朝の通勤電車で東京新聞の事故調報告書要旨を斜め読みしていると、『保安院の保安官は・・・指導や助言もせず、事故対策に全く寄与しなかった』との厳しい指摘が目に入った。ネットで見てみると保安院の対応に対して厳しい指摘が。その中の２つの記事を引用する。
・読売online---『保安検査官逃げ回り・東電は子会社任せ…事故調』
『原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。
報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。
１３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。
菅首相が東電本店に乗り込み、東電社員に「逃げてみたって逃げ切れないぞ」とまくしたてたのは翌１５日早朝。その前に検査官らは退避を終えていた。事故調関係者は「検査官は職責を果たさず逃げ回っていたも同然だ」と批判する。
一方、原子炉の冷却で重要な役割を果たしたのが東電の子会社だったことも分かった。
吉田昌郎所長（５６）は３月１１日夕、全電源喪失の事態を受け、１、２号機への消防車による炉内注水を検討するよう指示した。だが、消防車の活用はマニュアルになく、同原発の「発電班」「技術班」などはどこも自分の担当と考えなかった。
同日深夜、１号機の危機的状況が分かり、１２日未明、消防車による注水を準備した。しかし、消防車を操作できる東電社員はおらず、下請けの子会社に頼らざるを得なかった。東電社員の「自衛消防隊」もあったが、ホースの敷設なども当初は子会社社員だけで行った。
放射線量が高まる中、子会社は一時、作業に難色を示したが、東電の強い要請に応じた。２、３号機でも注水作業を担い、３号機建屋の水素爆発では３人が負傷した。（肩書は当時）
（2011年12月27日08時23分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01409.htm
ブルームバーグ---『保安院「自覚と問題意識欠ける」と厳しく指摘－原発事故調が中間報告 』
『12月27日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の事故調査・検証委員会（委員長：畑村洋太郎東大名誉教授）は26日に公表した中間報告で、規制当局である原子力安全・保安院に対し「積極的かつ能動的に対応して、情報の収集・把握のハブとしての役割を果たすことについての自覚と問題意識に欠けていた」と厳しい評価を下した。
事故の発生を受け、菅直人首相（当時）が本部長を務める原子力災害対策本部が官邸に設置された。政府の原子力災害対策マニュアルでは同本部をサポートするため経済産業省緊急時対応センターが官邸や内閣府、関係省庁への情報提供を担うことが定められているが、経産省原子力安全・保安院が情報収集の役割を適切に果たすことができず、事故の状況について十分な説明ができなかったと指摘した。
同報告書は、この原因として本来であれば現地の情報を担う緊急事態応急対策拠点（オフサイトセンター）が、停電や通信機能の麻痺、燃料の不足、放射線量上昇に対する空気浄化フィルターが準備されていなかったことなどから別な場所に退去せざるを得なくなり、それが保安院の情報収集能力に影響したと結論づけた。３月14日の３号機の原子炉建屋爆発後に放射線量が上昇し、保安院はオフサイトセンターを福島県庁内に移している。
畑村委員長は都内で会見し、「どうしてオフサイトセンターをああいう所において平気だったのか。なにか事故が起きた時に、どういう形で影響が表れるかを真剣に考えたら、あの場所に置くことは考えられない」と述べた。福島第一原発のオフサイトセンターは発電所から約５キロメートルの場所にあり、同委員会は中間報告の中で「政府は、オフサイトセンターが大規模災害にあっても機能を維持できる施設となるよう速やかな整備を図る必要がある」と提言している。
◇退避は甚だ疑問
さらに、保安院から同原発に派遣されていた福島第一保安検査官事務所の保安検査官全員が事故発生後、一時的に発電所からオフサイトセンターに退避していたことについて、「現場の状況確認が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避するという判断が適切であったかは甚だ疑問が残る」と指摘。
11日の東日本大震災発生時、原発敷地内には検査官７人と保安院職員１人がいた。報告書によると、地震発生後に事務所長を含む３人の保安検査官が現地警戒本部などを立ち上げるため、オフサイトセンターに向かった。12日午前５時ごろに、他の検査官もオフサイトセンターに退避した。
同報告書は、検査官が原則としてオフサイトセンター集合後に、事故現場に戻って確認を行うことが原子力災害対策マニュアルのなかで求められているとした上で、保安院原子力防災課長が了承していたものの現場の状況確認が重要な時期に現場を離れたことに疑問を呈した。
◇実況見分せず
報告書は、その後の対応についても厳しく批判。海水注入を現場で監視するようにとの海江田万里経済産業相（当時）による指示を受け、検査官４人が13日午前７時ごろから14日午後５時ごろまで原発内で情報収集に当たった。しかし、建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。
検査官自身が、事故対応の検討に参加し指導や監督をすることがなかったことから、同委員会は「国としての事故対処の最前線を担うべき立場についての自覚に欠けるところがあったのではないかと思われる」と問題視した。さらに検査官を活用して事故に対応すべきだった保安院自体が、問題意識に欠けると厳しく指摘した。
同検査官事務所の横田一磨所長は４月１日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで「災害があると、すぐにオフサイトセンターを立ち上げることになっている。もともと大熊町にある事務所をわれわれの事務所として使っていたので、そこに戻ろうということになった。私を含めた３人が、オフサイトセンター立ち上げの要員になっていたので、まずはそこにいようという話になった」と説明していた。
◇対応の不手際認める
保安院の深野弘行院長は26日夜の会見で、「保安検査官の仕事は現場でいち早く生の情報を入手することであり、それが届いてなかったのは問題だ。検査官というより、検査官含む保安院のシステムにどう問題あったのか捉えるべきだと」と対応の不手際を認めた。
さらに、検査官の退避した状況などについての詳細を今後調べていく必要があると話した。その上で、国民からの「信頼回復は容易ではないという認識が必要。指摘をどれだけ教訓として受け止められるかだ。保安院としてはできるだけ教訓を得て反映させていくことが必要だ」と語った。
報告書は、事故後首相官邸に集まった関係閣僚らと各省庁の局長級幹部職員との間のコミュニケーション不足も指摘している。閣僚や原子力安全委員会斑目春樹委員長、東電幹部らが官邸の５階に集まり事故対応の指揮をとった。ここが事故対策の事実上の最高意思決定の場となった。
一方で、各省庁幹部は官邸地下の危機管理センターに「緊急参集チーム」として集合し、各省庁からの情報を収集して意見を調整する場として期待されていた。報告書は、官邸５階での議論の内容などが同チームに伝わっておらず、連絡役も不在だったことから政府が総力を挙げて事態に対応する際に混乱を生じたと批判した。
同委員会は６月に調査を開始して以降、発電所関係者や地元自治体首長など約460人にヒアリングを行った。来夏までに最終報告書の取りまとめを予定している。 』
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWT8H11A1I4H01.html
・読売online---『保安検査官逃げ回り・東電は子会社任せ…事故調』
『原発の監視を担う原子力安全・保安院の原子力保安検査官や、事故対応の責任を担う東電が、役割を十分に果たせなかった実態も、中間報告で明らかにされた。
報告書によると、東電の事故対応を指導監督する立場の検査官は３月１２日早朝、４人全員が現場を立ち去り、約５キロ離れた対策拠点のオフサイトセンターに戻っていた。放射線量の上昇により、屋外の防災車の搭載電話が使えなくなったのが理由とするが、中間報告は「東電の回線など他の手段で状況報告は可能だった」とみている。
１３日朝には、海江田経済産業相から炉心への注水状況を監視するよう指示を受け、検査官４人が原発に入った。だが、対策本部のある免震重要棟の一室に閉じこもり、東電社員から資料を受け取るだけだった。１４日午前１１時過ぎには、３号機が水素爆発を起こしたため、身の危険を感じ、同日午後５時頃、上司の明確な了解がないまま同センターに引き揚げた。
菅首相が東電本店に乗り込み、東電社員に「逃げてみたって逃げ切れないぞ」とまくしたてたのは翌１５日早朝。その前に検査官らは退避を終えていた。事故調関係者は「検査官は職責を果たさず逃げ回っていたも同然だ」と批判する。
一方、原子炉の冷却で重要な役割を果たしたのが東電の子会社だったことも分かった。
吉田昌郎所長（５６）は３月１１日夕、全電源喪失の事態を受け、１、２号機への消防車による炉内注水を検討するよう指示した。だが、消防車の活用はマニュアルになく、同原発の「発電班」「技術班」などはどこも自分の担当と考えなかった。
同日深夜、１号機の危機的状況が分かり、１２日未明、消防車による注水を準備した。しかし、消防車を操作できる東電社員はおらず、下請けの子会社に頼らざるを得なかった。東電社員の「自衛消防隊」もあったが、ホースの敷設なども当初は子会社社員だけで行った。
放射線量が高まる中、子会社は一時、作業に難色を示したが、東電の強い要請に応じた。２、３号機でも注水作業を担い、３号機建屋の水素爆発では３人が負傷した。（肩書は当時）
（2011年12月27日08時23分 読売新聞）』
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111226-OYT1T01409.htm
ブルームバーグ---『保安院「自覚と問題意識欠ける」と厳しく指摘－原発事故調が中間報告 』
『12月27日（ブルームバーグ）：東京電力福島第一原子力発電所の事故調査・検証委員会（委員長：畑村洋太郎東大名誉教授）は26日に公表した中間報告で、規制当局である原子力安全・保安院に対し「積極的かつ能動的に対応して、情報の収集・把握のハブとしての役割を果たすことについての自覚と問題意識に欠けていた」と厳しい評価を下した。
事故の発生を受け、菅直人首相（当時）が本部長を務める原子力災害対策本部が官邸に設置された。政府の原子力災害対策マニュアルでは同本部をサポートするため経済産業省緊急時対応センターが官邸や内閣府、関係省庁への情報提供を担うことが定められているが、経産省原子力安全・保安院が情報収集の役割を適切に果たすことができず、事故の状況について十分な説明ができなかったと指摘した。
同報告書は、この原因として本来であれば現地の情報を担う緊急事態応急対策拠点（オフサイトセンター）が、停電や通信機能の麻痺、燃料の不足、放射線量上昇に対する空気浄化フィルターが準備されていなかったことなどから別な場所に退去せざるを得なくなり、それが保安院の情報収集能力に影響したと結論づけた。３月14日の３号機の原子炉建屋爆発後に放射線量が上昇し、保安院はオフサイトセンターを福島県庁内に移している。
畑村委員長は都内で会見し、「どうしてオフサイトセンターをああいう所において平気だったのか。なにか事故が起きた時に、どういう形で影響が表れるかを真剣に考えたら、あの場所に置くことは考えられない」と述べた。福島第一原発のオフサイトセンターは発電所から約５キロメートルの場所にあり、同委員会は中間報告の中で「政府は、オフサイトセンターが大規模災害にあっても機能を維持できる施設となるよう速やかな整備を図る必要がある」と提言している。
◇退避は甚だ疑問
さらに、保安院から同原発に派遣されていた福島第一保安検査官事務所の保安検査官全員が事故発生後、一時的に発電所からオフサイトセンターに退避していたことについて、「現場の状況確認が特に重要な時期に保安検査官が現場を離れて退避するという判断が適切であったかは甚だ疑問が残る」と指摘。
11日の東日本大震災発生時、原発敷地内には検査官７人と保安院職員１人がいた。報告書によると、地震発生後に事務所長を含む３人の保安検査官が現地警戒本部などを立ち上げるため、オフサイトセンターに向かった。12日午前５時ごろに、他の検査官もオフサイトセンターに退避した。
同報告書は、検査官が原則としてオフサイトセンター集合後に、事故現場に戻って確認を行うことが原子力災害対策マニュアルのなかで求められているとした上で、保安院原子力防災課長が了承していたものの現場の状況確認が重要な時期に現場を離れたことに疑問を呈した。
◇実況見分せず
報告書は、その後の対応についても厳しく批判。海水注入を現場で監視するようにとの海江田万里経済産業相（当時）による指示を受け、検査官４人が13日午前７時ごろから14日午後５時ごろまで原発内で情報収集に当たった。しかし、建物内の一室に待機して東電職員から資料を受け取り、これを電話でオフサイトセンターの担当職員に報告するだけで、注水状況の監視など実況見分を行っていなかったという。
検査官自身が、事故対応の検討に参加し指導や監督をすることがなかったことから、同委員会は「国としての事故対処の最前線を担うべき立場についての自覚に欠けるところがあったのではないかと思われる」と問題視した。さらに検査官を活用して事故に対応すべきだった保安院自体が、問題意識に欠けると厳しく指摘した。
同検査官事務所の横田一磨所長は４月１日のブルームバーグ・ニュースのインタビューで「災害があると、すぐにオフサイトセンターを立ち上げることになっている。もともと大熊町にある事務所をわれわれの事務所として使っていたので、そこに戻ろうということになった。私を含めた３人が、オフサイトセンター立ち上げの要員になっていたので、まずはそこにいようという話になった」と説明していた。
◇対応の不手際認める
保安院の深野弘行院長は26日夜の会見で、「保安検査官の仕事は現場でいち早く生の情報を入手することであり、それが届いてなかったのは問題だ。検査官というより、検査官含む保安院のシステムにどう問題あったのか捉えるべきだと」と対応の不手際を認めた。
さらに、検査官の退避した状況などについての詳細を今後調べていく必要があると話した。その上で、国民からの「信頼回復は容易ではないという認識が必要。指摘をどれだけ教訓として受け止められるかだ。保安院としてはできるだけ教訓を得て反映させていくことが必要だ」と語った。
報告書は、事故後首相官邸に集まった関係閣僚らと各省庁の局長級幹部職員との間のコミュニケーション不足も指摘している。閣僚や原子力安全委員会斑目春樹委員長、東電幹部らが官邸の５階に集まり事故対応の指揮をとった。ここが事故対策の事実上の最高意思決定の場となった。
一方で、各省庁幹部は官邸地下の危機管理センターに「緊急参集チーム」として集合し、各省庁からの情報を収集して意見を調整する場として期待されていた。報告書は、官邸５階での議論の内容などが同チームに伝わっておらず、連絡役も不在だったことから政府が総力を挙げて事態に対応する際に混乱を生じたと批判した。
同委員会は６月に調査を開始して以降、発電所関係者や地元自治体首長など約460人にヒアリングを行った。来夏までに最終報告書の取りまとめを予定している。 』
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LWT8H11A1I4H01.html
