■１１月６日（日、２４１日目）
・時事通信---『3号機建屋内、依然高線量＝ガス管理装置、年内設置―福島第1』
『東京電力福島第1原発事故で、東電は5日、ロボットを使った3号機原子炉建屋1階の調査で、最大毎時620ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。
調査は、格納容器内の空気を抜き出し、フィルターで浄化した後に外部に放出する「格納容器ガス管理システム」設置準備の一環として実施。2、3日の両日、ロボット3台を使って同建屋1階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定した。その結果、作業場所に最も近い地点で毎時215ミリシーベルト、約3メートル離れた地点で同620ミリシーベルトを記録した。
同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている2号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、東電は1、3号機でも設置を急いでいる。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は5日の会見で、「線量が高いため、設置作業の前には遮蔽（しゃへい）や除染が必要になる」と説明。1号機も含め、同システムの設置完了は年内いっぱいかかるとの見通しを示した。』
・共同通信---『福島２号機のプール水浄化へ 放射性物質の吸着装置設置』
『東電は５日、福島第１原発２号機で、使用済み燃料プールの水に含まれる放射性物質を除去する作業を近く開始すると発表。
トラックの荷台に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトを入れたタンクを設置。プールの水を冷却する系統に、配管を追加し、一部の水がタンクを通るようにする。
東電によると、２号機のプールの水は、格納容器から出た燃料の放射性物質が溶け込んでいるとみられ、放射性物質の濃度が高い。同様に濃度の高い３号機でも、除去装置を取り付ける方針。
また東電は、３号機の格納容器からガスを抜き出して浄化するシステムの設置に向け、ロボットを使ってがれきを撤去した。』
■１１月５日（土、２４０日目）
・日経web---『被災３県のがれき撤去率９割に 広域処理、一部にとどまる 』
『環境省によると、東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島３県のがれきの撤去率（仮置き場への搬入率）は、家屋などの解体分を除き、１日時点で90％に達した。仮置き場への収容が進み、復旧復興に弾みがつく。半面、がれき処理のカギを握る被災地外での「広域処理」は東京都など一部にとどまる。計画通り３年で処理が完了するか不透明だ。
県別の撤去率は宮城が99％、岩手は92％で大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ移された。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が強い福島は55％にとどまる。
宮城県は損壊した家屋などの解体分も合わせたがれき量を1569万トンと推計。各市町村の１次仮置き場に続き、県内を４ブロックに分けて２次仮置き場を設け、分別・処理を進める。県全体のがれき量の約４割を占める石巻市では石巻港に広さ68ヘクタールの２次仮置き場を設置。すでに70万トン以上のがれきを搬入した。
岩手県は宮古市など沿岸６カ所に２次仮置き場を設置。各場所で１日700トンを目標にがれきを分別、破砕したうえで、焼却や埋め立て処理する。４日からは太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）で１日500トンをセメント材料や燃料として処理する。
今後のがれき処理の焦点は被災地外の支援体制。両県とも「県内ですべてのがれきを処理できない」（岩手県環境生活部）と県外での広域処理を求める。岩手はがれき量の１割以上となる約57万トンを県外で処理してもらう方針。宮城も当面、石巻ブロックのがれき量の半分にあたる294万トンを県外で処理し、受け入れ先を探す。
福島県では放射性物質による汚染問題を抱え、広域処理への理解も得られないとして228万トンのがれき全てを県内で処理する方針だ。
被災県の要望で青森、山形両県は引き受け処理を始めた。青森県八戸市は地元セメント工場で宮城県内で冠水した政府備蓄米を焼却処分する。三戸町は民間処分場に宮城県南三陸町のがれきを一部受け入れている。
山形県では民間事業者が仙台市や宮城県多賀城市などからがれきを受け入れている。９月末までに２万3000トンを超えた。大半を埋め立てなどで処分したが、木くずをバイオマス発電の燃料にしたり、細かく破砕して家畜の敷きわらにしたり有効活用も進める。
東京都も今月からがれきを受け入れ、３年間で50万トンを処理する計画。だが環境省に受け入れ実施または検討を表明したのは10月末時点で全国の54市町村（ごみ処理を複数の自治体で進める事務組合を含む）にとどまる。秋田県には岩手県北部の市町村が最大13万トンのがれき処理を要請したが、受け入れ回答をした自治体、事務組合はない。
広域処理が全般として進まない背景に、放射性物質汚染に対する住民の懸念があり、膠着状態が続いている。』
■１１月４日（金、２３９日目）
東京都で岩手県宮古市からのがれき受け入れが始まった。『東北三県のがれき推計量は約二千二百七十万トンで仮置き場への搬出はまだ六割。環境省は福島県のがれきは県内処分とし、岩手、宮城県の
約二千四十万トンのうち両県での処理能力を超える分の受け入れを、各都道府県に打診した。』とのことだが積極的に受け入れを表明しているところは少ない。
ニュース映像を見て驚いた。がれきを作業員が手作業で分別している。２，４００万トン処理するのにどれだけの時間と人手がかかるのか……。色々問題があるのをこらえて全国の自治体で受け入れ『数の力』で
膨大ながれきの処理に対処するしかないのではないか……。
・毎日jp---『東日本大震災：がれき受け入れ苦情 石原知事が批判』
『東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき（災害廃棄物）を東京都が受け入れたことに抗議や苦情が相次いでいることについて、石原慎太郎都知事は４日の定例記者会見で「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない。みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つだ」と痛烈に批判した。
都によると、２日現在、「がれきを持ち込まないでほしい」などと苦情や抗議の電話とメールが２８６８件寄せられる一方で、賛成は１９９件にとどまった。石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。（放射線量を）測って何でもないから持ってきている。東京だってばかじゃありませんよ」と話した。』
・東京web---『震災がれき 都に搬入 「広域処理のモデルに」』
『東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきが三日、東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）に貨物列車で搬入され、都内での処理が始まった。東北地方以外の自治体での震災がれき受け入れは初めてで、中間処理施設で破砕、選別後、東京湾の埋立処分場に埋める。放射性物質による汚染の不安から、都内でも反対の声があり、都は処理過程でも放射線量を測定する方針で「広域処理のモデルケースとしたい」としている。 （松村裕子）
宮古市からは毎日、コンテナ六台分（約三十～四十トン）が運び込まれ、都は十一月中に同市分の一千トンを処理する予定。二〇一三年度までに岩手、宮城県から計五十万トンを受け入れる。
三日朝、約三十二トンが駅に到着し、トラックに積み替えて都内三カ所の中間処理施設に運ばれた。大田区城南島の高俊興業ではコンテナ一台分、五・七トンを処理。重機で金属類などを取り除き、機械に投入して破砕し、可燃ごみと不燃ごみに分けた。同社によると、倒壊した家屋のがれきが多く、木くずなどが目立つという。
この施設で選別後のごみの放射線量を測定したところ、ほとんど検出されなかった。都は週一回、処理施設の敷地境界で空間放射線量を測定。さらに月一回程度、選別後のごみの放射線量や、焼却灰の放射性物質濃度なども測り公表する。
高俊興業の鈴木洋一・常務取締役生産本部長は「がれきはほかのごみとは分けて作業する。自社でも測定器を購入して放射線を測定できるようにした。被災地のため、できる協力をしたい」と話した。
選別後の可燃ごみは四日以降、江東区青海の民間焼却施設「東京臨海リサイクルパワー」で焼却する。焼却灰や不燃ごみは東京湾の処分場に埋める。
都は九月末に震災がれきの受け入れを表明。その後、十月末までに約二千百件の抗議が都に寄せられたが、三日は施設周辺での抗議活動などの混乱は見られなかった。
被災地からの搬出前にも放射線量を測定し、都が独自に定めた基準や国の基準を大幅に下回ることを確認している。都一般廃棄物対策課の今井正美課長は「広域処理が始まる一歩。念のため都内でも測定し、データをホームページで公表して理解を得たい」と話した。』
■１１月３日（木、２３８日目）
・産経web---『東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂』
『東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。
東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。
東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。
松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。』
・NHKニュース---『保安院 「自発核分裂」の可能性も』
『東京電力福島第一原子力発電所の２号機で放射性物質のキセノンが検出された問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は２日夜記者会見し、「局所的な臨界が起きた可能性はある」としたうえで、「別の放射性物質が自然に核分裂した可能性も十分考えられる」と説明しました。
原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、２日夜８時すぎから記者会見しました。この中で森山対策監は、２号機で検出されたキセノンについて、「ウランが中性子によって核分裂し、局所的な臨界が起きて発生した可能性はある」と説明しました。
そのうえで、森山対策監は「別の放射性物質が『自発核分裂』によってキセノンが発生した可能性も十分考えられる」と述べました。「自発核分裂」は、ウランではない別の放射性物質が自然に核分裂する現象で、臨界は伴わないということです。
原子力安全・保安院は今後、２号機内部で採取した気体を分析するなどして詳しく調べることにしています。』
・毎日jp---『＜福島第１原発＞キセノン検出確認 「長時間臨界」は否定』
『東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性キセノン１３３やキセノン１３５とみられる気体がごく微量検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、検出されたのはキセノン１３３と１３５だったと発表した。また、東電も同日、キセノンとみられる気体を検出した気体を再度測定した結果、同程度の濃度のキセノンとみられる気体が含まれている可能性があると発表。保安院は「核分裂反応が起きキセノンが発生した可能性は高い」と話している。
【キセノンが生じる過程は？２号機の現状も】福島第１原発事故 一時臨界の可能性 ２号機、ホウ酸水注入
東電は、日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼。同機構がキセノンの検出を確認した。
東電は容器内の気体について、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」（１０月２８日稼働）を使って１日午後に採取して測定した気体を再測定した。その結果、１回目の測定と同様にキセノン１３３とみられる気体を１立方センチあたり１００万分の１ベクレル程度、キセノン１３５とみられる気体を１立方センチあたり１０万分の１ベクレル検出した。
さらに、２日昼にも気体を採取して測定。キセノン１３３とみられる気体は検出できなかったが、同濃度のキセノン１３５とみられる気体を検出した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「２度も同じような値が出たので核分裂が起きた可能性は高い。ただ、核分裂が起きていたとしても小さいレベルで、大量のエネルギーを出している状況ではないので問題はない」と説明。圧力容器の温度や圧力のデータに大きな変化はなく、臨界が長時間続いた可能性を否定した。このため、これまでもホウ酸水の注水は「事故発生直後などは念のため入れてきた」（東電の松本氏）が、継続的には実施してこなかったという。
２号機の格納容器内の気体については、８月にも今回と別の方法で調査を実施。この時も２種類のキセノンがごく微量発生していた可能性があったが、検出できる濃度の限界値が高かったため検出されず、再臨界の可能性も低いとして詳しい測定をしていなかった。
保安院の森山善範原子力災害対策監は会見で「キセノンが検出されたことから、核分裂が起きた可能性は高い。局所的な臨界も否定できない」と述べた。』
■１１月２日（水、２３７日目）
・東京web---『１、３号機も小規模臨界の可能性 福島原発、分析進める』
『福島第１原発２号機で核分裂が生じ一部で小規模な臨界が起きた可能性がある問題で、東京電力は２日、２号機格納容器から吸い出した気体を再分析し、臨界があったかどうかを確かめる作業を進めた。東電は「１、３号機についても同様のことが起きている可能性がある」としており、早期に燃料の状態を把握する必要がある。
また政府、東電が年内に目指している「冷温停止」状態の達成について、専門家からは危ぶむ声が出ている。
東電によると、２号機に設置した格納容器内から気体を吸い出し浄化する装置で、１日に採取した気体に放射性キセノン１３３、１３５が含まれていることを示す兆候があった。』
・産経web---『核分裂反応の疑いで冷温停止に「黄信号」 福島第１原発２号機』
『福島第１原発２号機で２日、核分裂反応が起きている可能性が判明した。これまで東京電力や経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉の状態は安定している」とし、年内の「冷温停止状態」の達成を目指していたが、事故発生から７カ月以上が経過してもなお、安定とはいえない状況にあることが明らかになったことで、達成には「黄信号」がともりそうだ。
今回検出されたのは、キセノン１３３と、キセノン１３５。九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「半減期が短い核種なので、燃料のウランが核分裂して、最近発生したものと考えられる」と話す。
工藤教授によると、原子炉圧力容器や格納容器内にある放射性物質から出た放射線がウランにあたることで中性子が発生。その中性子がウランにあたり、局所的に核分裂反応が起きたと考えられるという。
ホウ酸水注入により連続的に核分裂が起きる再臨界は防げるとみられるが、年内に原子炉を「冷温停止」状態にさせ、事故収束に向けた工程表のステップ２を前倒し達成することを目指してきた政府・東電が、計画の再検討を迫られる可能性すら出てきている。
さらに、事故後、２号機核燃料は冷却水が減少して露出、外側の格納容器に漏れたとみられており、本来の形状をとどめていない燃料全てが冷却水が浸され、確実に冷やせているかどうかは把握仕切れていない。
こうした状況に、工藤教授は今後も中性子の量を測定することが必要と指摘。その上で、政府と東電が目指す冷温停止状態について、「通常の原子炉ならば、キセノンのような放射性物質が外に出ることはない。このような状態で冷温停止を宣言して安心だとアピールすることは拙速だ」と指摘している。』
・産経web---『２号機核分裂で東電・保安院「大規模な臨界状態ではない」』
『福島第１原発２号機で核分裂が起きている可能性があることが判明した２日、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院はそれぞれ緊急の記者会見を開き、「冷温停止に影響はない」「深刻な事態ではない」と事態の沈静化に躍起となった。
東京・内幸町の東電本店では松本純一原子力・立地本部長代理が午前１０時２０分から担当者らを伴って会見。「核分裂反応が起こることは燃料の状況からみて十分あり得ると思っていた」と、これまでの会見と同様に、表情を一切変えることなく説明。核分裂の規模を尋ねられると「大規模な臨界状態ではない」と何度も強調した。
一方、保安院の森山善範原子力災害対策監も霞が関の庁舎で急きょ会見したが、説明の根拠になっているのは東電から提出されたとみられる資料。「（圧力容器の）温度や圧力は安定的に低下している」と、深刻な事態を否定し、冷静な対応を求めた。』
・読売online---『福島第一原発２号機、臨界か…ホウ酸水注入』
『東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器から吸い出しているガスからキセノンと見られる放射性物質を極微量検出したと発表した。
キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性があるとしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は２日の記者会見で、「原子炉への冷却は進んでおり、大きな影響はない」と述べた。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の年内実現を目指しているが、今後慎重な判断を迫られそうだ。
東電は２日未明、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水を注入した。２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化は認められていない。松本本部長代理は「核分裂反応が連鎖的に起きる再臨界が継続している状態ではない」としている。
未臨界状態でも原子炉に存在する中性子による核分裂が起きたか、あるいは２号機で注水を増やしたことで炉内の水温が低下し水の密度が増えたことによって、局所的な臨界が起きた可能性があるとしている。
２号機では、先月末から格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去するシステムを稼働させており、キセノンは１日、このガスを排出する配管の出口で検出された。検出濃度はキセノン１３３、キセノン１３５ともに１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレル。極微量のため、東電は再検査を日本原子力研究開発機構に依頼する。
１～３号機のなかで原子炉の冷却が遅れていた２号機は、９月１４日から注水増を実施。同２８日に冷温停止状態の条件である原子炉圧力容器の底部温度が１００度を下回り、今月２日午前５時現在で７６度と安定して低下傾向になっている。』
・東京web---『福島第１原発で核分裂の可能性 キセノン検出、ホウ酸注入』
『東京電力は２日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。
原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。
放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。２号機では、格納容器内に爆発の可能性がある水素がたまるのを防ぐため、気体の交換装置を設置しており、１日に採取した気体を分析し、キセノンが検出された可能性があることが判明した。念のため、２日午前２時４８分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。』
・時事通信---『2号機原子炉にホウ酸水注入＝核分裂の可能性で―福島第1』
『東京電力福島第1原発事故で、同社は2日未明、2号機の原子炉格納容器から1日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン133、同135が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、2日午前2時50分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。
2号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。』
■１１月１日（火、２３６日目）
・読売online---『フリーの記者から要望、処理した汚染水ゴクリ』
『東京電力福島第一原発事故担当の園田康博・内閣府政務官は３１日、東京都内で開かれた記者会見で、同原発５、６号機にたまった低濃度汚染水を処理した水を飲んでみせた。
パフォーマンスは、放射性物質の飛散防止などを目的に原発敷地内に散水された処理水の安全性を示すために、フリーの記者からの要望を受けたもので、園田政務官は「自分の判断で行った」と話した。
５、６号機のタービン建屋地下には、微量の放射性物質を含んだ海水や地下水がたまる。一度、海に放出したこともあった。今回、園田政務官が飲んだ水は、東電が特殊な膜や脱塩装置で処理した水を煮沸消毒したもの。セシウムなどの放射性物質は検出限界以下の濃度で、海水浴場の基準や、世界保健機関の飲料水の基準を下回っている。』
→知らなかったが無意味な質問をした記者がいるものだ。答える必要もないと思うが、飲んだのは何故民主党の国会議員なのか？
東電の人間は飲まないの？ 東電の偉い方々は飲んで見せないの？？ 園田政務官、飲んだ後に質問した記者に『あなたも飲んでみますか』と勧めてみれば良かったのに。
・産経web---『国会議員歳費はちゃっかり満額！？ 公務員に責任転嫁するな 』
『東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。
一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。
さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。
だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。
国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。
首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人 以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）』
■１０月３１日（月、２３５日目）
・産経web---『東電が１１月から記者会見をネットで中継』
『東京電力は３１日、福島第１原発事故についての同社の記者会見を、１１月１日からホームページで中継すると発表した。
１１月１－１０日の土日祝日を除いた午前１１時からの記者会見を試験的に中継し、インターネットの通信状況などを点検した上で、午後６時からの記者会見や政府と合同で開いている統合会見を含め、本格的な中継を検討するという。
記者会見で配布される資料もダウンロードできるようにする。』
→今さら？ 何の目新しいニュースがあるのか。過去の資料を遡って公開するのか？
・時事通信---『3号機建屋内、依然高線量＝ガス管理装置、年内設置―福島第1』
『東京電力福島第1原発事故で、東電は5日、ロボットを使った3号機原子炉建屋1階の調査で、最大毎時620ミリシーベルトの高い線量を確認したと発表した。
調査は、格納容器内の空気を抜き出し、フィルターで浄化した後に外部に放出する「格納容器ガス管理システム」設置準備の一環として実施。2、3日の両日、ロボット3台を使って同建屋1階北東側の床面に散乱するがれきなどを移動させた後に測定した。その結果、作業場所に最も近い地点で毎時215ミリシーベルト、約3メートル離れた地点で同620ミリシーベルトを記録した。
同システムは、格納容器内の気体の採取も可能なため、既に設置されている2号機では水素濃度の確認や核分裂反応を示す半減期の短い放射性物質の検知に用いられており、東電は1、3号機でも設置を急いでいる。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は5日の会見で、「線量が高いため、設置作業の前には遮蔽（しゃへい）や除染が必要になる」と説明。1号機も含め、同システムの設置完了は年内いっぱいかかるとの見通しを示した。』
・共同通信---『福島２号機のプール水浄化へ 放射性物質の吸着装置設置』
『東電は５日、福島第１原発２号機で、使用済み燃料プールの水に含まれる放射性物質を除去する作業を近く開始すると発表。
トラックの荷台に、放射性物質を吸着する鉱物ゼオライトを入れたタンクを設置。プールの水を冷却する系統に、配管を追加し、一部の水がタンクを通るようにする。
東電によると、２号機のプールの水は、格納容器から出た燃料の放射性物質が溶け込んでいるとみられ、放射性物質の濃度が高い。同様に濃度の高い３号機でも、除去装置を取り付ける方針。
また東電は、３号機の格納容器からガスを抜き出して浄化するシステムの設置に向け、ロボットを使ってがれきを撤去した。』
■１１月５日（土、２４０日目）
・日経web---『被災３県のがれき撤去率９割に 広域処理、一部にとどまる 』
『環境省によると、東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島３県のがれきの撤去率（仮置き場への搬入率）は、家屋などの解体分を除き、１日時点で90％に達した。仮置き場への収容が進み、復旧復興に弾みがつく。半面、がれき処理のカギを握る被災地外での「広域処理」は東京都など一部にとどまる。計画通り３年で処理が完了するか不透明だ。
県別の撤去率は宮城が99％、岩手は92％で大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ移された。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が強い福島は55％にとどまる。
宮城県は損壊した家屋などの解体分も合わせたがれき量を1569万トンと推計。各市町村の１次仮置き場に続き、県内を４ブロックに分けて２次仮置き場を設け、分別・処理を進める。県全体のがれき量の約４割を占める石巻市では石巻港に広さ68ヘクタールの２次仮置き場を設置。すでに70万トン以上のがれきを搬入した。
岩手県は宮古市など沿岸６カ所に２次仮置き場を設置。各場所で１日700トンを目標にがれきを分別、破砕したうえで、焼却や埋め立て処理する。４日からは太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）で１日500トンをセメント材料や燃料として処理する。
今後のがれき処理の焦点は被災地外の支援体制。両県とも「県内ですべてのがれきを処理できない」（岩手県環境生活部）と県外での広域処理を求める。岩手はがれき量の１割以上となる約57万トンを県外で処理してもらう方針。宮城も当面、石巻ブロックのがれき量の半分にあたる294万トンを県外で処理し、受け入れ先を探す。
福島県では放射性物質による汚染問題を抱え、広域処理への理解も得られないとして228万トンのがれき全てを県内で処理する方針だ。
被災県の要望で青森、山形両県は引き受け処理を始めた。青森県八戸市は地元セメント工場で宮城県内で冠水した政府備蓄米を焼却処分する。三戸町は民間処分場に宮城県南三陸町のがれきを一部受け入れている。
山形県では民間事業者が仙台市や宮城県多賀城市などからがれきを受け入れている。９月末までに２万3000トンを超えた。大半を埋め立てなどで処分したが、木くずをバイオマス発電の燃料にしたり、細かく破砕して家畜の敷きわらにしたり有効活用も進める。
東京都も今月からがれきを受け入れ、３年間で50万トンを処理する計画。だが環境省に受け入れ実施または検討を表明したのは10月末時点で全国の54市町村（ごみ処理を複数の自治体で進める事務組合を含む）にとどまる。秋田県には岩手県北部の市町村が最大13万トンのがれき処理を要請したが、受け入れ回答をした自治体、事務組合はない。
広域処理が全般として進まない背景に、放射性物質汚染に対する住民の懸念があり、膠着状態が続いている。』
■１１月４日（金、２３９日目）
東京都で岩手県宮古市からのがれき受け入れが始まった。『東北三県のがれき推計量は約二千二百七十万トンで仮置き場への搬出はまだ六割。環境省は福島県のがれきは県内処分とし、岩手、宮城県の
約二千四十万トンのうち両県での処理能力を超える分の受け入れを、各都道府県に打診した。』とのことだが積極的に受け入れを表明しているところは少ない。
ニュース映像を見て驚いた。がれきを作業員が手作業で分別している。２，４００万トン処理するのにどれだけの時間と人手がかかるのか……。色々問題があるのをこらえて全国の自治体で受け入れ『数の力』で
膨大ながれきの処理に対処するしかないのではないか……。
・毎日jp---『東日本大震災：がれき受け入れ苦情 石原知事が批判』
『東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれき（災害廃棄物）を東京都が受け入れたことに抗議や苦情が相次いでいることについて、石原慎太郎都知事は４日の定例記者会見で「何もせずにどうするのか。力のあるところが手伝わなかったらしょうがない。みんな自分のことしか考えない。日本人がだめになった証拠の一つだ」と痛烈に批判した。
都によると、２日現在、「がれきを持ち込まないでほしい」などと苦情や抗議の電話とメールが２８６８件寄せられる一方で、賛成は１９９件にとどまった。石原知事は「がれきから放射能が、がんがん出ているものを持ってくるのではない。（放射線量を）測って何でもないから持ってきている。東京だってばかじゃありませんよ」と話した。』
・東京web---『震災がれき 都に搬入 「広域処理のモデルに」』
『東日本大震災で発生した岩手県宮古市のがれきが三日、東京貨物ターミナル駅（東京都品川区）に貨物列車で搬入され、都内での処理が始まった。東北地方以外の自治体での震災がれき受け入れは初めてで、中間処理施設で破砕、選別後、東京湾の埋立処分場に埋める。放射性物質による汚染の不安から、都内でも反対の声があり、都は処理過程でも放射線量を測定する方針で「広域処理のモデルケースとしたい」としている。 （松村裕子）
宮古市からは毎日、コンテナ六台分（約三十～四十トン）が運び込まれ、都は十一月中に同市分の一千トンを処理する予定。二〇一三年度までに岩手、宮城県から計五十万トンを受け入れる。
三日朝、約三十二トンが駅に到着し、トラックに積み替えて都内三カ所の中間処理施設に運ばれた。大田区城南島の高俊興業ではコンテナ一台分、五・七トンを処理。重機で金属類などを取り除き、機械に投入して破砕し、可燃ごみと不燃ごみに分けた。同社によると、倒壊した家屋のがれきが多く、木くずなどが目立つという。
この施設で選別後のごみの放射線量を測定したところ、ほとんど検出されなかった。都は週一回、処理施設の敷地境界で空間放射線量を測定。さらに月一回程度、選別後のごみの放射線量や、焼却灰の放射性物質濃度なども測り公表する。
高俊興業の鈴木洋一・常務取締役生産本部長は「がれきはほかのごみとは分けて作業する。自社でも測定器を購入して放射線を測定できるようにした。被災地のため、できる協力をしたい」と話した。
選別後の可燃ごみは四日以降、江東区青海の民間焼却施設「東京臨海リサイクルパワー」で焼却する。焼却灰や不燃ごみは東京湾の処分場に埋める。
都は九月末に震災がれきの受け入れを表明。その後、十月末までに約二千百件の抗議が都に寄せられたが、三日は施設周辺での抗議活動などの混乱は見られなかった。
被災地からの搬出前にも放射線量を測定し、都が独自に定めた基準や国の基準を大幅に下回ることを確認している。都一般廃棄物対策課の今井正美課長は「広域処理が始まる一歩。念のため都内でも測定し、データをホームページで公表して理解を得たい」と話した。』
■１１月３日（木、２３８日目）
・産経web---『東電「臨界ではなかった」キセノン原因は自発核分裂』
『東京電力は３日、福島第１原発２号機で検出された放射性キセノンについて、核分裂が連鎖的に起きる「臨界」によるものでなく、一定の割合で自然に起きる「自発核分裂」が原因と判断したと発表した。東電の松本純一原子力・立地本部長は「臨界ではなかったという評価はできた」と述べた。
東電は、２日に明らかになった微量のキセノン検出を受けて、日本原子力研究開発機構の分析も併せ、原子炉内で臨界が起きたかどうかを判断するための分析を続けていた。
東電や経済産業省原子力安全・保安院は、溶融した燃料で局所的に臨界が起きた恐れは否定できないとしていた。
松本氏は「（自発核分裂は）停止中に見られる原発でもみられる現象だ」とした。』
・NHKニュース---『保安院 「自発核分裂」の可能性も』
『東京電力福島第一原子力発電所の２号機で放射性物質のキセノンが検出された問題で、経済産業省の原子力安全・保安院は２日夜記者会見し、「局所的な臨界が起きた可能性はある」としたうえで、「別の放射性物質が自然に核分裂した可能性も十分考えられる」と説明しました。
原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、２日夜８時すぎから記者会見しました。この中で森山対策監は、２号機で検出されたキセノンについて、「ウランが中性子によって核分裂し、局所的な臨界が起きて発生した可能性はある」と説明しました。
そのうえで、森山対策監は「別の放射性物質が『自発核分裂』によってキセノンが発生した可能性も十分考えられる」と述べました。「自発核分裂」は、ウランではない別の放射性物質が自然に核分裂する現象で、臨界は伴わないということです。
原子力安全・保安院は今後、２号機内部で採取した気体を分析するなどして詳しく調べることにしています。』
・毎日jp---『＜福島第１原発＞キセノン検出確認 「長時間臨界」は否定』
『東京電力福島第１原発２号機の原子炉格納容器内で、核分裂によって生じる放射性キセノン１３３やキセノン１３５とみられる気体がごく微量検出された問題で、経済産業省原子力安全・保安院は２日、検出されたのはキセノン１３３と１３５だったと発表した。また、東電も同日、キセノンとみられる気体を検出した気体を再度測定した結果、同程度の濃度のキセノンとみられる気体が含まれている可能性があると発表。保安院は「核分裂反応が起きキセノンが発生した可能性は高い」と話している。
【キセノンが生じる過程は？２号機の現状も】福島第１原発事故 一時臨界の可能性 ２号機、ホウ酸水注入
東電は、日本原子力研究開発機構に気体の詳細分析を依頼。同機構がキセノンの検出を確認した。
東電は容器内の気体について、格納容器内の気体を浄化して外部に放出する「格納容器ガス管理システム」（１０月２８日稼働）を使って１日午後に採取して測定した気体を再測定した。その結果、１回目の測定と同様にキセノン１３３とみられる気体を１立方センチあたり１００万分の１ベクレル程度、キセノン１３５とみられる気体を１立方センチあたり１０万分の１ベクレル検出した。
さらに、２日昼にも気体を採取して測定。キセノン１３３とみられる気体は検出できなかったが、同濃度のキセノン１３５とみられる気体を検出した。
東電の松本純一原子力・立地本部長代理は会見で「２度も同じような値が出たので核分裂が起きた可能性は高い。ただ、核分裂が起きていたとしても小さいレベルで、大量のエネルギーを出している状況ではないので問題はない」と説明。圧力容器の温度や圧力のデータに大きな変化はなく、臨界が長時間続いた可能性を否定した。このため、これまでもホウ酸水の注水は「事故発生直後などは念のため入れてきた」（東電の松本氏）が、継続的には実施してこなかったという。
２号機の格納容器内の気体については、８月にも今回と別の方法で調査を実施。この時も２種類のキセノンがごく微量発生していた可能性があったが、検出できる濃度の限界値が高かったため検出されず、再臨界の可能性も低いとして詳しい測定をしていなかった。
保安院の森山善範原子力災害対策監は会見で「キセノンが検出されたことから、核分裂が起きた可能性は高い。局所的な臨界も否定できない」と述べた。』
■１１月２日（水、２３７日目）
・東京web---『１、３号機も小規模臨界の可能性 福島原発、分析進める』
『福島第１原発２号機で核分裂が生じ一部で小規模な臨界が起きた可能性がある問題で、東京電力は２日、２号機格納容器から吸い出した気体を再分析し、臨界があったかどうかを確かめる作業を進めた。東電は「１、３号機についても同様のことが起きている可能性がある」としており、早期に燃料の状態を把握する必要がある。
また政府、東電が年内に目指している「冷温停止」状態の達成について、専門家からは危ぶむ声が出ている。
東電によると、２号機に設置した格納容器内から気体を吸い出し浄化する装置で、１日に採取した気体に放射性キセノン１３３、１３５が含まれていることを示す兆候があった。』
・産経web---『核分裂反応の疑いで冷温停止に「黄信号」 福島第１原発２号機』
『福島第１原発２号機で２日、核分裂反応が起きている可能性が判明した。これまで東京電力や経済産業省原子力安全・保安院は「原子炉の状態は安定している」とし、年内の「冷温停止状態」の達成を目指していたが、事故発生から７カ月以上が経過してもなお、安定とはいえない状況にあることが明らかになったことで、達成には「黄信号」がともりそうだ。
今回検出されたのは、キセノン１３３と、キセノン１３５。九州大の工藤和彦特任教授（原子力工学）は「半減期が短い核種なので、燃料のウランが核分裂して、最近発生したものと考えられる」と話す。
工藤教授によると、原子炉圧力容器や格納容器内にある放射性物質から出た放射線がウランにあたることで中性子が発生。その中性子がウランにあたり、局所的に核分裂反応が起きたと考えられるという。
ホウ酸水注入により連続的に核分裂が起きる再臨界は防げるとみられるが、年内に原子炉を「冷温停止」状態にさせ、事故収束に向けた工程表のステップ２を前倒し達成することを目指してきた政府・東電が、計画の再検討を迫られる可能性すら出てきている。
さらに、事故後、２号機核燃料は冷却水が減少して露出、外側の格納容器に漏れたとみられており、本来の形状をとどめていない燃料全てが冷却水が浸され、確実に冷やせているかどうかは把握仕切れていない。
こうした状況に、工藤教授は今後も中性子の量を測定することが必要と指摘。その上で、政府と東電が目指す冷温停止状態について、「通常の原子炉ならば、キセノンのような放射性物質が外に出ることはない。このような状態で冷温停止を宣言して安心だとアピールすることは拙速だ」と指摘している。』
・産経web---『２号機核分裂で東電・保安院「大規模な臨界状態ではない」』
『福島第１原発２号機で核分裂が起きている可能性があることが判明した２日、東京電力と経済産業省原子力安全・保安院はそれぞれ緊急の記者会見を開き、「冷温停止に影響はない」「深刻な事態ではない」と事態の沈静化に躍起となった。
東京・内幸町の東電本店では松本純一原子力・立地本部長代理が午前１０時２０分から担当者らを伴って会見。「核分裂反応が起こることは燃料の状況からみて十分あり得ると思っていた」と、これまでの会見と同様に、表情を一切変えることなく説明。核分裂の規模を尋ねられると「大規模な臨界状態ではない」と何度も強調した。
一方、保安院の森山善範原子力災害対策監も霞が関の庁舎で急きょ会見したが、説明の根拠になっているのは東電から提出されたとみられる資料。「（圧力容器の）温度や圧力は安定的に低下している」と、深刻な事態を否定し、冷静な対応を求めた。』
・読売online---『福島第一原発２号機、臨界か…ホウ酸水注入』
『東京電力は２日、福島第一原子力発電所２号機の格納容器から吸い出しているガスからキセノンと見られる放射性物質を極微量検出したと発表した。
キセノン１３３は半減期約５日、同１３５は半減期約９時間と非常に短いため、原子炉内で一時的に小規模な臨界が起きた可能性があるとしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は２日の記者会見で、「原子炉への冷却は進んでおり、大きな影響はない」と述べた。東電と政府は、原子炉を安定的に冷却する「冷温停止状態」の年内実現を目指しているが、今後慎重な判断を迫られそうだ。
東電は２日未明、中性子を吸収して核分裂を止めるホウ酸水を注入した。２号機の原子炉の温度や周辺の放射線量に大きな変化は認められていない。松本本部長代理は「核分裂反応が連鎖的に起きる再臨界が継続している状態ではない」としている。
未臨界状態でも原子炉に存在する中性子による核分裂が起きたか、あるいは２号機で注水を増やしたことで炉内の水温が低下し水の密度が増えたことによって、局所的な臨界が起きた可能性があるとしている。
２号機では、先月末から格納容器内のガスに含まれる放射性物質をフィルターで除去するシステムを稼働させており、キセノンは１日、このガスを排出する配管の出口で検出された。検出濃度はキセノン１３３、キセノン１３５ともに１立方センチ当たり約１０万分の１ベクレル。極微量のため、東電は再検査を日本原子力研究開発機構に依頼する。
１～３号機のなかで原子炉の冷却が遅れていた２号機は、９月１４日から注水増を実施。同２８日に冷温停止状態の条件である原子炉圧力容器の底部温度が１００度を下回り、今月２日午前５時現在で７６度と安定して低下傾向になっている。』
・東京web---『福島第１原発で核分裂の可能性 キセノン検出、ホウ酸注入』
『東京電力は２日、福島第１原発２号機で原子炉格納容器内の気体に放射性キセノンが含まれている可能性が判明、核分裂が起きている恐れが否定できないとして、原子炉に核分裂を抑制するホウ酸水の注水を始めたと発表した。
原子炉の温度や圧力、放射線量を測定するモニタリングポストの値には変動がないという。
放射性キセノンは、核分裂に伴いできる。２号機では、格納容器内に爆発の可能性がある水素がたまるのを防ぐため、気体の交換装置を設置しており、１日に採取した気体を分析し、キセノンが検出された可能性があることが判明した。念のため、２日午前２時４８分に原子炉への注水ラインからホウ酸水の注水を始めた。』
・時事通信---『2号機原子炉にホウ酸水注入＝核分裂の可能性で―福島第1』
『東京電力福島第1原発事故で、同社は2日未明、2号機の原子炉格納容器から1日に採取したガスを分析したところ、半減期が短いキセノン133、同135が検出された可能性があると発表した。溶融燃料の核分裂反応を否定できないとして、2日午前2時50分ごろから原子炉への冷却水注入ラインを使い、ホウ酸水の注入を開始した。
2号機の原子炉の温度や圧力、周囲のモニタリングポストの放射線量に異常な変動はないため、念のための措置としている。』
■１１月１日（火、２３６日目）
・読売online---『フリーの記者から要望、処理した汚染水ゴクリ』
『東京電力福島第一原発事故担当の園田康博・内閣府政務官は３１日、東京都内で開かれた記者会見で、同原発５、６号機にたまった低濃度汚染水を処理した水を飲んでみせた。
パフォーマンスは、放射性物質の飛散防止などを目的に原発敷地内に散水された処理水の安全性を示すために、フリーの記者からの要望を受けたもので、園田政務官は「自分の判断で行った」と話した。
５、６号機のタービン建屋地下には、微量の放射性物質を含んだ海水や地下水がたまる。一度、海に放出したこともあった。今回、園田政務官が飲んだ水は、東電が特殊な膜や脱塩装置で処理した水を煮沸消毒したもの。セシウムなどの放射性物質は検出限界以下の濃度で、海水浴場の基準や、世界保健機関の飲料水の基準を下回っている。』
→知らなかったが無意味な質問をした記者がいるものだ。答える必要もないと思うが、飲んだのは何故民主党の国会議員なのか？
東電の人間は飲まないの？ 東電の偉い方々は飲んで見せないの？？ 園田政務官、飲んだ後に質問した記者に『あなたも飲んでみますか』と勧めてみれば良かったのに。
・産経web---『国会議員歳費はちゃっかり満額！？ 公務員に責任転嫁するな 』
『東日本大震災を受け、減額していた国会議員の歳費（給与）が１０月から再び満額支給されていることをご存じだろうか。毎月５０万円を半年間減額してきた国会議員歳費減額特例法の期限が切れたためだが、復興増税などで国民に負担増を求めながら、自分たちの歳費はちゃっかり元に戻し、だんまりを決め込むとはあきれるほかない。
一方、政府は今年度の人事院勧告（人勧）の実施を見送った。平成２５年度末まで国家公務員給与を平均７・８％引き下げる臨時特例法案成立を優先させ、東日本大震災の復興財源を確保するというが、国家公務員に批判の矛先を転じようという魂胆が透けてみえる。
さすがに野田佳彦首相も「まずい」と思ったのか。１０月２８日の所信表明演説で「政治家自身も自ら身を切らなければならない」と述べ、首相や閣僚らの給与の一部自主返納を表明した。特例法案には首相や閣僚らの給与減額も盛り込まれていることから先行実施することで気概を示そうと考えたようだ。
だが、これもまやかしにすぎない。特例法案では国会議員の歳費には手を付けていないからだ。それどころか、みんなの党が１０月２８日に提出した国会議員の歳費３割、ボーナス５割を削減する法案については民主党をはじめ他の政党は黙殺を決め込んでいる。
国家公務員の給与引き下げに文句を言っているのではない。「国家公務員をいけにえに差し出せば国民の怒りは収まる」と考えているならば「それは甘い」と言っているのだ。そもそも民主党が先の衆院選マニフェストに掲げた国会議員の定数削減だって本当にやる気があるのか疑わしい。
首相は所信表明演説で、儒学者・佐藤一斎の言葉「以春風接人 以秋霜自粛」を引き合いに「国民を代表して政治と行政に携わる者に求められているのは、この『秋の霜のように自らの行動を厳しくただしていく』心だ」と語った。言うは易（やす）く行うは難（かた）し。まもなく秋の霜が降りる季節となる。（小島優）』
■１０月３１日（月、２３５日目）
・産経web---『東電が１１月から記者会見をネットで中継』
『東京電力は３１日、福島第１原発事故についての同社の記者会見を、１１月１日からホームページで中継すると発表した。
１１月１－１０日の土日祝日を除いた午前１１時からの記者会見を試験的に中継し、インターネットの通信状況などを点検した上で、午後６時からの記者会見や政府と合同で開いている統合会見を含め、本格的な中継を検討するという。
記者会見で配布される資料もダウンロードできるようにする。』
→今さら？ 何の目新しいニュースがあるのか。過去の資料を遡って公開するのか？
