことも、分割民営化論を勢いづかせた。1985年12月に発足した第2次中曽根改造内閣では、分割民営化推進派で前記の自民党国鉄再建小委員会会長だった三塚博を運輸大臣として入閣させている(1986年の衆参同日選挙に伴い退任)。1986年5月27日、国鉄の太田知行常務理事は、朝日新聞記者に「オフレコ」だとして、「国鉄改革三人組」や亀井正夫を非難し、非分割民営化の根回しはしてあると述べた。この発言は葛西に漏れ、さらに屋山太郎を通じて中曽根に通報された。中曽根はこれを見て、仁杉巌総裁以下、分割民営化に反対する国鉄首脳陣8人の更迭を言い渡した。6月21日、表向きは自発的に仁杉らを辞職させ、後任の国鉄総裁に杉浦喬也を据えた。「国鉄改革三人組」など左遷された者は本社に呼び戻され、国鉄経営陣は分割民営化推進派が勝利を収めた。
それまでに累積した債務に掛かる利子がさらに雪玉式に債務を増やしていく悪循環に陥ってしまったことから、1982年8月2日、運輸省の1983年度概算要求の中で、債務補填の見返りとして職員の新規採用停止などが確認された。なお、1985年(昭和60年)のみ「民営化後の幹部候補生」として大卒者のみ採用が行われた。翌年は再び大卒を含め採用中止した。
巨額の累積債務を、民営化して経営改善したJR各社の負担や国鉄資産の売却、これに日本国政府からの税金投入などで処理することは、国鉄分割民営化の大きな目的であった。ただし、中曽根はその後、国鉄分割民営化の真の目的は、労働組合の解体(に加えて日本社会党をはじめとする左派勢力の弱体化)にあったと述べている。
当時、国鉄の累積債務は37兆円にまで達していた。なお、この数値は意図的な虚報であるという主張も分割民営化に反対した労働組合側からなされているが[12]、利払いだけでも年1兆円を超えるなど、実際にはバブル景気で急激に土地価格が上昇した時期に、保有資産を売却しても到底債務を解消できる額ではなかった。
国鉄の輸送シェアは1960年には約50%を占めていたが、長年に渡り全国で画一的な輸送による地域ニーズとのミスマッチや技術革新の遅れ、さらに相次ぐ値上げや道路網整備による自家用車の普及、航空・高速バスの発達などにより、1985年には約23%と半分以下にまで低下した[13]。
国策で戦争引揚者を大量に雇用した結果、高い人件費率が問題になり、国鉄再建監理委員会は、新会社は18万3千人体制にしなければならないとした。1986年4月時点で、国鉄職員は約27万7千人であり、9万4千人が「余剰人員」と見込まれた。
このうち、約7万人が希望退職に応じた。希望退職者には、公務員や特殊法人、民間企業、他鉄道会社などへの再就職が斡旋され再就職した。その結果、民営化時には約20万人が採用された。新会社を不採用となり、国鉄清算事業団に送られたのは7千人あまりであった。不採用となったのは、余剰が深刻な北海道・九州で地元採用を要求した者(地元採用要求や、白紙回答が国労の方針でもあった)、国鉄経営陣によって「昭和五十八年度から六十一年度までの間に停職処分二回以上、または停職六ヶ月以上の処分を一回でも受けた者、それ以外に採用基準に適合しないという理由がある者」とされた者などであった。
公務員のキャリアに相当する幹部採用者は約1600人いたが、JR各社に引き継がれたのは約1100人であった。
「国鉄改革三人組」が実権を握った国鉄は、各労組に労働協約である「雇用安定協約」を締結するために「労使共同宣言」を提案した。
1986年1月13日、杉浦総裁室に各労組の代表が呼ばれ、国労、全動労は拒否し、動労、鉄労、全施労は同意した。国鉄側は「労使共同宣言」拒否を理由に国労、全動労との雇用安定協約の破棄を通告し、失効した。
当時の国労は、1985年4月1日時点で、187,592人の組合員を抱える日本最大の労働組合であり、野党の日本社会党(現社会民主党)の主要な支持母体である総評の中心的な存在でもあった。その一方、中核派や革マル派などの過激派セクトが組織に入り込み、一部セクトは公然と社会主義革命を主張していた。しかも国労は彼らを自力で排除できなかった。
リニア工事費「1.5兆円増」、JR東海は耐えられるか 増額幅は北陸新幹線の敦賀延伸費用に匹敵 | 新幹線 | 東洋経済オンライン
2021/05/24 6:30
4月27日に発表されたJR東海の2020年度決算は、売上高が前期比55%減の8235億円、営業損益は1847億円の赤字、純損益も2015億円の赤字で過去最悪となった。
リニア、いつ走る? 「延期」すら言えず、総事業費10兆円超に増加:朝日新聞デジタル
2021年9月29日
【テレビは大深度地下利用と原発を放送していません】 国土交通省 JR東海 【特別措置法=大深度地下使用】 リニア中央新幹線の使用電力は浜岡・柏崎刈羽原発
大深度地下利用:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法・基本方針・各指針 - 国土交通省
平成12年(2000年)5月19日に「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」が成立し、平成13年4月1日より施行されています。また平成13年4月3日には「大深度地下の公共的使用に関する基本方針」が閣議決定されました。
閣議決定とは、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をもって組織する合議体たる内閣の会議(閣議)で内閣の権限事項を決定することであり、憲法又は法律が内閣の意思決定を当然必要としている事項、例えば、法律案及び政令の決定は例外なく閣議決定の方式によることになります。
2024年12月19日 「大深度法」は破綻、廃止を/堀川議員が初質問/衆院国交委
2024年12月3日 大深度法廃止法案を提出/共産党「地表に大きな影響」
2024年10月4日 大深度地下使用法廃止を/住民生活に深刻な影響/党国会議員団が法案提出 (jcp.or.jp)
大深度地下利用:大深度地下とは - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用:大深度地下の公共的使用に関する特別措置法の概要(対象地域・認可の主な手続き) - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下利用:大深度地下使用に関するマニュアル等 - 国土交通省 (mlit.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 (shugiin.go.jp)
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 | e-Gov法令検索
11月21日 主張/リニア中央新幹線/必要性疑問な巨大工事中止を
3月27日 リニア工事 国の認可取り消しを求めて住民ら提訴 「大深度地下利用法は憲法違反」:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
#7 大深度法は合憲か?違憲か?~「公共の福祉」をめぐって|大深度地下は誰のものか〜三島康生 (note.com)
大深度地下を中央新幹線が通る場合、土地の権利はどうなりますか。|JR東海 (jr-central.co.jp)
106.pdf (jrtoukairou.sakura.ne.jp)大深度法は国民の財産権侵害に当たる憲法違反だ!
2020年11月25日 大深度法は憲法違反/東京地裁 外環道訴訟 住民が弁論 | JCP TOKYO (jcp-tokyo.net)
大深度法―その経緯と問題点 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
国土交通省 人口減少 リニア中央新幹線 国鉄民営化の失敗
リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 :東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
リニア掘削 中止を/山添議員ら国交省に迫る (jcp.or.jp)
リニア中央新幹線建設事業の中止を決断することを求める提言│公共事業│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
42、リニア新幹線(2022参院選/各分野の政策)│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会 (jcp.or.jp)
人口減少時代にリニアは本当に必要なのか?:「スーパーメガリージョン」誕生の意義(1/4 ページ) - ITmedia ビジネスオンライン
リニアを「絶対必要」と信じるJR東海のヤバさ 人口減少下で東海道新幹線と併存させる不思議 | ヤバい会社烈伝 | 東洋経済オンライン (toyokeizai.net)
【23.05.06】長期の人口減少が明らかに 東海道新幹線とリニア新幹線がともに営業が成り立つとは到底、考えられない:日本共産党亀山市議団 (jcpweb.net)
新たな国土計画としてのリニア中央新幹線とスーパー・メガリージョンを問い直す | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
001246587.pdf (mlit.go.jp)人口減少社会にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて~時間と場所からの解放による新たな価値創造~
リニア中央新幹線をめぐって | 原発事故とコロナ・パンデミックから見直す | みすず書房 (msz.co.jp)
リニア中央新幹線 人命にかかわる大深度工事問題 | 論文 | 自治体問題研究所(自治体研究社) (jichiken.jp)
Microsoft Word - z323-z3015-鍵山 (umin.ac.jp) 巨大な危険施設―原子力発電所とリニア中央新幹線
岩波「科学」電子版2020年10月号石橋論文 (iwanami.co.jp) リニア中央新幹線は南海トラフ巨大地震と活断層地震で損壊する 石橋克彦
リニア新幹線の使用電力は?.pdf (web-asao.jp)
超伝導力リニア 消費電力 (jr-central.co.jp)
中央新幹線は原子力発電を前提としているのですか。|JR東海 (jr-central.co.jp)
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リニアのリスクは十分議論されたのか 「原発震災」を警告していた学者が「待った」をかける理由 :東京新聞デジタル
Taro-情報帯P141.jtd原発を抜きにしたリニアは考えられない!!」
「原発を抜きにしたリニアは考えられない!!」
10月23日に開催された『10・23シンポジウムin静岡「NO!
浜岡・NO!リニア」』において、広瀬隆さんの「浜岡原発運転再開の
ためのリニアに絶対反対する!!」と題した特別講演の中で、広瀬さん
は、リニア中央新幹線で最大の問題はリニアの電力消費の問題がある。
山梨県立大学の伊藤洋先生の試算でも544万キロワットの電力が必
要になる。100万キロワットの原発でいえば、5基分というとてつも
ない電力が必要となり、必然的に新潟県柏崎刈羽原発、静岡県浜岡原発
から電力を供給するということがわかると原発を抜きにしたリニア建設
は考えられないことを明らかにしました。
(以下省略)
_pdf気候変動による国内のダム湖水質への影響評価
生物多様性(4)「ダムによる河川の分断の影響」|ふしぎを追って|国立環境研究所
News | 映画『ダムネーション』 -DAMNATION /パタゴニア presents
fact-5ダムが川と暮らしをこわす
池や湖の中で暮らす生き物への温暖化の影響は? | ココが知りたい地球温暖化 気候変動適応編 | 気候変動と適応 | 気候変動適応情報プラットフォーム(A-PLAT)
湖沼の水質は1960 年代から70 年代にかけて急速に悪化し、公害問題も発生し、汚染物質が湖沼、河川、内湾に流れ込んでいないかの監視の目的で水質環境基準と全国湖沼の水質モニタリングサイトが整備されました。その後、下水処理技術や下水道整備率の向上に伴い、生活排水の流入量は減り、2000 年以降は河川の水質の向上がみられるようになりましたが、湖沼に流れ込む農地由来の過剰な栄養塩の量はなかなか減らず、富栄養化した湖沼の水質は近年でも大きく改善したとは言い難い状況です。
その中でも特に水中の酸素濃度が近年問題となっています。我々も酸素を吸っているように、魚類など水生生物の多くも水に溶け込んだ酸素(溶存酸素)を吸って生きています。この溶存酸素の濃度がある一定値以下になってしまうと、呼吸が難しくなり、弱ったり死んだりしてしまいます。環境省は健全で豊かな湖沼生態系を取り戻すために、水生生物にとって重要な底層溶存酸素量を新しい水質環境基準として2016 年より導入しました。一方で、地球の温暖化は湖沼の底層の溶存酸素量を減少させるのではないかと言われており、実際に気候変動がどのように溶存酸素濃度に影響するかという調査研究が近年始まってきました。
湖沼はため池、ダム湖、自然湖沼などその大きさや深さも様々ですが、一般に大気からの酸素がとどきにくい湖底近くはどの湖沼でも貧酸素化しやすい場所になっています。逆に表面に近い湖水では溶存酸素量は高いのですが、酸素を必要とする水生生物の中には湖面近くでは生きることが難しいものも多々あり、そうした生物の中には貧酸素化の影響を受けてしまうものがいます。湖底付近の貧酸素化が水環境へ与える3つの大きな影響を紹介します。
サケ科魚類に代表される冷水性魚類の中には湖沼を主たる生息場としているものが多数知られています。夏場は表層水温が高温になるため、冷水性魚類は冷たい水が沈んでいる深みに逃げています。一方、こうした湖底付近の水は表層との交換が少なく、貧酸素になりやすくなっています。サケ科魚類の多くは15℃以下の水温と溶存酸素量としては4 mg/L 以上が必要と言われています。もし、夏季の表層から湖底までのどこにもこうした条件を満たす水が無い場合、サケ科魚類は生息できないことになります。実際にヒメマスやニジマスの放流が行われている奥日光の湯の湖では、夏季には上記の条件を満たす水深4~ 8m の狭い水深帯に大型魚類個体が集中して生息していることが分かってきています(図1)。
湖底付近の水が貧酸素化することで単に底の酸素が無くなるだけでなく、飲み水等に適さない各種金属イオンや藻類の栄養となるアンモニウムイオンやリン酸イオンが底泥から溶出してきます。湖底の水は夏の間に底泥から溶出してきたこうした物質を蓄積し、秋から冬にかけて表層の水と循環するようになると、光の届く表層へと移動し、藻類に取り込まれ、翌年の藻類の異常増殖の原因になると考えられています。
メタンガスは温室効果の大きなガスで温暖化の主要因のひとつであり、今後減らしていく必要があります。湖沼や湿地は自然から発生するメタンガスの主要な発生源です。人間が作り出したダム湖やため池からのメタンガスの発生を抑制していく努力は必要ですが、底層付近が貧酸素化するとメタンガスの発生量が多くなり、夏場その多くがバブルの形で直接湖底から大気へ放出され、温暖化促進の要因となります。ちなみに、海の面積は広いのですが、メタン生成を阻害する硫酸イオン濃度が高くメタンガスの主たる発生場所ではありません。
湖沼の底層の水が貧酸素化しやすいのは表層水と交換しにくい夏の時期になります。夏季に表層水が温められ、表層の水の密度が軽くなり、底層と表層の水の密度差が大きくなるほど、底層水と表層水との交換は起きにくくなります。また、海水由来の塩水が底層にたまりやすい汽水湖ではこうした交換が通年阻害され、夏場に限らず貧酸素化しやすい湖沼です。淡水湖沼では深い湖沼ほど表層と底層の水温差が大きくなりやすく、底層が貧酸素化しやすくなります。浅い淡水湖沼では、長期間貧酸素化することは少ないですが、暑く風の弱い期間には、表層と底層の温度差は広がりやすく、一時的貧酸素が発生しやすくなります。
湖沼の特徴や地域性が貧酸素化のしやすさに影響する一方、気候変動下で進む夏季の高気温や渇水や洪水のリスク上昇が湖沼の貧酸素化に及ぼす影響についてはまだ分からないことが多くあります。近年、平均気温の上昇速度に比べて、最高気温や猛暑日の日数などは速いスピードで記録を更新し続けています。地下水の水温は年平均気温に近いことから、地下水影響の強い浅い湖沼では、夏季に平均気温に近い冷たい地下水が底層にたまりやすい一方で、表層水は高温になりやすく、結果として底層水と表層水の水温差が拡大し、貧酸素化のリスクは高まっていると言えます(図2)。
また気温以外に大雨や大風の頻度が増える場合も、浅い湖沼は濁りやすく、結果として藻類による光合成が阻害され、貧酸素化が助長される可能性もあります。ただし、高気温であっても日照時間が増える場合には、光合成活性が増える結果、溶存酸素量が高くなることもあります。貧酸素化のモニタリングを今後も続け、知見を積み重ねる必要があります。
実際に世界中の湖沼で貧酸素化リスクを評価した研究成果では、湖沼の貧酸素化リスクは海洋以上に高まっていると結論づけられています。では、どのようにすれば気候変動下で貧酸素化リスクを減らし、その影響を少しでも減らすことができるでしょうか。これまでも、貧酸素化したダム湖などでは底層に直接新鮮な空気を送り込む曝気により貧酸素化の改善が行われてきました。一方、こうした従来法は多くの電力を必要とすることから、持続的な水質環境改善のためには以下の3つの点を中心に対策する必要があると考えています。
流域からの栄養塩や有機物の流入を少しでも減らすことで、湖底近くの酸素消費速度を抑制し、貧酸素化の進行速度を遅らせることができます。また湖内の光合成を阻害する濁り成分の流入を減らすことで溶存酸素量を増やす光合成活性を高めます。
近年の都市化等に伴い雨が土壌に浸み込みにくくなり、結果として地下水の湧水量は減りつつあります。夏季に豊富な地下水が湖沼に流入するようにし、底層水が滞留しにくく、貧酸素化しにくい環境を作る必要があります。
底層の貧酸素化により大型の冷水性魚類が大きな影響を受けるのは免れません。一方、小型の魚類、水生昆虫、水草などは酸素を豊富に含んだ冷たく小さな湧水帯を保全することでも、絶滅を回避できる可能性があります。貧酸素化を防ぐとともに、こうした退避場所を残すことも大切と考えています。
1)「温暖化の湖沼学」(2012)永田ら編 京都大学学術出版会
【国土交通省】 本当はダム建設より安く早く出来る方法があったのでは 全国どこでもダムで栄えた町は無い(人口減少・高齢化)。
「ダムに沈む町」設楽ダム計画から40年 故郷を去る住民の思い(2012/12/3放送) - YouTube
2020年8月21日 本当は防げた…?日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン
「土堤原則」。それは、河川管理施設等構造令第19条にある「堤防は、盛土により築造するものとする」というものだ。決壊する土堤を繰りかえし築造してきた日本。このままでは国家が疲弊し、国土崩壊が始まる。今こそ最新の科学技術をもって全産業をリードし、その最先端に立って建設イノベーションを起こさなくてはならない。 ※本記事は株式会社技研製作所・代表取締役社長である北村精男氏の書籍『国土崩壊 「土堤原則」の大罪』(幻冬舎MC)より一部を抜粋したものです。
少子高齢化の進展に伴い、設楽町の人口は昭和 35 年(1960 年)の 14,975 人
をピークに減り続け、令和2年(2021 年)10 月 1 日時点の人口は、4,437 人
となり、昭和 35 年人口の約 30%に減少している(出展:国勢調査)。
設楽町人口ビジョンの推計によると、2060 年には本町の人口は、1,500 人を
下回ることが見込まれている。
統計情報(令和5年9月15日更新) - 設楽町公式ホームページ (shitara.lg.jp)
第1-1表 人口・世帯数の推移 [PDFファイル/50KB]
第1-2表 年齢別(3区分)人口の推移 [PDFファイル/59KB]
第1-3表 年齢別(5歳階級)人口の推移 [PDFファイル/116KB]
第1-4表 流出入人口及び昼間の人口の推移 [PDFファイル/57KB]
第1-5表 家族類型別一般世帯数の推移 [PDFファイル/59KB]
第1-6表 住民基本台帳登録人口・世帯数の推移 [PDFファイル/52KB]
第1-7表 行政区別人口・世帯数 [PDFファイル/62KB]
本当は防げた…?日本で「洪水が毎年起こる」あまりに酷い理由 | ゴールドオンライン (gentosha-go.com)
「堤防は土で作る」大原則の見直も、河川の決壊頻発で国土交通省が検討 Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン) (ismedia.jp)
離れがたきふるさと、移転へ 「下流のため」ダムで半世紀揺れた山里 [佐賀県]:朝日新聞デジタル (asahi.com)
国土崩壊 -「土堤原則」の大罪- 第2章 – 株式会社 技研製作所 – GIKEN
1-2_g.pdf (mlit.go.jp) 1 章 河川構造物の設計 第 2 節 堤防