■１１月１３日（日、２４８日目）
・時事通信---『第１原発を報道陣に初公開 細野氏の視察に同行』
『細野豪志原発事故担当相は１２日、東京電力福島第１原発を視察した。記者団も同行して敷地内に入った。３月１１日の事故発生後、敷地内が報道陣に公開されたのは初めて。
視察は年内の工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を目指して進む事故収束作業を見る目的で、園田康博内閣府政務官も参加。記者団は福島第１原発の南約２０キロの事故対応拠点「Ｊヴィレッジ」で防護服を着用、構内へ入った。
福島第１原発の公開については、報道各社が取材機会を設けるよう繰り返し求めていたが、政府と東電はこれまで、敷地内の放射線量が高いうえ、作業に支障があるなどとして認めてこなかった。』
■１１月１２日（土、２４７日目）
・日経web---『セシウム汚染地図、岩手・長野など６県追加 文科省 』
『文部科学省は11日、岩手、長野など６県の放射性セシウムの汚染地図を公表した。岩手県一関市と奥州市、長野県佐久市などの一部でセシウム濃度が１平方メートル当たり６万～10万ベクレルと周辺より高い場所があった。過去に公表した東北や関東地方の汚染地図も改訂。岩石に含まれる天然の放射性物質の影響を取り除いた。
今回公表したのは岩手、静岡、長野、山梨、岐阜、富山の各県の汚染地図。放射線検出器を載せたヘリコプターで９～10月にセシウム沈着量と放射線量を測った。これまでの分と合わせ１都17県で地図作製を終えた。
長野、山梨両県から西ではセシウム濃度が１平方メートル当たり１万ベクレル以下の地域が大半。文科省は「福島第１原子力発電所から放出された放射性物質は群馬と長野や新潟などとの県境にある山脈で遮られ、より西には到達しなかったと考えられる」としている。』
■１１月１１日（金、２４６日目）
２０１１年１１月１１日、震災から１１ヶ月が経った。原発は一見落ち着いたかのように見えるが
先日のキセノン騒動のようにまだ何があるのか解らない状態が続いている。相変わらず原発の検証報道が少ない。
今週は原発関連のニュースは少なかったが茨城をはじめ、沖縄など地震が結構多かった。
・共同通信---『1ミリシーベルト以上は除染＝基本方針を閣議決定』
『政府は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に関する基本方針を閣議決定した。年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域を除染対象地域に指定。放射性物質汚染対処特別措置法が施行される来年1月から、汚染された廃棄物の処理など本格的な除染作業を始める。
これを受け、政府は除染や廃棄物処理に関する関係閣僚会合（議長・藤村修官房長官）の設置を決定。近く初会合を開く。野田佳彦首相は同日の閣僚懇談会で、国土交通省や文部科学省など関係各省に対し、人員派遣などで最大限の協力をするよう指示した。
除染は福島県を中心に東北、関東地方などの広い範囲が対象となる見通し。うち被ばく線量が年間20ミリシーベルト未満の地域については、一般人の被ばく線量を2013年8月末までに11年8月末に比べ半減させることを目指す。子どもに関しては60％減とする。20ミリシーベルト以上の地域も被ばく線量を段階的に縮小させる。』
■１１月１０日（木、２４５日目）
・朝日放送---『「年20mSv」見直しも 被ばくリスク検討』
『政府は、福島第一原発の事故の後、避難の目安としている「年間20ミリシーベルト」という基準を見直すことを視野に有識者の作業チームを発足させました。
細野原発担当大臣：「特に子どもの問題。この事故の影響を、将来、健康面で残さない責任がある」
作業チームは、低い線量の放射線が健康に与える影響を調査し、住民の避難の目安にもなっている「年間被ばく量20ミリシーベルト」という基準が適切かどうか検討します。特に放射線の影響を受けやすい子どもや妊婦にどのような配慮が必要か幅広く意見を求め、来月の中旬までに見解をまとめる方針です。政府関係者はこれをもとに、年内にも基準を20ミリシーベルトから引き下げる方向で見直す考えを示唆しています。』
■１１月９日（水、２４４日目）
・共同通信---『除染技術公募で２５件選定 原子力機構、年度内に試験』
『東京電力福島第１原発事故を受け、除染技術の実証試験事業を公募していた日本原子力研究開発機構は９日、民間企業や大学法人など国内２５の組織の技術をそれぞれ選定したと発表した。委託契約を結び、２月末までに各組織で実証試験を実施。結果は内閣府に報告される。
優れた技術を発掘し、効率的に除染を進められるようにするのが狙い。１０月中に計３０５件の応募があった。
選ばれた技術は、新潟県長岡市の機械メーカー「マコー」の「ウェットブラストによる道路の除染」、宇宙航空研究開発機構（東京）の「バクテリアによる汚染植物の減容化」など計２５件』
→やらないよりはやった方がいいのだろうけれど、なんか違う感じがする。
■１１月８日（火、２４３日目）
■１１月７日（月、２４２日目）
・読売online---『「説明に甘さ」…原発相、情報提供の改善を約束』
『細野原発相は４日、民主党の「原発事故収束対策プロジェクトチーム」（ＰＴ、荒井聰座長）の総会で、東京電力福島第一原子力発電所２号機で放射性キセノンが検出された問題の対応について「説明の甘さはあった」と述べ、広報や政府・東電の連絡体制のあり方を見直す考えを示した。
キセノン検出を巡っては、東電や経済産業省原子力安全・保安院が２日、核分裂反応が連鎖的に進む臨界が起きた可能性に言及したが、その後、東電が臨界は起きていないと結論づけた。このため、同ＰＴでは「政府の発表はウソだったみたいな話になってしまう」「情報公開の仕方を考えないと混乱を招く」などと批判が相次ぎ、細野氏が改善を約束した。
一方、安達健祐経産次官は４日に首相官邸で開かれた各府省連絡会議で、保安院から官邸側にキセノン検出の連絡が遅れたことを陳謝した。 』
・時事通信---『第１原発を報道陣に初公開 細野氏の視察に同行』
『細野豪志原発事故担当相は１２日、東京電力福島第１原発を視察した。記者団も同行して敷地内に入った。３月１１日の事故発生後、敷地内が報道陣に公開されたのは初めて。
視察は年内の工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を目指して進む事故収束作業を見る目的で、園田康博内閣府政務官も参加。記者団は福島第１原発の南約２０キロの事故対応拠点「Ｊヴィレッジ」で防護服を着用、構内へ入った。
福島第１原発の公開については、報道各社が取材機会を設けるよう繰り返し求めていたが、政府と東電はこれまで、敷地内の放射線量が高いうえ、作業に支障があるなどとして認めてこなかった。』
■１１月１２日（土、２４７日目）
・日経web---『セシウム汚染地図、岩手・長野など６県追加 文科省 』
『文部科学省は11日、岩手、長野など６県の放射性セシウムの汚染地図を公表した。岩手県一関市と奥州市、長野県佐久市などの一部でセシウム濃度が１平方メートル当たり６万～10万ベクレルと周辺より高い場所があった。過去に公表した東北や関東地方の汚染地図も改訂。岩石に含まれる天然の放射性物質の影響を取り除いた。
今回公表したのは岩手、静岡、長野、山梨、岐阜、富山の各県の汚染地図。放射線検出器を載せたヘリコプターで９～10月にセシウム沈着量と放射線量を測った。これまでの分と合わせ１都17県で地図作製を終えた。
長野、山梨両県から西ではセシウム濃度が１平方メートル当たり１万ベクレル以下の地域が大半。文科省は「福島第１原子力発電所から放出された放射性物質は群馬と長野や新潟などとの県境にある山脈で遮られ、より西には到達しなかったと考えられる」としている。』
■１１月１１日（金、２４６日目）
２０１１年１１月１１日、震災から１１ヶ月が経った。原発は一見落ち着いたかのように見えるが
先日のキセノン騒動のようにまだ何があるのか解らない状態が続いている。相変わらず原発の検証報道が少ない。
今週は原発関連のニュースは少なかったが茨城をはじめ、沖縄など地震が結構多かった。
・共同通信---『1ミリシーベルト以上は除染＝基本方針を閣議決定』
『政府は11日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染に関する基本方針を閣議決定した。年間被ばく線量が1ミリシーベルト以上の地域を除染対象地域に指定。放射性物質汚染対処特別措置法が施行される来年1月から、汚染された廃棄物の処理など本格的な除染作業を始める。
これを受け、政府は除染や廃棄物処理に関する関係閣僚会合（議長・藤村修官房長官）の設置を決定。近く初会合を開く。野田佳彦首相は同日の閣僚懇談会で、国土交通省や文部科学省など関係各省に対し、人員派遣などで最大限の協力をするよう指示した。
除染は福島県を中心に東北、関東地方などの広い範囲が対象となる見通し。うち被ばく線量が年間20ミリシーベルト未満の地域については、一般人の被ばく線量を2013年8月末までに11年8月末に比べ半減させることを目指す。子どもに関しては60％減とする。20ミリシーベルト以上の地域も被ばく線量を段階的に縮小させる。』
■１１月１０日（木、２４５日目）
・朝日放送---『「年20mSv」見直しも 被ばくリスク検討』
『政府は、福島第一原発の事故の後、避難の目安としている「年間20ミリシーベルト」という基準を見直すことを視野に有識者の作業チームを発足させました。
細野原発担当大臣：「特に子どもの問題。この事故の影響を、将来、健康面で残さない責任がある」
作業チームは、低い線量の放射線が健康に与える影響を調査し、住民の避難の目安にもなっている「年間被ばく量20ミリシーベルト」という基準が適切かどうか検討します。特に放射線の影響を受けやすい子どもや妊婦にどのような配慮が必要か幅広く意見を求め、来月の中旬までに見解をまとめる方針です。政府関係者はこれをもとに、年内にも基準を20ミリシーベルトから引き下げる方向で見直す考えを示唆しています。』
■１１月９日（水、２４４日目）
・共同通信---『除染技術公募で２５件選定 原子力機構、年度内に試験』
『東京電力福島第１原発事故を受け、除染技術の実証試験事業を公募していた日本原子力研究開発機構は９日、民間企業や大学法人など国内２５の組織の技術をそれぞれ選定したと発表した。委託契約を結び、２月末までに各組織で実証試験を実施。結果は内閣府に報告される。
優れた技術を発掘し、効率的に除染を進められるようにするのが狙い。１０月中に計３０５件の応募があった。
選ばれた技術は、新潟県長岡市の機械メーカー「マコー」の「ウェットブラストによる道路の除染」、宇宙航空研究開発機構（東京）の「バクテリアによる汚染植物の減容化」など計２５件』
→やらないよりはやった方がいいのだろうけれど、なんか違う感じがする。
■１１月８日（火、２４３日目）
■１１月７日（月、２４２日目）
・読売online---『「説明に甘さ」…原発相、情報提供の改善を約束』
『細野原発相は４日、民主党の「原発事故収束対策プロジェクトチーム」（ＰＴ、荒井聰座長）の総会で、東京電力福島第一原子力発電所２号機で放射性キセノンが検出された問題の対応について「説明の甘さはあった」と述べ、広報や政府・東電の連絡体制のあり方を見直す考えを示した。
キセノン検出を巡っては、東電や経済産業省原子力安全・保安院が２日、核分裂反応が連鎖的に進む臨界が起きた可能性に言及したが、その後、東電が臨界は起きていないと結論づけた。このため、同ＰＴでは「政府の発表はウソだったみたいな話になってしまう」「情報公開の仕方を考えないと混乱を招く」などと批判が相次ぎ、細野氏が改善を約束した。
一方、安達健祐経産次官は４日に首相官邸で開かれた各府省連絡会議で、保安院から官邸側にキセノン検出の連絡が遅れたことを陳謝した。 』
