新アリーナ計画継続の請願を委員会で採択／豊橋市議会
2024/12/14
新アリーナと豊橋公園東側エリアの整備・運営事業をめぐり、豊橋市議会総務委員会は13日、同事業の継続を求める請願を採択とした。20日の12月定例議会最終日に採択される見通し。
全国から集まった署名を添えて請願書を提出したのは、市民団体「新アリーナを求める会」。川西裕康共同代表（67）は、意見陳述で「未来の豊橋が持続可能で夢のあるまちになるために、豊橋公園東側エリア（アリーナ）の事業継続を強く強く要望します」と訴えた。
採決の結果、委員長を除く委員８人のうち共産以外の自民、公明、民主系「まちフォーラム」、維新の計７人が採択に賛成した。
これに先立つ討論で、小原昌子委員（自民）は「２週間ほどの短い期間で署名総数13万４０９２人、豊橋市民が６万人弱、市外が約７万４０００人の署名が集まったことは豊橋公園東側エリア（アリーナ）を望む多くの声があることの表れ」と指摘。
市外のうち約７万人が東三河からだとして「交流人口の拡大による街なかのにぎわい創出や地域経済への波及効果、東三河の活性化が期待される事業だったことが、署名活動による請願から思いをくみ取ることができた」と賛成の理由を述べた。
11月10日の市長選で、同事業の中止を公約に掲げた長坂尚登氏が当選したことを受け、求める会は同14日から３日まで郵送での受け付けや豊橋駅前などで署名集めを実施した。
