｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ"

｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。

｢過去最大の赤字よりマズい｣電通が五輪中止より恐れている"最悪のシナリオ" かつての｢稼ぎ頭｣が消滅していく | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

《 ■かつての電通はもはや消滅しつつある

だが一連のリストラが終了し、組織のスリム化と低コスト化に成功した後は、仮に成長路線に復帰できたとしても、かつての電通の姿ではなく、単なる大手広告代理店の1社に過ぎなくなる。

　圧倒的なシェアを生かし、メディア と 広告主 の両方に影響力を行使したり、オリンピック に代表されるような 政治力 を生かしたビジネスを自由に展開するという事業モデルは成立しにくくなるだろう。

　結局のところ、かつての電通のビジネスモデルは、銀行業界 や 通信業界 と同様、昭和という時代がもたらした構造的なものといってよい。邦銀は 旧大蔵省 (現財務省)を頂点とした 護送船団方式 と呼ばれ、半ば 独占的 に企業の資金調達を取り仕切ってきた。

　通信業界もいまでこそ、複数の企業が料金プランを競い合う状況だが、かつては 旧電電公社 が通信事業を独占し、価格は 一方的 に決定されていた。

　社会や経済のグローバル化やIT化が進むと市場はオープンになり、国家権力を背景とした 独占 あるいは寡占 構造 は徐々に崩壊していく。電通もまさに同じ文脈で捉えることができる企業であり、今後は純粋に民間企業としての収益力が問われることになる。》