2020-02-19 20:30:48 今日は、眠る。明日、目覚める。何が不思議か、何が杉・過ぎか、何が息・粋・意気か。細やかな情か。
軽い心臓発作、久しぶりだね。今日は疲れた。一本の杉。そんなものになれるのか。興味深い。ソフトウエアを全てを乗り越えるツールとして、何も考えず、オヤと気付く仕組みとして、脳に役割分担をデザインしたいね。集まると上手く行く、離れると上手く行く。別に、喧嘩したところで、時間軸でマイルストーンで上手に行く、その程度のコトだらけ。
2020-02-18 23:02:42
なぜ、みずほ銀行の遠隔操作のシステムはハッキングされているのか。⇒組織の人災と直感する。
刷新・統合プロジェクトが2019年7月、ついに完了した。
フィリピンで50人が昨年末に捕まった。
そして、先々週にはATM還付詐欺が報告されている。⇒みずほ銀行のATMともみずほ銀行の犯人口座とも記述されていない。
2017.11.15 12:39からのATM還付詐欺は一画面で行われた。通常は27画面の入力が必要だった。
ｖｓ
２台あるのATM右側を特定した。⇒刑事も町田警察署署長同意の元でATMの操作の現場検証は行われなかった。２０１７．１２．２７の調書には書かれなかった。
そして、一審二審三審四審と銀行コード・支店コードを入力したと判決文に記載された。最高裁の５人は弾劾の対象である。
みずほ銀行町田支店のAbe課長は遠隔操作はしていません、と7人のお巡りさんの前で否定できないのだろう沈黙だった。俺には遠隔機能はない、副支店長クラスがお巡りさんを呼んだ。2018.8.30のコトだ。
https://blog.goo.ne.jp/mulberrytask/e/a52dbfdf2e189716e7e27c3bfd8af98d
2020-02-13 08:57:00
WIKIもコピー後、読み易くしたが、日本文化が見えるなあ。反社会勢力、ソフトバンク孫氏など、日本の伝統が見えて、然りとて、振込の一点でシステムデザインの永続性は感じられない。現場に任せ、ソフトウエアのインプリメンテーションにまで組織化・哲学化されていないのが手に取るように分かる。ソフトウエアの永続性とは、日本の未来そのものとも感じる。ヒントとして武士道を利用したい。これが銀行法。https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=356AC0000000059
| 銀行法 | データベースに未反映の改正がある場合があります。 最終更新日以降の改正有無については、上記「日本法令索引」のリンクから改正履歴をご確認ください。 |
| （昭和五十六年法律第五十九号） | |
| 施行日： 令和元年十二月十四日 | |
| 最終更新： 令和元年十二月十一日公布（令和元年法律第七十一号）改正 |
https://www.youtube.com/watch?v=-A_OZxedqh4
これも記憶に留める。ここまで、の内容を理解していなかった。
https://www.youtube.com/watch?v=fE4gnDavTos&t=2429s
『２０１９年を科学的に振り返る！過去３０年とこれからの３０年』ゲスト：工学博士 武田邦彦氏 76歳
新しい発見は1950年代で終わった。
アプリケーションの時代に入った。環境技術は経済を沈滞させる。便利になった、判断が早くなった、が脊髄反射はできない。
まあ、大きく考えると納得するね。
結局、勘定系の振込機能は、遠隔操作がハッキングされ、治ることもなく、老人が１画面で振込させられている。
警察署がATMの現場検証をすれば、簡単に被害内容を特定できる。金融庁が犯人口座のある銀行が被害銀行とガイドしたため、変なコトが起こり、警察庁・警察署が手をこまねいている。
これも、日本の現状、別に警察庁はデータを隠していないし、町田警察署署長も刑事も告発したいとも思わぬ。最高裁の判事5名は自分の党の綱領で弾劾する。みずほ銀行に対しては、民間企業を起こして、インタビュー＆アンケートで組織ウイルス検査でもして、犯罪が再発しない仕組みを作れるか考えるが、トヨタの経営規模に膨らんだ反社会勢力に対抗する気力はない。
8年もの年月と、35万人月、4000億円台半ば、で先々週にATM還付詐欺が行われた。7月以降、何件かの記録は警察庁サイトにある。35万人月の９割は無駄と言うべきか。１千２百万の年収で8年と言うと４万５千人が参加してプログラムを書いた量は極めて少ないのか。遠隔操作がハッキングされて、今後、如何するのか。ATMの脇の電話を取ると遅かったなあ。
堀江貴文氏が日本に税金を払うよりGAFAに払いたい、と言うのが分かる。高橋洋一氏も大変な災害だったろう。
要はピーク時のトランズアクションログがどの程度の規模で、何回、バックアップされリスタートされるか程度の知識で勘定系の全てのサービスを削っても全く問題はない、と割り切れるか、だけのコトか、みずほ銀行が要らないとするコトか。フェースブックに取られる感じが正常とは不思議だ。
最後の方からのコピペBY wiki 以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示した
本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性、
金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われ、
元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリーク
→銀行の勘定系の永続性は議論されていない。そして日本の伝統の武士道は影も形もない。３社の泥試合が今日のATM還付詐欺を生み出した。それに金融庁は乗って火消しをして8年が過ぎた。
なぜ、みずほ銀行の遠隔操作のシステムはハッキングされているのか。⇒組織の人災と直感する。
・刷新・統合プロジェクトが2019年7月、ついに完了した。
・フィリピンで50人が昨年末に捕まった。
・そして、先々週にはATM還付詐欺が報告されている。⇒コンビ二のATMでみずほ銀行カードともみずほ銀行の犯人口座とも記述されていない。
2017.11.15 12:39からのATM還付詐欺は一画面で行われた。通常は27画面の入力が必要だった。
２台あるのATM右側を特定した。⇒刑事も町田警察署署長同意の元でATMの操作の現場検証は行われなかった。2017.12.27の調書には書かれなかった。
そして、一審二審三審四審と銀行コード・支店コードを入力したと判決文に記載された。
最高裁の５人は弾劾の対象である。
みずほ銀行町田支店のAbe課長は遠隔操作はしていません、と7人のお巡りさんの前で否定できないのだろう沈黙だった。俺には遠隔機能はないと説明した、副支店長クラスがお巡りさんを呼んだ。2018.8.30のコトだ。
実態は、Abe課長は遠隔操作をシッカリ遣って居る。1円の振込のトランズアクションのキャンセルを無料で2018.8.30に遣って呉れた。三菱UFJの通帳に記載があるがみずほ銀行の通帳に記載がない。振込先が間違ってもみずほ銀行では振り込める。え、これって変だ。でも、指摘してもね。お巡りさんが7人も来たもね。こんなコトはどうでも良い。
⇒多分、みずほ銀行のスタッフは理解していない。このレベルがサクラダファミリアの実像なのだろう。金融庁もこうなった理由をしらない。みんなITなって知らない。何所の企業とは言わないがアウトソースと抱えだして浮かぶ闇か。
まだまだ、若いプログラマーのエラーは多い現場なのだろう。Abe課長の必死の頑張りでもって居るのがみずほ銀行と感じるコトでもある。
https://www.nikkeibp.co.jp/atclpubmkt/book/20/277410/
「IT業界のサグラダファミリア」、みずほフィナンシャルグループ（FG）が2011年から「勘定系システム」の刷新・統合プロジェクトが2019年7月完了した。
富士通、日立製作所、日本IBM、NTTデータを筆頭に1000社ものシステムインテグレーター、2度開発完了が延期。
みずほFGは完了8年もの年月と、35万人月、4000億円台半ば。→4500億円と言わないのか。
1980年代「第3次オンラインシステム」、第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の3行が統合したみずほFG、2000年の発足以来、→ソフトウエアの永続性を論議する良い機会だったが、技術がなかった。
システム刷新は挫折し、2002年と2011年には大規模なシステム障害を引き起こした。80年代の非効率的な事務フローが残った、勘定系システムの老朽化は経営の足かせ。→ソフトウエアの永続性を思考の外に置いた、ウオーターフォール型のデータフロー主義の行き詰まりで会った。
なぜみずほ銀行のシステム刷新は、長引いたのか。今回はどうやって完了に導いたか。「メガバンクの勘定系システムとして初となる→これが、何かを歪めた。
SOA（サービス指向アーキテクチャー）全面導入」→これが、M&A 経営統合の時間軸での心配を産んだ。
「AS IS（現状通り）を禁止した要件定義」 →要件定義主義がフェーズドアプローチを妨げた。この時期にソフトウエアの永続性を認識していない。大きな技術革新が予想されていない。
「1000社のシステムインテグレーターを巻き込んだプロジェクト管理」など、 →このシステムインテグレーションを上手にインプリメンテーションできなかった。
新勘定系システム「MINORI」開発の全貌と、 →この全貌観が間違っていた。
みずほ銀行がこれから目指す金融デジタル化戦略を、 →2002年当時のデジタル化戦力がスマフォのない時代、ウィンドウズとワークステーションのOSを載せるATMのフェーズドアプローチに失敗した。
みずほFGにおける19年の苦闘の歴史を →今の病院医療システムを見て一目で分かる、コンピューター結果をチェックする業務を温存したコトが原因である。作り過ぎシステムの残影であり、今後も続く。
追いかけ続けた情報システム専門誌「日経コンピュータ」が解き明かす。 →まだ、読んでいないが、楽しみに先に反論を載せる。
多くの日本企業が直面する情報システムの老朽化問題、「2025年の崖」を乗り越えるヒントがここにある。→多分ないと思う。ハッキングされたATMの運用を眺めていると、まだまだ事件は続き、完璧な失敗が現実となる。
≪目次≫
はじめに
第一部 IT業界のサグラダファミリア、ついに完成す
第1章 三十五万人月、四千億円台半ば、巨大プロジェクトはこうして始まった
第2章 さらば八〇年代、新システム「MINORI」の全貌
第3章 参加ベンダー千社、驚愕のプロジェクト管理
第4章 緊張と重圧、一年がかりのシステム移行 →重圧が問題でしょう。なんで一年も掛かるの、複数システムを統合するからであり１個に変えていない。のでは？
第5章 次の課題はデジタル変革 →これは課題ではない。先が見えなくても、徐々に変えて行く、ソフトウエアの永続性を論じていない。
第6章 「進退を賭けて指揮した」
みずほフィナンシャルグループ 坂井辰史社長 インタビュー →ここは是非読みたい。なぜ、各もハッキングを許したのか。なぜ、犯人口座の銀行が被害銀行なのか。
第二部 震災直後、「またか」の大規模障害 →ボトルネックは誰も見つけれなかったのか。
第7章 検証、混迷の十日間 →10日で終わったのはなぜ？
第8章 重なった三十の不手際 →人の問題なのか？
第9章 一年をかけた再発防止策 →なぜ、一年だったの？
第三部 合併直後、「まさか」の大規模障害 →ヂュアル性？
第10章 現場任せが諸悪の根源 →現場任せ、今でも？
第11章 無理なシステム統合計画を立案 →新規に置き換えできない経緯を聞きたい？ 今も起きている。
第12章 大混乱の二〇〇二年四月 →誰にも注目されていない。技術が、永続性と言う観点から論じられていなかったのでは？
おわりに →このシステムって、日本全体の社会問題と共通だろう。？さて、反社会勢力を如何みるか、家族主義を如何見るか、日本列島の永続性を如何みるか。
by wiki 参考までに。
株式会社みずほ銀行（みずほぎんこう、略称：みずほ、英語: Mizuho Bank, Ltd.、略称：MHBK）は、本店を東京都千代田区に置く、みずほフィナンシャルグループ傘下の都市銀行。3大メガバンクの一角を占める。
目次
1 概要
1.1 設立の経緯
1.2 2002年から2013年までのみずほ銀行
1.3 公的資金
1.4 地域的基盤
1.5 企業間提携
2 沿革
2.1 旧・みずほ銀行
2.2 現・みずほ銀行
3 特徴的な業務
3.1 宝くじ
3.2 金融債
3.3 両替
4 決済サービス
4.1 みずほATMコーナー・みずほダイレクト
4.1.1 キャッシュカード利用提携
4.1.2 イオン銀行との戦略的提携による直接接続
4.2 コンビニATM
4.3 みずほマイレージクラブ
4.4 みずほプレミアムクラブ
4.5 クレジットカード
4.5.1 ポイント
4.5.2 Suica
4.6 生体認証機能付ICキャッシュカード
4.7 ドコモ ケータイ送金
4.8 みずほWallet（みずほウォレット）
4.8.1 Android版
4.8.2 iOS版
5 情報処理システム
5.1 勘定系システム
5.2 2002年4月のシステムトラブル
5.3 2011年3月のシステムトラブル
6 FinTechの取組み
7 利息決済時期
8 不祥事・事件
8.1 ニセ夜間金庫事件
8.2 暴力団との関係
8.3 ぎょうせい詐欺事件
9 その他
9.1 広告
9.2 提供番組
10 脚注
10.1 注釈
10.2 出典
11 関連項目
12 外部リンク
概要
2011年（平成23年）に発生した東日本大震災の義援金に関連するシステムトラブルを受け、同年5月、旧みずほ銀行が2013年（平成25年）春をめどにみずほコーポレート銀行と合併する。
2013年（平成25年）7月1日、従前のみずほ銀行は（法人格として）みずほコーポレート銀行（CBK）に吸収合併された（法人格とSWIFTコードなどはCBK側、統一金融機関コードなどは旧みずほ銀行側を継承）。みずほ銀行に改称した。みずほフィナンシャルグループにおける中核銀行、2014年（平成26年）5月7日に大手町タワーへ移転した。
①旧みずほコーポレート銀行店舗においては、同店管轄のATMが設置されていない。
②東京法人営業部、兜町証券営業部以外の店舗では同じ建物に併存する、または近隣にある従前からのみずほ銀行店舗管理によるATMが設置されている。→これが残ったのか？
③システム統合までの間、旧CBKの店舗には、識別マーク（◆）が付けられる（旧みずほ銀行の営業部・支店には、特に識別マークはつけられない）。
④◆付きの店舗では、既存の顧客の口座移管（◆付き店舗間に限る）や口座の増設を除き、新規の口座開設は原則行わない。
設立の経緯
2002年（平成14年）、第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行の分割・合併により、旧みずほ銀行（存続行は旧第一勧業銀行で、みずほ統合準備銀行を吸収合併）とみずほコーポレート銀行（存続行は旧富士銀で、旧興銀を吸収合併）。第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行は、超一流かつ最大級の銀行。→何が新システムへの障害か、人か、既存コンピューターか、ソフトウエアの永続性は議論されていない。と推定する。
「みずみずしい稲の穂」「瑞穂国」（葦原千五百秋瑞穂国）は、日本書紀に登場した日本の美称で、商号だ。
2002年から2013年までのみずほ銀行
みずほフィナンシャルグループ内で、グローバルリテール部門の中核とし個人および中堅・中小企業や、地方自治体を対象とする銀行。
大手法人や金融機関、海外業務に関しては、みずほコーポレート銀行。旧第一勧業銀行、日本勧業銀行の設立年月日である1897年（明治30年）6月7日を設立年月日。現在のみずほ銀行はみずほコーポレート銀行の法人格、および富士銀行の前身である安田銀行が、系列10行と大合併をするために準備会社として設立した保善銀行、1923年（大正12年）5月7日を設立年月日。
従前のみずほ銀は主にリテール業務を主体、みずほコーポレート銀はホールセール業務を主体、本来CBKが管掌する（21世紀になってから政令指定都市に昇格した市や中核市以下の都市などでの）ホールセール業務をみずほ銀が行うケースや、みずほ銀がCBK業務を担う場合があるなど、明確な線引きはなかった。
2013年（平成25年）6月30日まで
公的資金
2005年（平成17年）、新商品開発などによる経費率・収益力の改善、不良債権の最終処理や、公的資金の早期完済などを掲げた「Channel to Discovery」プランを発表した。
重複店舗の一段の統廃合・再配置、不良債権処理も加速化し、MHFG設立時に計上した巨額の赤字処理を以ってほぼ終え、公的資金の返済（旧興銀の旧住宅金融専門会社への不良債権処理に関する追徴課税の取り消しによる税還付2800億円を充当）。
2006年（平成18年）7月4日には、三菱UFJフィナンシャル・グループに続いて公的資金は全額完済され、同年11月8日、みずほフィナンシャルグループがニューヨーク証券取引所 (NYSE) 。
地域的基盤
3大メガバンクで唯一、全ての都道府県庁所在地・政令指定都市に必ず1つ以上の店舗を有している。
旧富士銀の業務を引き継いで、東京都・東京23区・大阪市・北九州市の指定金融機関とされている。
都の指定金融機関である関係上、大島町（伊豆大島）には築地支店・大島特別出張所が、八丈町（八丈島）に浜松町支店・八丈島特別出張所。
前身行に関西系都銀が含まれなかった、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・りそな銀行と比較すると関西地区の店舗数は少ない。
恵比寿ガーデン出張所 企業間提携 みずほ銀行内幸町本部ビル 富裕層向けのプライベートバンキングへも参入し、みずほ銀行に5億円以上の資産をもつ顧客を対象にみずほプライベートウェルスマネジメント。
2012年（平成24年）1月以降をめどに、みずほTBがみずほ銀行(当時)を所属行とする銀行代理店として同行の口座開設取次を行い、その代わりにみずほ信託銀のキャッシュカードとATMを2012年（平成24年）3月までに廃止し、みずほ信託銀の信託代理店としてのみずほ銀を利用した場合の手数料優遇などを行う方針であることが明らかになっている。これは、「みずほグループ口座」というパッケージで提供され（BK（当時）とTBの口座を、法人をまたいで紐付けするというもので、顧客情報も紐付けした会社間で共有される形となる）、後に、みずほ証券の証券口座も、みずほグループ口座に含むことができるようになり（これにより、TBとの取引が無くとも、CB（旧BK）とSCによる組み合わせでも、グループ口座が成立する）、みずほ証券と取引があるがみずほ銀行とはない顧客のために、みずほ証券が銀行代理店として、TB同様、みずほ銀行の口座開設取次を行うようになった。→これを一つにする思想はないだろうね。
みずほマイレージクラブ会員を対象オンライン証券仲介サービスで、マネックス証券と提携マネックスのナイター取引も取り扱い、マイレージポイントも貯まる。→ポイントサービスか？
信販分野では、旧第一勧銀・富士銀時代クレディセゾン・オリコとも業務提携。保証業務、他のメガバンクと消費者金融の間に見られる関係（資本参加、「銀行系ローン」の設立等）とは一線を画す。みずほ側は「消費者金融との提携効果は期待できない」、「みずほ銀行系キャッシング」サービスは存在しない。→これも特徴の一つなのか。
2005年（平成17年）4月、米国金融機関のワコビア（東部地盤・2008年後者に吸収）・ウェルズ・ファーゴ（西部地盤）とトレードファイナンスや投資信託販売などで提携。
沿革
2000年（平成12年）9月29日 - 第一勧業銀行、富士銀行及び日本興業銀行、3行はその完全子会社。
2002年（平成14年）4月1日 - みずほ統合準備銀行（日本興業銀行のコンシューマーバンキング業務）と合併し、富士銀行よりコンシューマーバンキング業務、直後にサーバの大規模システムトラブルに見舞われる。
2005年（平成17年）5月 - 宗教団体創価学会の会員を含むグループによる巨額融資詐欺事件が発覚、2003年から2年間に渡り、14億円の詐欺被害に遭う。
2005年（平成17年）10月1日 - グループ持ち株会社のみずほフィナンシャルグループの子会社となる。
2007年（平成19年）7月17日 - 仙台支店が仙台ファーストタワー高層棟に移転。
2008年（平成20年）7月22日 - みずほ銀行大手町本部ビル建てかえに伴い、東京中央支店（旧富士銀行・本店窓口）を日本橋TGビルに移転。
2011年（平成23年）
3月15日 - 3月11日に発生した東日本大震災の義援金用預金口座に、10,000件以上に及ぶ大量の振込があった影響で、サーバのバッチ処理が追い付かず、2度目の大規模システムトラブルが発生した。→１万件か？
5月31日 - 金融庁から、銀行法に基づく業務改善命令を受け、同年6月に業務改善計画を提出した。→成文法・銀行法か？
9月1日 - 三角株式交換方式により、みずほインベスターズ証券を完全子会社化。
2012年10月21日 - 本店の窓口名称および口座店名称を、東京営業部（英文名称は、Tokyo Main Office）に改称。
2013年7月1日 - 現・みずほ銀行
2013年
7月1日 - 株式会社みずほ銀行に商号変更。本店はみずほコーポレート銀行を継承。12月8日 - イオン銀行との戦略提携開始。
2014年5月7日 - 本店を大手町タワーに移転、ブランチインブランチ。
2016年9月15日 - ソフトバンクとフィンテックレンディングサービスの合弁子会社株式会社J.Scoreの設立合意。
2019年5月15日 - みずほフィナンシャルグループの5ヵ年経営計画において、国内拠点を向こう5ヶ年で2017年比130拠点減。
特徴的な業務 宝くじ 固有の業務。
金融債 旧興銀の業務を引き継ぎ、旧興銀店舗またはその承継店舗では、金融債の「割引みずほ銀行債券（ワリコー）」「割引みずほ銀行債券保護預り専用（ワリコーアルファ）」「利付みずほ銀行債券（リッキー）」「利付みずほ銀行債券利子一括払（リッキーワイド）」を発売したが、2007年（平成19年）3月後半債（3月27日）で発行を終了。2007年（平成19年）財形貯蓄型金融債も特例期限から1年前倒しして、2011年（平成23年）3月後半債の発行にて終了した。金融債の保護預かりに利用する「金融債総合口座」も、2013年2月24日で廃止され、一般の総合口座や普通預金・定期預金へ、規定上変更された。
両替 ATMコーナーに設置されている「両替機」。
決済サービス 銀座中央支店 みずほATMコーナー・みずほダイレクト 振込に関しては、みずほコーポレート銀行宛の振込手数料は窓口、みずほATMコーナーの他、ネットバンキングサービスみずほダイレクト等も含めて、みずほ銀行全てのチャネルからの振込で当行扱。
キャッシュカード利用提携 イオン銀行・千葉興業銀行・大垣共立銀行・第三銀行の各行ATMでは利用手数料が徴収されない（時間内は無料、時間外は要手数料。イオン銀行を除き、みずほマイレージクラブの優遇対象外）。他行手数料無料で扱う東京スター銀行、ゼロバンクのATMも、みずほ銀行のキャッシュカードで出金可能。ゆうちょ銀行のATMでは、キャッシュカードでの入金（紙幣のみ。要手数料）も可能。→コードの管理が大変だろうね？
JR東日本が駅構内などに設置されているATM「ビューアルッテ」（要手数料）や、イオン（総合スーパー）イオングループの各店舗等に設置されている「イオン銀行」のATMが利用可能である。→先々週はコンビニとあった？
2008年（平成20年）8月20日からは阪急電鉄と北大阪急行電鉄が駅構内 ATM「Patsat」（池田泉州銀行提供、ステーションネットワーク関西運営）、平日の日中帯に限り提携利用手数料がかからない（みずほマイレージクラブ優遇対象外）。
2006年（平成18年）3月26日より、新銀行東京との相互出金提携（要手数料）。商工中金・新生銀行・あおぞら銀行でも引き出しができる（要手数料）。2011年（平成23年）6月27日からは、SBJ銀行（新韓銀行の日本法人）のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（SBJ銀行所定の手数料が適用）2014年（平成26年）2月10日からは、楽天銀行のキャッシュカードによる当行ATM入出金利用提携（片利用）を行っている（楽天銀行所定の手数料が適用）。
イオン銀行との戦略的提携による直接接続
イオン銀行との接続開始時には、同行ATM利用時は手数料が徴収され、みずほマイレージクラブの優遇対象外、2013年12月8日の「戦略的提携」の開始に伴い、同行とみずほ銀行の共同設置扱い、みずほ銀行のキャッシュカード利用時は、自行ATMと同様となる、優遇対象となる振込手数料（ATM統括支店経由であるため、みずほ銀行のいずれの支店宛も本支店扱いとなる）いったん引き落とされ、後日キャッシュバックされる。
コンビニATM コンビニATMのイーネット・ローソンATM・セブン銀行と個別提携し独自のATMサービスを提供する。→ここが先々週ねらわれたか？
イーネット及びローソンATMでは、入出金、残高照会、振込、暗証番号変更のサービスが利用できる。→遠隔操作がハッキングされているとすると、治っていないため、大変なコトだ。
2006年（平成18年）7月23日よりセブン銀行と提携し、ATMにおける独自サービスを開始した。現在みずほ銀行の口座はセブン銀行では入出金、残高照会の3サービスを利用でき、みずほマイレージクラブによる利用手数料優遇の特典も対象となる。
みずほマイレージクラブ 2004年（平成16年）8月16日より、「みずほバリュープログラム」の後継商品として、取引によっては優遇のある「みずほマイレージクラブ」を開始した。ポイントカード制を大手銀行では初めて本格的に展開、非金利収入面での顧客獲得機会を拡大するサービスとして、2004年（平成16年）の日経優秀製品・サービス賞（日経金融新聞賞）を受賞した。開始から2年半を経た2006年（平成18年）12月時点で会員数は250万人を突破、半年に50万人のペース。
みずほプレミアムクラブ 富裕層向けの会員サービス。みずほ銀行に1000万円以上の円資産を有する（各支店ごとに確認のこと）
・店舗内の会員専用スペース「プレミアムサロン」での資産運用相談
・ICキャッシュカードの発行手数料無料
・各種金融サービスにおける優遇
・各種提携企業・レストラン・ホテル・ゴルフ場などでの優遇サービスや予約代行
「みずほプレミアムクラブコンシェルジュデスク」は、JTBが運営している。
クレジットカード 株式会社クレディセゾンと提携した「みずほマイレージクラブカード」とJR東日本と提携した「みずほSuicaカード」がある。みずほマイレージクラブに入会。
2017年には、クレディセゾンとの提携内容、オリエントコーポレーションおよびジェーシービーとの追加提携、クレディセゾン発行のセゾンカードおよびUCカードに加え、オリコ（VISA/MasterCard）のカードとJCB提携のカードならびにJCBデビットカードが追加。
概要は次表の通りである。→この多様性ってことも価値観を考えたい。
クレジットカードの名称 国際ブランド・種類 年会費 発行会社 備考 みずほマイレージクラブカード (UC) MasterCard ゴールド 10500円 クレディセゾン セレクト 1837円
一般 無料 ANA みずほマイレージクラブカード《セゾン》 VISA 一般 無料 Suica JCB AMERICAN EXPRESSベーシック AMERICAN EXPRESS 3150円 みずほSuicaカード VISA 500円 東日本旅客鉄道 年会費は税込。
みずほマイレージクラブカードは、UCと《セゾン》がある。UCは、一般とセレクトでハローキティデザインのカードや通帳も選べる。UCと《セゾン》ともにETC支払用の子カードの発行ができる。iDとQUICPayについては、おサイフケータイのみ。
ポイント 基本的に1000円につき1ポイント、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外で利用した場合は2倍。日本のパートナー企業で利用した場合は2 - 5倍、海外のパートナー企業で利用した場合は2倍、《セゾン》アメリカン・エキスプレス・カードを海外のパートナー企業で利用した場合は3倍。iDとQUICPayを利用した場合はパートナーズサービスの対象外。
みずほSuicaカードは、JR東日本のビューサンクスポイント、基本的に1000円につき2ポイント、JR東日本のVIEWプラスの対象商品の場合は1000円につき6ポイント、ビューサンクスポイントは、マイレージポイントに交換、ビューサンクスポイント2000ポイントをマイレージポイント1000ポイントに交換。
Suica みずほSuicaカードは、JR東日本のSuicaを搭載、Suica定期券には対応しない、みずほSuicaカードでモバイルSuicaに会員登録は、モバイルSuicaのSuica定期券を利用。
モバイルSuicaの利用料は有料になる。
生体認証機能付ICキャッシュカード 2006年（平成18年）8月28日から、キャッシュカード取引のセキュリティ向上のために指静脈を利用した生体認証機能付のICキャッシュカードの発行を開始。同年10月1日までは、生体認証機能付ICキャッシュカードへの生体認証情報の書き込みを行っていないので、実際の利用開始は、同年10月2日から、これ以降に発行されたICキャッシュカードは原則生体認証に対応した。
ドコモ ケータイ送金 みずほWallet（みずほウォレット）Android版 申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリ。みずほ銀行に口座を持つ個人（日本国内在住の15歳以上、中学生を除く）。ＪＣＢと連携しており、アプリ内に口座から直接支払いが出来るバーチャルデビットカードを即時発行し、コンビニやスーパー、ファミレス等のQUICPay+で支払う。みずほＪＣＢカードを持っている場合は、カード情報をアプリに追加してスマホ決済。年会費等はかからない。
iOS版 Android版と同様、申し込みから利用まで全てペーパレスで完結するスマホ決済アプリのiOS版。Android版と異なり、JR東日本と連携。発行されるカードはMizuho Suica（前述のみずほSuicaとは別サービス）。Suicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば全国どこでも使える。年会費等はかからない。
アプリ上で口座から直接チャージできるため、クレジットカードを持たない人やチャージできる場所が限られている人にも使いやすい。→興味深い。
情報処理システム 勘定系システムは「STEPS」と言われる、旧第一勧業銀行が構築し1988年（昭和63年）稼働が開始された古いシステムである。勘定系の一部でハードウェア及びオペレーティングシステムは、IBM System z/LinuxとIBM System p/AIXを併用している。
2016年（平成28年）春に予定していた「旧みずほ銀行」と「旧みずほコーポレート銀行」と「みずほ信託銀行」のシステム統合は、開発に時間で延期された。開発完了は2016年12月を予定し、総投資額は3000億円を上回る。総投資額は4000億円を上回り、完成が絶望的である。2016年11月12日、日本経済新聞などが外国為替業務のシステムで実施中の動作確認テストを延長する必要、新システムの運用開始は2018年夏以降にずれ込む。→これが2019年7月になったのか。？
新しい勘定系システム「MINORI」へ、1回目のシステム移行が、2018年（平成30年）6月9日（土曜日）22時から6月11日（月曜日）8時まで行われた。週末の休日に全てのサービスが使えなくなる同様の作業を、2019年まで9回に分割して実施する。この件に対し、みずほ銀行は事前の出金を呼びかけている。→これでウイルスが駆除出来なかったのか？
2002年4月のシステムトラブル
2002年の再編に伴い、2002年（平成14年）4月1日の合併当日から、メインコンピュータや第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行間のリレーコンピュータのバグが原因により、大規模なシステム障害が発生し、預金者や利用者に大混乱を来した。
・自行のATMの停止（通信エラー）が大半の店舗で断続的に発生（前月にも旧第一勧銀店で小規模な停止が発生していた）。
・ATMで現金の預け入れ操作をすると取引未完了のまま（残高反映されず）となり、現金が返却されない。
・ATMで預金引き出しの操作をすると、残高が反映されているのに現金が出金されずエラーとなる。
・メインコンピュータおよび全銀協ネットへの接続が不安定となり、ATMが稼働していても振込操作が行えない。
・みずほ銀行キャッシュカードでE-net・BANCS・MICS提携ATMでの取引が出来ない。
・銀行振込入金の日数単位での遅延。
・法人が従業員のみずほ銀行の複数口座宛に給与振込（総合振込）を行うと、指定金額通りの入金が行われずに送金資金の範囲内で偏りが発生。（Aに30万円・Bに25万円・Cに20万円の振込を指定したのに、Aに1万円・Bに59万円・Cに15万円入金される等。）
・口座自動振替（引き落とし）が行われない、または二重に引き落とされている（バッチ処理データの処理件数に追いつかず、発生したものとされる）。
・同月1日に10万5千件の未処理が発生。2日はイオンカード、4日はセゾンカード・ビューカード、5日はUCカード（※勧銀クレジット・富士銀クレジットなどが統合されてから最初）といった、みずほフィナンシャルグループと結びつきの強いクレジットカード会社の口座引落し日で、クレディセゾンは引き落とし不能でも信用情報の支払遅延扱いにはしない旨を含んだ、独自の「お詫び文」を発表する。
・未処理件数は、5日に250万件余り・二重引き落としが3万件まで積み上がり、個人に対しての影響が広がる。
・現金自動支払機の稼働トラブルに関しては4月上旬に解消されたが、口座振替に関してはシステムが増強される5月まで、システムセンターの人海戦術によるバッチデータの手作業での確認や、準備が引き落とし日に備えて日夜行われる状況が続いた。収納企業・公共団体に対しては通常より早期に口振データの送付を要請した。
・コンピュータシステムの改修に関わっていた富士通ターミナルシステムズ（ATMベンダー）のシステムエンジニアが、デスマーチにより過労自殺する事態となり、2003年（平成15年）に労働災害認定。
2011年3月のシステムトラブル 東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）直後の2011年（平成23年）3月15日（火曜日）未明、テレビ局がみずほ銀行東京中央支店に開設していた義援金受付口座への振り込み件数が、フロアリミッター設定上限数を超えたことにより、夜間バッチ処理が予定時刻の朝5時までに終わらず、約38万件の処理が積み残された。
この異常終了により、16日営業時間帯のオンラインシステム起動が遅れ、未処理の決済データがサーバに積み上がって勘定系システムが不安定になり、大規模なシステム障害へと発展した。ATMの一部が使用できなくなり、さらに処理の積み残しが増えていくという悪循環に陥り、17日には勘定系システムが強制終了した。ピーク時には116万件（約8296億円）の未処理取引が発生した。
みずほ側は後に、具体的な原因について、「東日本大震災義援金の振り込みの一部店舗への集中」と説明した。、事後処理として二重に振り込まれた金銭の回収を行ったが、確認を怠り、事前連絡なしに正規の振り込みまで回収していたことが発覚した。
他、このトラブルに便乗し、同行が顧客に対して行った臨時支払いを悪用して25万円を騙し取ったとして、詐欺罪容疑での逮捕者が出ている。この被疑者は、同行の店舗数店から、合計で百数十万円を騙し取った疑いがある。
みずほ銀行は、3月19日（土曜日）〜3月21日（月曜日・春分の日）の3連休期間中に、全ATMを休止して、バッチ処理の積み残しを処理したが、障害が収束した3月24日まで、9日間に渡ってシステム障害が続いた。
システムトラブルで、金融庁から同年5月31日に、銀行法に基づく「業務改善命令」が、みずほフィナンシャルグループと伴に下された。業務改善命令の理由として、システムのコンティンジェンシープランの整備や情報技術投資戦略、適材適所の人材配置やグループ内連携態勢などで、みずほ経営陣の機能発揮に問題があるとし、みずほフィナンシャルグループの一体感の醸成への取り組みが十分でなく、みずほの企業風土に課題がある。
頭取の西堀利とIT・システムグループ担当の常務執行役員萩原忠幸が6月20日付で引責辞任し、2度の大規模トラブルからの信頼回復、再発防止策として、グループ経営の効率化と意思決定の迅速化が必要と判断され、たすきがけ人事の解消、みずほ銀行・みずほコーポレート銀行の合併による「2バンク制」解消、サーバシステム全面刷新。
FinTechの取組み
2014年11月 - 日本アイ・ビー・エムのWatsonを活用し、コールセンター等でタイムリーに有益な情報を提示するシステムを共同で構築する合意。2015年2月に導入開始。オペレーターが応対する音声を認識し、オペレーターのモニター上にリアルタイムで回答候補を表示。人工知能による学習で徐々に精度を上げ、現在では200席以上でIBM Watsonを活用。→興味深いね。
2015年7月 - ソフトバンクロボティクスと協業し、Pepperを導入
2015年10月 - 資産運用ロボットアドバイザリーのSMART FOLIOをリリース。インターネット上で、利用者のリスク許容度に合わせた投資信託のポートフォリオを無料で提案するサービス
2016年 - メガバンクの中で最も早くAPIの公開を開始。
2017年 - 株式会社Blue labを設立。みずほ銀行、Wil LLCが設立、後にWil LLCが保有する一部の株式を伊藤忠商事株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、第一生命保険株式会社、農林中央金庫、丸紅株式会社、三井住友信託銀行株式会社などに譲渡するスキーム。海外も含めた決済プラットフォーム構築、人工知能やビッグデータを活用した事務作業自動化のためのソフトウェア開発、サプライチェーンマネジメントやトレードファイナンスにおける業務効率化を目的としたブロックチェーンの商用化といったFinTech領域のみならず、各株主の事業領域をはじめとするIoT全般を対象として、次世代のビジネスモデル創造・事業化を目的。→これは興味深い。
2018年3月 - 店舗を有する邦銀として初めてウォレットアプリ＜みずほ Wallet for Android＞をリリース。JCBと連携したスマホデビットカードの発行、みずほ銀行の口座でアプリ上でバーチャルデビットカードを即時発行し、連携した普通預金口座から即時決済できる仕組みを開発。既にみずほJCBカードを保有している場合には、カード情報をウォレットに追加。支払い方式はQUICPay+。
2018年8月 - Android版に続き、＜みずほ Wallet for iOS＞をリリース。東日本旅客鉄道株式会社、Appleと連携し、ウォレット上にMizuho Suicaをアプリ上で即時発行できる（前述のみずほSuicaとは別サービス）。Android版と同様に、みずほ銀行に普通預金口座があれば利用可能。Suicaであるため、チャージできる上限金額は20,000円。みずほ銀行休業日でも、チャージしている残高はSuicaとして利用でき、IC相互利用可能エリアであれば、全国どこでも使える。日本におけるキャッシュレス化の推進を目標にしているため、定期券・グリーン券・特急券は利用できない、乗車券としての利用。
利息決済時期 普通預金の利息は、2月・8月の第3土曜日の翌営業日（月曜日）付で付与される（総合口座普通預金の貸越利息の決済も同日）。
貯蓄預金の利息は、毎月第2土曜日の翌営業日（原則として月曜日だが、祝日による変動あり）付。
不祥事・事件 ニセ夜間金庫事件 2006年7月に銀座支店にニセの夜間金庫が設置される事件が発生した。大阪ニセ夜間金庫事件を模倣した。
暴力団との関係「みずほ銀行暴力団融資事件」を参照
2013年9月27日、2012年12月から調査を行っていた金融庁は、グループの信販会社オリエントコーポレーションを通じた自動車ローンなどで、暴力団を含む反社会的勢力取引して、みずほ銀行に業務改善命令を発動した。取引内容は暴力団組員らが中古車を買った際のローンが中心で、取引件数は230件、融資額は2億9千万円に上った。この融資は、旧第一勧業銀行と繋がりの深いオリエントコーポレーションとの提携ローンで、2010年9月にみずほ銀行による審査が開始され、同年10月に暴力団組員への融資が行われていたことが内部で判明したとされる。情報は当時法令遵守担当役員であった旧第一勧業銀行出身の代表取締役副頭取や常務、執行役員などにまで上げられており、銀行本体のトップクラスの幹部が関わっていることが判明した。当初は取締役会などにはかけられていないとし、銀行のナンバー1である頭取は一切関与していないとの説明を行っていたが、10月8日の会見で、発覚当時の西堀利頭取をはじめ後任の塚本隆史頭取、佐藤康博頭取など歴代頭取までもが暴力団組員への融資を「知りうる立場」にあったことを認めた。翌9日に金融庁は異例の再度の報告書を求めて銀行法に基づく報告徴求命令を出し、10日には菅義偉内閣官房長官が会見で「金融庁への報告が違っていたのは極めて遺憾だ。」と述べた。また経済同友会の長谷川閑史代表幹事は「金融機関として、あるまじき状況だ。」と批判、信託協会の若林辰雄会長は「再発防止に向けて、銀行業界全体で真剣に考える必要がある。」。
命令の発動を受け、同行は法令順守担当だった旧第一勧業銀行出身の常務執行役員の更迭、減給などの社内処分を実施、再発防止策も10月中にまとめた。10月8日には中込秀樹元名古屋高等裁判所長官が委員長を務める提携ローン業務適正化に関する特別調査委員会が設置された。オリエントコーポレーションでも、10月15日にみずほ銀行出身の斎藤雅之社長を委員長とする反社態勢強化委員会が設置され、16日には、割賦販売法に基づきオリエントコーポレーションに対する調査を行っていた経済産業省に対し、データベース強化のためオリエントコーポレーションとみずほ銀行のシステムを接続するなどの再発防止策をまとめた報告書が提出された。→システム接続で防止対策になるのか。
以前より佐藤頭取兼社長はみずほグループ内の旧日本興業銀行、旧第一勧業銀行、旧富士銀行の人事統合を行う方針を示していたが、本不正融資問題では旧第一勧業銀行グループが人事から外される可能性が生じ、また金融庁による業務改善命令に先立つ2013年3月には旧富士銀行出身者全員がみずほフィナンシャルグループ副社長やみずほ銀行副頭取から外される人事も行われており、元大蔵省大臣官房金融検査部金融検査官の高橋洋一は、事件発覚や、頭取関与の証拠発覚の端緒は、旧日本興業銀行出身の佐藤頭取兼社長に対抗する他派閥からのリークではないかとする。
ぎょうせい詐欺事件
警視庁は2015年3月24日、元男性審査役と男性会社員2名の3人を詐欺の疑いで逮捕した。元審査役はぎょうせいの株式購入資金を集める名目で出資者を募っていた。みずほ銀行は実際に2005年、経営陣買収資金を出資して株式買収に関与している。ただし同社の株式は2012年12月、麻生の系列会社がみずほ銀行の買収価格の半値以下で取得し、ぎょうせいは麻生グループ傘下に入った。
