NHK世論調査 内閣支持率 政党支持率 毎月の最新情報 | NHK選挙WEB
内閣支持率
2013年1月～2025年1月
(%)
2025年1月(1月14日更新)
内閣支持39%、不支持40%(NHK世論調査)
NHKは1月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2875人で、42%にあたる1211人から回答を得ました。
それによりますと、石破内閣を「支持する」と答えた人は、去年12月の調査より1ポイント上がって39%でした。
一方、「支持しない」と答えた人は2ポイント上がって40%でした。
支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が37%、「人柄が信頼できるから」が27%、「支持する政党の内閣だから」が20%などとなりました。
支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が35%、「実行力がないから」が22%、「人柄が信頼できないから」が17%などとなりました。
各党の支持率は、「自民党」が30.5%、「立憲民主党」が8.1%、「日本維新の会」が3.6%、「公明党」が2.7%、「国民民主党」が6.4%、「共産党」が1.3%、「れいわ新選組」が2.1%、「参政党」が0.3%、「日本保守党」が1.1%、「社民党」が0.3%、「みんなでつくる党」が0.1%、「特に支持している政党はない」が37.8%でした。
2013年1月～2025年1月
(%)
衆議院で与党が少数となる中、石破政権は、去年12月、野党の要求を踏まえて補正予算を修正し、成立させました。
こうした政府・与党の対応を評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が50%、「あまり評価しない」が27%、「まったく評価しない」が10%でした。
企業・団体献金について、去年の国会では結論が出ず、3月末の決着を目指し、与野党で議論を続けることになっています。
企業・団体献金をどうすべきだと思うか聞いたところ、「禁止すべき」が25%、「維持してもよいが、透明性を高めるべき」が56%、「今のまま維持すべき」が9%でした。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐる協議で、自民・公明両党は、所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決めました。
一方、国民民主党は、178万円までの引き上げを求めていて、引き続き協議が行われます。
この引き上げについてどう思うか尋ねたところ、「123万円が妥当」が28%、「さらに引き上げるべき」が50%、「引き上げ自体に反対」が10%でした。
能登半島地震の発生から1年がたちました。
被災地の復旧・復興に向けた政府のこれまでの取り組みを評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が4%、「ある程度評価する」が33%、「あまり評価しない」が38%、「まったく評価しない」が17%でした。
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能登半島地震の被災地の復旧・復興に向けた政府の取り組みへの評価を支持政党別に見ますと、与党支持層では、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が43%で、あわせて49%が「評価する」と答えました。
一方、「あまり」と「まったく」をあわせた「評価しない」も40%を超え、意見が割れています。
これに対し、野党支持層と無党派層では、「大いに」と「ある程度」をあわせた「評価する」がともに30%程度と低くなっています。「あまり」と「まったく」をあわせた「評価しない」の割合は野党支持層では67%、無党派層ではおよそ60%に上りました。
阪神・淡路大震災の発生から1月17日で30年となります。
この30年で、国の地震対策が進んだと思うか尋ねたところ、「大いに進んだ」が8%、「ある程度進んだ」が40%、「あまり進んでいない」が38%、「まったく進んでいない」が6%でした。
日本製鉄によるUSスチールの買収に対し、アメリカのバイデン大統領が、国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したことが、日本企業のアメリカでの活動に影響があると思うか聞いたところ、「大いに影響がある」が28%、「ある程度影響がある」が45%、「あまり影響はない」が11%、「まったく影響はない」が2%でした。
調査概要
| 調査期間 | 1月11日(土)〜13日(月・祝) |
|---|---|
| 調査方法 | 電話法(固定・携帯RDD) |
| 調査相手 | 全国18歳以上 2,875人 |
| 回答数(率) | 1,211人(42.1%) |
