【豊橋新アリーナ：お金の話】総事業費３５０億円以上、複数の不正疑惑が発覚、市は運営権を失い運営費も補填、多数派議員が契約解除を妨害（ゆっくり解説）
浅井前市長は、2024年9月27日に230億円で新アリーナ事業を契約しました。 しかし、物価変動、大規模修繕費、豊橋球場の移転費を合わせると総事業費は350億円を超えます。 この事業計画では複数の不正疑惑が発覚し、2024年5月には浅井前市長が刑事告発されました。 また、維持管理運営費の赤字収支を見込みながらコンセッション方式を採用したので、運営権対価ゼロで（つまり無償で）大切な運営権を事業者に渡してしまいます。 この先、三遠ネオフェニックスのＢリーグプレミアからの陥落・撤退、Ｂリーグの衰退、人口減少に伴う観客減少などの事由が生じると、事業者が事業継続できる程度に税金で補填することになります。 この事業計画は、市民への説明がほとんどなく、前市長と多数派議員の思惑だけで進められました。豊橋市にとって莫大な事業費に見合うだけのメリットがない事業です。 2024年11月、新アリーナの建設に反対する長坂氏が新市長に就任し、公約に従って契約解除の手続きに着手しました。 契約解除は、地方自治法に定められた市長の権限です。 ところが、自民・公明・まちフォーラムの多数派議員は、12月市議会で、3回目の住民投票条例案を否決した上、市長の契約解除権限を封鎖する強硬的な条例案を提出して成立させました。 このような条例は全国1,700以上ある他の自治体に一例もありません。 おそらく地方自治法に違反する異常な条例です。 契約は継続しているので、多数派議員が解除を妨害すると、解除が１日遅れるごとに多額の市税が事業者への補償金に消えていきます。市民として看過できない事態です。 民意を把握しようとせず、自分たちの意見が通らなければ違法であろうと税金が失われようと手段を選ばず抵抗し続ける多数派議員は、もはや手の付けられないモンスターと化しています。 これが、長きにわたり豊橋市政を好き勝手に支配してきた議員たちの正体です。 次の市議会議員選挙に向けて、自民・公明・まちフォーラムの強硬的な議会運営を記憶にとどめておきましょう。 【目次】 １．巨額の税金が使われる 0:31 ２．市場調査で市の不正疑惑 7:24 ３．対価ゼロで運営権を失う 10:06 ４．市が事業者に運営費補填 12:54 ５．アリーナの予約ルール 14:28 ６．市が支払う補償金の額 15:59 ７．まとめ 20:57 以下のサイトでも、新アリーナ事業の問題点をわかりやすく解説しています。 https://sites.google.com/view/toyohas... #豊橋 #新アリーナ #多目的屋内施設 #不信任案 #住民投票 ※この動画は【東方project】を基にした二次創作です。 東方Projectの二次創作ガイドライン https://touhou-project.news/guideline/
