■１０月１０日（月、２１４日目）
・晴。本日の最大供給能力は４，１３０万キロワット。
・共同通信---『子どもの甲状腺検査始まる 福島、３６万人が対象』
『福島県は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、今年４月１日時点で１８歳以下の子ども全員を対象とする甲状腺検査を県立医大病院（福島市）で始めた。約３６万人を生涯にわたってチェックする世界的に例のない規模の調査となる。
甲状腺はのどの付近にあり、昆虫のチョウが羽を広げたような形の組織で、体の代謝を支えるホルモンなどを分泌。放射性ヨウ素がたまりやすく、１９８６年のチェルノブイリ原発事故では子どもの甲状腺がんが多発した。保護者の間に不安が広がっているのを受け、全ての子どもを対象とした。』
■１０月９日（日、２１３日目）
・晴。本日の最大供給能力は３，９１０万キロワット。
・共同通信---『水素追い出し配管を切断 浄化装置を設置へ』
『東京電力は９日、福島第１原発１号機の格納容器につながる配管内にたまっていた水素を放出し、新たな浄化装置をつなげるため配管の切断作業を実施したと発表した。東電は当初から爆発の危険はないとみていたが、念のため火花が出ない機械を使った。
配管の２カ所では先月末、６０％を超える高濃度の水素が検出された。東電は万一の爆発を防ぐため、８～９日に内部に窒素を注入して水素を外に押し出す作業を実施。濃度が１～２％前後まで下がったため、切断作業を実施した。東電はこの配管を通じて格納容器内のガスを吸い出し、放射性物質を除去する新たな浄化装置を年内にも設置する計画。２、３号機でも同様に配管の水素を調べ、浄化装置の設置を進める』
■１０月８日（土、２１２日目）
・秋晴れの快晴。
・河北新報---『玄米セシウム汚染濃度 福島、国係数の１割以下』
『福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる福島県内の玄米汚染濃度は、国が設定している移行係数（０．１）の１０分の１以下にとどまることが６日、東北大大学院農学研究科の南條正巳教授（土壌立地学）の解析で分かった。土中に含まれる放射性セシウムが玄米へ吸収される割合が比較的小さいことを裏付けた形だ。
(略)
＜東北大大学院農学研究科 南條正巳教授に聞く＞
福島第１原発事故後初めての収穫の秋。懸念されたコメへの放射性セシウム汚染は、二本松市で国の暫定基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの検出例があったものの、大半は不検出か基準を大幅に下回った。日本土壌肥料学会会長で、土壌と玄米の汚染についてデータ分析を行った東北大大学院農学研究科の南條正巳教授に聞いた。（聞き手は編集委員・長谷川武裕）
―玄米と土壌のデータ分析から分かったことは。
「土からの放射性セシウム汚染は小さいということだ。過去の例から、飛散によって直接付着する場合は相対的に影響は大きいようだ。農林水産省の測定結果では、放射性セシウムの９５％は深さ２．５センチまでの土壌にあることが分かっている。耕作する際に土が混じって薄まるため、土中からの吸収量は比較的少なくなると考えられる」
―放射性セシウムによる土壌汚染の現状を過去と比較するとどうか。
「農業環境技術研究所（つくば市）が公表しているデータで、放射性セシウムによる土壌汚染が高かったのは、大気圏核実験が盛んだった１９６０年代。実測のピークだった６３年の全国の平均値３８．９ベクレルと比較すると、福島県の８市町村の現状は約５５倍の水準に達している」
―玄米の方は。
「同じく農業環境技術研究所のデータによると、玄米中の放射性セシウム濃度は最高だった６３年で、全国の平均値は１１．５ベクレル。最高地点では２０．４ベクレルだった。福島の濃度は、検出下限値の設定で変わるが、それでも平均で１０～２０ベクレル台。このことから、福島の玄米の汚染度は過去にわれわれが体験し、健康被害報告のなかった領域にとどまっていることを示している」
―今後の課題は。
「一部、高濃度の検出例は、土以外の要因が考えられるが、その原因をしっかり分析し、今後の汚染防止策に生かしていくことだ」
［移行係数］ 土と作物に含まれる放射性物質の濃度比を示す数値。土壌の濃度が１キロ当たり１００ベクレル、作物が同じく１０ベクレルとすると、移行係数は０．１となる。
検出下限値 機器が有意に測定できる最低の数値。それを下回った場合は「不検出」となる。福島県は放射性セシウム１３４と同１３７について、それぞれ「５～１０ベクレル」と設定している。』
■１０月７日（金、２１１日目）
・秋晴れの快晴。本日の最大供給能力は４，３７０万キロワット。
・東京web---『放射線量航空機測定 都「面での除染不要」』
『文部科学省が六日に発表した都の空間放射線量などの航空機モニタリング測定結果を受けて、都は「われわれの調査と同傾向で線量はそれほど高くない。面での除染は不要」との見解を示した。ただし、都が未測定だった多摩地区の山間部で比較的に高い線量が検出されたため、奥多摩町や檜原村の農水産物の緊急調査に取り組むとした。
文科省は空間線量と地表に蓄積した放射性セシウムの算出量を発表。線量が高い地域では、セシウムの算出量も同様に多くなる。
地上一メートルの空間線量は大半の地域で毎時〇・二マイクロシーベルト以下だった。区部東部は比較的に高く、六月に都が都内百カ所で実施した調査とほぼ同じ結果だった。区部で最も線量が高いのは葛飾区の江戸川沿いで、〇・二～〇・五マイクロシーベルトだった。
一方、都が調査していなかった多摩地区西部の山間部でも比較的に高い数値を検出。最大は奥多摩町の都県境の山の稜線（りょうせん）付近で〇・五～一・〇マイクロシーベルトだった。
都は「奥多摩地域の浄水所も定期的に検査しており、放射性セシウムは不検出が続いている。水道水への影響は全くない」と説明。また、これまでに奥多摩町のワサビとカボチャ、檜原村のジャガイモとユズを調査し、いずれも国の暫定規制値以下だったが、ほかの農水産物も対象に今後、緊急調査をする。』
■１０月６日（木、２１０日目）
・一夜明けて快晴。本日の最大供給能力は４，３５０万キロワット。
・読売online---『年間１～２０ミリシーベルトに緩和…放射線審案』
『国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告を国内にも適用した。
一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間１～２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。
見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとした。 』
→肝心な点が抜けている。意図的に触れていないのではないかとの疑問すら持つ。『一般住民』と一括りにして議論すること事態が間違っている。
これまでの報道を見てきた私のささやかな知識をもってしても、最低、乳幼児と子供（１５～２０歳位か）と成人を分けて考える必要があるのではないか。
乳幼児、子供の観点がすっぽりかけおちている。『被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮し』の意見には賛成だ。現実を考えたら２０mSvに緩和することに違和感はない。ただ、乳幼児と子供は別途１ｍＳｖ以下の厳しい規制を
設ける必要があるのではないか。昨日報道された長野に避難している福島の子供達の『甲状腺機能に変化』を本当に真剣に見ているのだろうか。乳幼児の被爆被害を少しでも防ぐ議論がなされているのだろうか。
・共同通信---『都内の小学校、堆肥が基準値超え 放射性セシウム』
『東京都文京区は６日、区立根津小学校の落ち葉でつくった堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える１４８８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
文京区はすべての区立小中学校と幼稚園に対し、堆肥を肥料として使用せず、児童らが直接触れることがないよう注意喚起した。文京区によると、９月下旬に根津小の堆積場から採取した堆肥を測定。校内の花壇で使用するためにつくったもので、流通はしていない。』
■１０月５日（水、２０９日目）
・久し振りの雨。本日の最大供給能力は４，３７０万キロワット。
・毎日jp---『東日本大震災：「子供を被ばくさせないで」 京大助教・小出さん講演』
『(前略)また、福島原発事故以降の願いとして、小出さんは子供を被ばくさせないことと、１次産業を守ることを挙げた。そのために、「強制避難地域での農業はできないが、その周辺で踏みとどまった農業者が作ったものを消費者は受け入れるしかない」と主張。その上で、具体策として、「汚染度合いごとに『６０禁』『３０禁』『１０禁』のように食物を年代ごとに仕分けし、私のような世代の人間はどんなものでも受け入れる必要がある」と、細胞分裂が盛んで放射線の影響を受けやすい子供に、汚染のない食物を優先的に回す態勢の確立を力説した。』
→どんな人か良く解らないが、後半の引用部分はまさにその通りと思う。
■１０月４日（火、２０８日目）
・快晴、雲一つ無い。強もこの秋一番の冷え込み。朝肌寒さを感じる。本日の最大供給能力は４，３５０万キロワット。
信州毎日（信毎ＷＥＢ）---『10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査 』
『認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。
原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。』
→まだ７ヶ月も経っていないのに疑わしき兆候が既に現れたと言うことか。恐ろしいことだ。放射能により子供の健康被害を食い止める何らかの手を最優先で政府は打てないのか。
もう遅いのか？、数年経って『はい、甲状腺癌です』と言われては堪らない。被爆した経路、被爆させた責任者を明確にすべき時期に来ているのではないか。
・共同通信---『南相馬市、屋外は２時間に制限 小中学校再開で方針』
『東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域指定の解除を受け、１７日に小中学校５校を再開する福島県南相馬市の教育委員会は４日までに、児童、生徒の屋外活動を１日２時間に制限する方針を決めた。校庭で行う体育の授業では、長袖や長ズボン、マスクの着用を促す。
子どもたちが受ける放射線量を抑えるのが目的。４月２２日の準備区域指定を受け、市教委は区域内の小中学校を閉鎖し、区域外の学校の空き教室などを利用して対応。指定解除の９月まで屋外活動は全面的に自粛していた。
再開する５校では現在、校庭で地上１メートルの空間放射線量が平均毎時約０・１マイクロシーベルト。』
→学校はいい。通学はどうするのか。家ではどうするのか。休日はどうすればいいのか。全て自己責任か。こんな制限が付く環境の中で子供を育てようという親はいないのではないか。
・読売online---『枝野経産相、原子力賠償機構担当相に』
『野田首相は３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」の担当相に枝野経済産業相を任命した。
これまで同機構を担当していた細野原発相は原子力委員会などの原子力行政を担当する。』
■１０月３日（月、２０７日目）
・うす曇り。この秋一番の冷え込み。本日の最大供給能力は４，３６０万キロワット。
福島民友ニュース---『第１原発、ステップ２達成から３年以内に廃炉作業』
『経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉について、事故収束の工程表ステップ２で原子炉の冷温停止を達成してから３年程度以内を廃炉までの準備期間と位置づけた「中期的な安全確保の考え方」を提示し、東電に施設運営計画と安全性評価の報告を指示した。
事故収束の工程表では、ステップ２達成後の３年程度の「中期的な課題」として原子炉建屋を覆うコンテナの設置、津波や補強などの遮蔽（しゃへい）対策の継続などの取り組みが示されており、保安院は、安全確保と課題の達成をにらんだ上で、ステップ２の達成から３年程度以内で廃炉の作業に入る方針とみられる。』
埼玉新聞---『放射線量、大幅減 三郷・幸房小の除染実験』
『県は３日、三郷市の幸房小学校で実施した放射線量の低減化に向けた実証実験結果についての中間報告を行い、土を１センチ削ると放射線量が半分以下に減少するなど、効果的な除染方法が確認できたと発表した。
実証実験は９月２６日と２８日に校庭、校庭遊具（滑り台）下、体育館の雨水升と周辺の土壌、草地－の４カ所で実施。地上１センチで作業前後の測定値を比較した。
校庭は作業前が１時間当たり０・３５８マイクロシーベルトだったが、土を１センチ削ると０・１７１マイクロシーベルト（約５２％減）に半減。５センチ除去では０・１４３マイクロシーベルト（約６０％減）に下がった。
遊具下でも、作業前の０・７０７マイクロシーベルトから、土の１センチ除去で０・１９２マイクロシーベルトに減少（約７３％減）。校庭、遊具下ともに１センチ以降は極端な減少はみられず、掃き掃除による効果は認められなかった。
体育館の雨どい下の周辺土壌では、作業前は３・６４８マイクロシーベルトと高い値が検出されたが、土を５センチ掘ると０・４９６マイクロシーベルト（約８６％減）に激減。
草地では作業前の０・４９２マイクロシーベルトから、約３センチの根層除去後は０・１４５マイクロシーベルト（約７０％減）まで下がった。
実験結果を踏まえ、県は今月８日と９日、三郷市と連携し、同小で放射線量の低減化作業を実施。重機や手作業により、校庭などの土を１センチ程度除去する方針。 』
→『大幅減』に意味があるのではなく、埼玉南部の三郷市でさえ、大幅に減らさなければならない程、汚染されていることが問題だ。学校の敷地だけでなく個人の家の庭も含め
他の土地は大丈夫なのか。どのように除染するのか。
・読売online---『「冷温停止」達成・維持に管理基準…保安院』
『経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉を１００度以下に安定させ、放射性物質の放出を抑える「冷温停止状態」の達成と維持に必要な管理基準を公表した。
東電に、循環注水冷却機能の多重化などの具体的な施策を基準に沿って１７日までに作成させ、同社の自主規定として位置付ける。
この基準は「中期的安全確保の考え方」という名称で、〈１〉放射性物質の放出抑制〈２〉炉内の核燃料から放出される熱の除去〈３〉再臨界防止〈４〉水素爆発防止――の４点が目標。原子炉や使用済み核燃料一時貯蔵プールなどについて、１７項目の取り組みを求めた。
東電にはまず、原子炉等規制法に基づき、循環注水冷却設備に関する項目を中心に具体的な施策の報告を指示した。専門家による確認を経て、１１月中旬をめどに同社の自主規定に盛り込む。このほか、使用済み核燃料一時貯蔵プールから早期に燃料を取り出す方法や、がれきの飛散・拡散の防止策などを求める。これらを基に、冷温停止状態の達成から３年以内に予定している廃炉作業の着手まで同原発を管理する。』
・晴。本日の最大供給能力は４，１３０万キロワット。
・共同通信---『子どもの甲状腺検査始まる 福島、３６万人が対象』
『福島県は９日、東京電力福島第１原発事故に伴う県民健康管理調査の一環として、今年４月１日時点で１８歳以下の子ども全員を対象とする甲状腺検査を県立医大病院（福島市）で始めた。約３６万人を生涯にわたってチェックする世界的に例のない規模の調査となる。
甲状腺はのどの付近にあり、昆虫のチョウが羽を広げたような形の組織で、体の代謝を支えるホルモンなどを分泌。放射性ヨウ素がたまりやすく、１９８６年のチェルノブイリ原発事故では子どもの甲状腺がんが多発した。保護者の間に不安が広がっているのを受け、全ての子どもを対象とした。』
■１０月９日（日、２１３日目）
・晴。本日の最大供給能力は３，９１０万キロワット。
・共同通信---『水素追い出し配管を切断 浄化装置を設置へ』
『東京電力は９日、福島第１原発１号機の格納容器につながる配管内にたまっていた水素を放出し、新たな浄化装置をつなげるため配管の切断作業を実施したと発表した。東電は当初から爆発の危険はないとみていたが、念のため火花が出ない機械を使った。
配管の２カ所では先月末、６０％を超える高濃度の水素が検出された。東電は万一の爆発を防ぐため、８～９日に内部に窒素を注入して水素を外に押し出す作業を実施。濃度が１～２％前後まで下がったため、切断作業を実施した。東電はこの配管を通じて格納容器内のガスを吸い出し、放射性物質を除去する新たな浄化装置を年内にも設置する計画。２、３号機でも同様に配管の水素を調べ、浄化装置の設置を進める』
■１０月８日（土、２１２日目）
・秋晴れの快晴。
・河北新報---『玄米セシウム汚染濃度 福島、国係数の１割以下』
『福島第１原発事故で放出された放射性セシウムによる福島県内の玄米汚染濃度は、国が設定している移行係数（０．１）の１０分の１以下にとどまることが６日、東北大大学院農学研究科の南條正巳教授（土壌立地学）の解析で分かった。土中に含まれる放射性セシウムが玄米へ吸収される割合が比較的小さいことを裏付けた形だ。
(略)
＜東北大大学院農学研究科 南條正巳教授に聞く＞
福島第１原発事故後初めての収穫の秋。懸念されたコメへの放射性セシウム汚染は、二本松市で国の暫定基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの検出例があったものの、大半は不検出か基準を大幅に下回った。日本土壌肥料学会会長で、土壌と玄米の汚染についてデータ分析を行った東北大大学院農学研究科の南條正巳教授に聞いた。（聞き手は編集委員・長谷川武裕）
―玄米と土壌のデータ分析から分かったことは。
「土からの放射性セシウム汚染は小さいということだ。過去の例から、飛散によって直接付着する場合は相対的に影響は大きいようだ。農林水産省の測定結果では、放射性セシウムの９５％は深さ２．５センチまでの土壌にあることが分かっている。耕作する際に土が混じって薄まるため、土中からの吸収量は比較的少なくなると考えられる」
―放射性セシウムによる土壌汚染の現状を過去と比較するとどうか。
「農業環境技術研究所（つくば市）が公表しているデータで、放射性セシウムによる土壌汚染が高かったのは、大気圏核実験が盛んだった１９６０年代。実測のピークだった６３年の全国の平均値３８．９ベクレルと比較すると、福島県の８市町村の現状は約５５倍の水準に達している」
―玄米の方は。
「同じく農業環境技術研究所のデータによると、玄米中の放射性セシウム濃度は最高だった６３年で、全国の平均値は１１．５ベクレル。最高地点では２０．４ベクレルだった。福島の濃度は、検出下限値の設定で変わるが、それでも平均で１０～２０ベクレル台。このことから、福島の玄米の汚染度は過去にわれわれが体験し、健康被害報告のなかった領域にとどまっていることを示している」
―今後の課題は。
「一部、高濃度の検出例は、土以外の要因が考えられるが、その原因をしっかり分析し、今後の汚染防止策に生かしていくことだ」
［移行係数］ 土と作物に含まれる放射性物質の濃度比を示す数値。土壌の濃度が１キロ当たり１００ベクレル、作物が同じく１０ベクレルとすると、移行係数は０．１となる。
検出下限値 機器が有意に測定できる最低の数値。それを下回った場合は「不検出」となる。福島県は放射性セシウム１３４と同１３７について、それぞれ「５～１０ベクレル」と設定している。』
■１０月７日（金、２１１日目）
・秋晴れの快晴。本日の最大供給能力は４，３７０万キロワット。
・東京web---『放射線量航空機測定 都「面での除染不要」』
『文部科学省が六日に発表した都の空間放射線量などの航空機モニタリング測定結果を受けて、都は「われわれの調査と同傾向で線量はそれほど高くない。面での除染は不要」との見解を示した。ただし、都が未測定だった多摩地区の山間部で比較的に高い線量が検出されたため、奥多摩町や檜原村の農水産物の緊急調査に取り組むとした。
文科省は空間線量と地表に蓄積した放射性セシウムの算出量を発表。線量が高い地域では、セシウムの算出量も同様に多くなる。
地上一メートルの空間線量は大半の地域で毎時〇・二マイクロシーベルト以下だった。区部東部は比較的に高く、六月に都が都内百カ所で実施した調査とほぼ同じ結果だった。区部で最も線量が高いのは葛飾区の江戸川沿いで、〇・二～〇・五マイクロシーベルトだった。
一方、都が調査していなかった多摩地区西部の山間部でも比較的に高い数値を検出。最大は奥多摩町の都県境の山の稜線（りょうせん）付近で〇・五～一・〇マイクロシーベルトだった。
都は「奥多摩地域の浄水所も定期的に検査しており、放射性セシウムは不検出が続いている。水道水への影響は全くない」と説明。また、これまでに奥多摩町のワサビとカボチャ、檜原村のジャガイモとユズを調査し、いずれも国の暫定規制値以下だったが、ほかの農水産物も対象に今後、緊急調査をする。』
■１０月６日（木、２１０日目）
・一夜明けて快晴。本日の最大供給能力は４，３５０万キロワット。
・読売online---『年間１～２０ミリシーベルトに緩和…放射線審案』
『国内の被曝(ひばく)線量の基準などを検討する文部科学省の放射線審議会の基本部会は６日、東京電力福島第一原子力発電所事故で放射性物質が拡散した状況下の一般住民の被曝線量について、「年間１～２０ミリ・シーベルトの範囲で可能な限り低い値を段階的に設定する」とする見解案をまとめた。
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の２００７年の勧告を国内にも適用した。
一般住民の平常時の被曝線量限度は、年間１ミリ・シーベルトとされている。しかし、同部会は放射性物質の汚染が広がる現状を線源が計画的に管理されていない「現存被ばく状況」と判断、基準を緩和して「年間１～２０ミリ・シーベルト」のＩＣＲＰ勧告を国内に導入するかどうか検討していた。
見解案は「汚染された土地からの強制移住や、食物摂取制限、過度の防護方策を課して短期間に年間１ミリ・シーベルト以下の線量に低減することは適切ではない」と指摘。被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮して計画的に線量低減を達成するためには、ＩＣＲＰの勧告の考え方を取り入れ、段階的に対応することが妥当だとした。 』
→肝心な点が抜けている。意図的に触れていないのではないかとの疑問すら持つ。『一般住民』と一括りにして議論すること事態が間違っている。
これまでの報道を見てきた私のささやかな知識をもってしても、最低、乳幼児と子供（１５～２０歳位か）と成人を分けて考える必要があるのではないか。
乳幼児、子供の観点がすっぽりかけおちている。『被曝による害と、経済的、社会的便益とのバランスを考慮し』の意見には賛成だ。現実を考えたら２０mSvに緩和することに違和感はない。ただ、乳幼児と子供は別途１ｍＳｖ以下の厳しい規制を
設ける必要があるのではないか。昨日報道された長野に避難している福島の子供達の『甲状腺機能に変化』を本当に真剣に見ているのだろうか。乳幼児の被爆被害を少しでも防ぐ議論がなされているのだろうか。
・共同通信---『都内の小学校、堆肥が基準値超え 放射性セシウム』
『東京都文京区は６日、区立根津小学校の落ち葉でつくった堆肥から、国の暫定基準値（１キログラム当たり４００ベクレル）を超える１４８８ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。
文京区はすべての区立小中学校と幼稚園に対し、堆肥を肥料として使用せず、児童らが直接触れることがないよう注意喚起した。文京区によると、９月下旬に根津小の堆積場から採取した堆肥を測定。校内の花壇で使用するためにつくったもので、流通はしていない。』
■１０月５日（水、２０９日目）
・久し振りの雨。本日の最大供給能力は４，３７０万キロワット。
・毎日jp---『東日本大震災：「子供を被ばくさせないで」 京大助教・小出さん講演』
『(前略)また、福島原発事故以降の願いとして、小出さんは子供を被ばくさせないことと、１次産業を守ることを挙げた。そのために、「強制避難地域での農業はできないが、その周辺で踏みとどまった農業者が作ったものを消費者は受け入れるしかない」と主張。その上で、具体策として、「汚染度合いごとに『６０禁』『３０禁』『１０禁』のように食物を年代ごとに仕分けし、私のような世代の人間はどんなものでも受け入れる必要がある」と、細胞分裂が盛んで放射線の影響を受けやすい子供に、汚染のない食物を優先的に回す態勢の確立を力説した。』
→どんな人か良く解らないが、後半の引用部分はまさにその通りと思う。
■１０月４日（火、２０８日目）
・快晴、雲一つ無い。強もこの秋一番の冷え込み。朝肌寒さを感じる。本日の最大供給能力は４，３５０万キロワット。
信州毎日（信毎ＷＥＢ）---『10人の甲状腺機能に変化 福島の子130人健康調査 』
『認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（ＪＣＦ）と信大病院（ともに松本市）が、福島県内の子ども１３０人を対象に今夏行った健康調査で、１０人（７・７％）の甲状腺機能に変化がみられ、経過観察が必要と診断されたことが３日、分かった。福島第１原発事故との関連性は明確ではない。旧ソ連チェルノブイリ原発事故（１９８６年）の被災地では事故から数年後に小児甲状腺がんが急増しており、ＪＣＦは今後も継続的に検査が受けられるよう支援していく方針だ。
調査は原発事故から逃れて茅野市に短期滞在していた子どものうち希望者を対象に７月２８日、８月４、１８、２５日に実施。１３０人は７３家族で生後６カ月～１６歳（平均年齢７・２歳）。医師の問診と血液検査、尿検査を受けた。
甲状腺は成長に関するホルモンをつくる。今回の調査で１人が甲状腺ホルモンが基準値を下回り、７人が甲状腺刺激ホルモンが基準値を上回った。甲状腺機能低下症と診断された例はなかった。信大病院の中山佳子小児科外来医長は「現時点では病気とは言えないが、経過観察の必要があるので、再検査を受けるように伝えた」としている。
ほかに、２人の男児（３歳と８歳）が、甲状腺がんを発症した人の腫瘍マーカーにも使われる「サイログロブリン」の血中濃度が基準値をやや上回った。サイログロブリンは甲状腺ホルモンの合成に必要なタンパク質。甲状腺の腫瘍が産生したり、甲状腺の炎症で甲状腺組織が破壊されたりすることで血中濃度が高くなるが、健康な人の血液中にも微量存在する。
原発事故で放出された放射性物質のうち、放射性ヨウ素は、甲状腺が甲状腺ホルモンを合成する際にヨウ素を使うため、人体に取り込まれると甲状腺に蓄積、甲状腺がんや機能低下症を引き起こす。
ＪＣＦの鎌田実理事長（諏訪中央病院名誉院長）は「いろいろ意見はあるが、被ばくの可能性は捨てきれないと思う。継続してフォローしていくのはもちろん、福島の新たな希望者がいれば、健康調査の枠を広げるつもりだ」と話している。』
→まだ７ヶ月も経っていないのに疑わしき兆候が既に現れたと言うことか。恐ろしいことだ。放射能により子供の健康被害を食い止める何らかの手を最優先で政府は打てないのか。
もう遅いのか？、数年経って『はい、甲状腺癌です』と言われては堪らない。被爆した経路、被爆させた責任者を明確にすべき時期に来ているのではないか。
・共同通信---『南相馬市、屋外は２時間に制限 小中学校再開で方針』
『東京電力福島第１原発事故に伴う緊急時避難準備区域指定の解除を受け、１７日に小中学校５校を再開する福島県南相馬市の教育委員会は４日までに、児童、生徒の屋外活動を１日２時間に制限する方針を決めた。校庭で行う体育の授業では、長袖や長ズボン、マスクの着用を促す。
子どもたちが受ける放射線量を抑えるのが目的。４月２２日の準備区域指定を受け、市教委は区域内の小中学校を閉鎖し、区域外の学校の空き教室などを利用して対応。指定解除の９月まで屋外活動は全面的に自粛していた。
再開する５校では現在、校庭で地上１メートルの空間放射線量が平均毎時約０・１マイクロシーベルト。』
→学校はいい。通学はどうするのか。家ではどうするのか。休日はどうすればいいのか。全て自己責任か。こんな制限が付く環境の中で子供を育てようという親はいないのではないか。
・読売online---『枝野経産相、原子力賠償機構担当相に』
『野田首相は３日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」の担当相に枝野経済産業相を任命した。
これまで同機構を担当していた細野原発相は原子力委員会などの原子力行政を担当する。』
■１０月３日（月、２０７日目）
・うす曇り。この秋一番の冷え込み。本日の最大供給能力は４，３６０万キロワット。
福島民友ニュース---『第１原発、ステップ２達成から３年以内に廃炉作業』
『経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第１原発１～４号機の廃炉について、事故収束の工程表ステップ２で原子炉の冷温停止を達成してから３年程度以内を廃炉までの準備期間と位置づけた「中期的な安全確保の考え方」を提示し、東電に施設運営計画と安全性評価の報告を指示した。
事故収束の工程表では、ステップ２達成後の３年程度の「中期的な課題」として原子炉建屋を覆うコンテナの設置、津波や補強などの遮蔽（しゃへい）対策の継続などの取り組みが示されており、保安院は、安全確保と課題の達成をにらんだ上で、ステップ２の達成から３年程度以内で廃炉の作業に入る方針とみられる。』
埼玉新聞---『放射線量、大幅減 三郷・幸房小の除染実験』
『県は３日、三郷市の幸房小学校で実施した放射線量の低減化に向けた実証実験結果についての中間報告を行い、土を１センチ削ると放射線量が半分以下に減少するなど、効果的な除染方法が確認できたと発表した。
実証実験は９月２６日と２８日に校庭、校庭遊具（滑り台）下、体育館の雨水升と周辺の土壌、草地－の４カ所で実施。地上１センチで作業前後の測定値を比較した。
校庭は作業前が１時間当たり０・３５８マイクロシーベルトだったが、土を１センチ削ると０・１７１マイクロシーベルト（約５２％減）に半減。５センチ除去では０・１４３マイクロシーベルト（約６０％減）に下がった。
遊具下でも、作業前の０・７０７マイクロシーベルトから、土の１センチ除去で０・１９２マイクロシーベルトに減少（約７３％減）。校庭、遊具下ともに１センチ以降は極端な減少はみられず、掃き掃除による効果は認められなかった。
体育館の雨どい下の周辺土壌では、作業前は３・６４８マイクロシーベルトと高い値が検出されたが、土を５センチ掘ると０・４９６マイクロシーベルト（約８６％減）に激減。
草地では作業前の０・４９２マイクロシーベルトから、約３センチの根層除去後は０・１４５マイクロシーベルト（約７０％減）まで下がった。
実験結果を踏まえ、県は今月８日と９日、三郷市と連携し、同小で放射線量の低減化作業を実施。重機や手作業により、校庭などの土を１センチ程度除去する方針。 』
→『大幅減』に意味があるのではなく、埼玉南部の三郷市でさえ、大幅に減らさなければならない程、汚染されていることが問題だ。学校の敷地だけでなく個人の家の庭も含め
他の土地は大丈夫なのか。どのように除染するのか。
・読売online---『「冷温停止」達成・維持に管理基準…保安院』
『経済産業省原子力安全・保安院は３日、東京電力福島第一原子力発電所の原子炉を１００度以下に安定させ、放射性物質の放出を抑える「冷温停止状態」の達成と維持に必要な管理基準を公表した。
東電に、循環注水冷却機能の多重化などの具体的な施策を基準に沿って１７日までに作成させ、同社の自主規定として位置付ける。
この基準は「中期的安全確保の考え方」という名称で、〈１〉放射性物質の放出抑制〈２〉炉内の核燃料から放出される熱の除去〈３〉再臨界防止〈４〉水素爆発防止――の４点が目標。原子炉や使用済み核燃料一時貯蔵プールなどについて、１７項目の取り組みを求めた。
東電にはまず、原子炉等規制法に基づき、循環注水冷却設備に関する項目を中心に具体的な施策の報告を指示した。専門家による確認を経て、１１月中旬をめどに同社の自主規定に盛り込む。このほか、使用済み核燃料一時貯蔵プールから早期に燃料を取り出す方法や、がれきの飛散・拡散の防止策などを求める。これらを基に、冷温停止状態の達成から３年以内に予定している廃炉作業の着手まで同原発を管理する。』
