政府と自民党は「貧困者は怠け者だから救済しない」と考えている。
もし貧困者全員に10万円を渡したら、すぐ使い切って景気が良くなる。
なら毎月お金を渡して景気を良くすればいい
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ゾンビ企業を救済し消費者を叩く政府

20年12月15日に日本政府は突然GOTOキャンペーンを辞め、回復しつつあった景気の先行きが懸念されている。

もっとも回復しつつあるのはGOTOによってコロナが拡大しない前提で、そのまま続けたら国民全員感染したかもしれなかった。

日本政府と自民党の根本的な間違いは”個人”への支援をかたくなに拒否し、事業者だけを救済している。
GOTOキャンペーンにしても消費者を助ける意図は一切なく、旅行業者と飲食業者のためにやった。

持続化給付金は100万円または200万円を給付したが事業者だけ、政府系無利子融資も事業者だけでした。

個人事業主の一部は当てはまるものの、ほとんどの国民は10万円を一度給付されただけだった筈です。


倒産しそうな企業や事業者に政府が少しのお金を渡しても、原因は消費減少なので解決にならない。

例えば東京都は感染拡大を防止するため飲食店に営業自粛を要請し、自粛した店にお協力金を払うそうです。

1か月も営業自粛したら小さな店でも1千万円は赤字になり、焼け石に水にもならない。


支援が必要な店舗や事業者や企業とは、要するに潰れかけた事業で助かる見込みは少ない。

90年代にバブル崩壊した時、日本政府は赤字企業を救済し無数の『ゾンビ企業』を作った。

ゾンビ企業は結局10年ほどは持ちこたえるのだが、2000年代までに続々と経営破綻しました。



好景気とは貧困層がお金を使う事

問題は消費者がお金を使わない事なのに、政府と自民党は事業者だけを救済するからいつも失敗します。

企業を救済するにはまず消費者を救済する必要があり、消費者とは国民であり貧困層でもある。

なぜ消費者が貧困層かと言うと富裕層や満ち足りた中間層は放置してもお金を使うが、貧困層は政府の政策で消費が変わるからです。


コロナで国民全員10万円を配った時、麻生財務大臣は「金の無駄遣いだ」と言い、今も無駄金だったと言い続けています。

その根拠は中間層以上の世帯では10万円分預貯金が増えたからで、消費に回りませんでした。

だがもし給付を「低所得者のみ20万円」にしたら、全額が消費に回っていたでしょう。


低所得者や貧困層は常にお金が足りないので、政府がお金を渡すとすぐ全額消費します。

生活保護受給者にお金を渡すと全額使うようなもので、低所得者は最良の消費者です。

政府は今までに37兆円、追加補正予算で総額60兆円も支出するらしいが、この低所得者層には数兆円しか使っていません。


60兆円すべてを消費にぶちこんだら、ＧＤＰの5割を占める消費がかなり刺激されます。

日本の今のＧＤＰはコロナ打撃でおそらく450兆円ほどなので、60兆円消費が増えたらかなりの好景気になります。

アメリカは実際にそうしていて、失業者や休業者は働かなくても政府から給料を貰っています。


その結果アメリカはコロナなのに空前の好景気で自動車や住宅が売れ、ネット企業はどこも過去最高の株価を更新している。

中国の故事に「まず隗より始めよ」というのがあり、凡庸な人材を重用すると自然に有能な人が集まるという意味です。

景気を良くするには麻生大臣や自民党や官僚がバカにしている貧困層にお金を配り、消費しまくってもらうのが良い。