富田林の農産品を賞味

昨日は再び寺内町を散策しました。

富田林の歴史をもう少し知りたかったので資料を求めて「寺内町センター」に立ち寄りました。
途中、名物コロッケのお店で、食べてみたかった海老芋コロッケとナスを買いました。



あとで観光マップを見て、ナスやキュウリが府内第1の生産高だったことを知りました。
海老芋は、石川沿いの肥沃な畑で独特な栽培法で作られていることは、少し前のＴＶ報道で知っていましたが、その海老芋で作ったコロッケはまだ食べたことはありませんでした。

　

我が家の得意料理「醤油ベーコンナス」はベーコンがなかったので、「ハムナス」になりましたが肉厚のナスは皮も実も柔らかく最高でした。
海老芋コロッケは、粘りとコクはいままで食べたことのない触感で芋のおいしさを味わうことができました。

図書館の将来

公共施設の一つ図書館について掘り下げてその将来像について考えてみます。

以下の記事を紹介します。

(1) 街おこしの鍵は、図書館!? 地方創生に必要な「異種結合」の発想

《本記事のポイント》
・ 地方への店舗誘致・企業誘致は「消費者が集まる場」があってこそ
・ 図書館を「にぎわい創出」の拠点とする事例が多い
・「にぎわい→店の進出→にぎわい」の相乗効果

地方創生が活発に議論されるようになってから数年が経ちます。しかし、復活の兆しのある地域はまだ少ないのではないでしょうか。

地方の活性化を実現する上で、何よりも欠かすことができないのが「人を集める」という観点です。人が集まらなければ、企業を誘致できず、雇用も生まれません。

逆に、人が多く集まれば、カフェやコンビニなどの商業施設が建設され、より多くの人が集まるようになります。それが雇用の創出につながり、経済の好循環が生まれ、地方が活性化します。

本欄では、PPP(Public Private Partnership)と呼ばれる官(自治体)と民(民間企業)の連携事業により、「集客」に成功し、地域の活性化につなげていった成功事例を3つ紹介していきます。


1.オガール紫波(岩手県紫波町)

最初に紹介するのが、岩手県紫波町にある「オガール紫波(しわ)」の事例です。

紫波町は盛岡市のベッドタウンであり、食糧自給率170%(2012年)を超えるほど、農業が盛んでした。しかし、少子高齢化や人口減少が著しく、雇用や働き手が失われ、町の財政状況も厳しい状況でした。

1997年、町は打開策を打ち出します。

紫波町の駅前の土地約10ヘクタールを28.5億円かけて購入し、開発事業に着手したのです。しかし、その年を境に町の税収が減少したことで、開発事業は止まってしまいます。その後、放置された土地は、以来10年間にわたって、「日本一高い雪捨て場」としてしか使用されてきませんでした。

2007年、町は再び「オガールプロジェクト」という事業を開始しました。



以前と異なるのは、町だけが開発の主役になるのではなく、「官民連携」による事業を展開したことです。コンセプトは、国からの補助金に頼らない「稼ぐ街づくり」。自治体と民間が連携して、様々なニーズに応えられるよう、複数の施設を組み合わせる「複合施設」を建設することにしました。

中心となっているのは官民複合施設「オガールプラザ」です。まずは町が、町民の強い要望に応える形で、図書館を建設しました。ただ、どこにでもあるようなものではなく、「そこにしかない図書館」をつくろうとしたのです。



町で盛んな「農業」に関する蔵書を増やすと同時に、館内ではBGMを流し、飲食を持ち込めるスペースを設けるなど、親しみやすい空間を心がけます。さらに、キッチンスタジオや子育て支援センター、学習塾なども併設。本好きの人以外も利用できる施設をつくりました。

このように、従来型の「図書館」から脱却することで、より多くの人が集まるようになったのです。

ただ、町のつくる図書館は、人を集め、企業進出を促す「呼び水」でしかありません。そこに民間が、コンビニやカフェ、産地直売所などを展開します。図書館などの利用者がそこで消費を行い、経済的な利益が生まれるのです。お店が増えれば、場所の魅力は高まり、さらに人が集まるようになります。

その他にも、町は体育館と宿泊施設などの複合施設を展開するなど、拡大を続けています。



「オガール紫波」は見事集客に成功し、年々来訪者が増加し、今では年間100万人以上が訪れるようになっています。これは紫波町の人口3万3000人の約30倍以上に当たります。



2.OKEGAWA hon プラス+(埼玉県桶川市)

次に紹介するのは、埼玉県桶川市(おけがわし)の「OKEGAWA hon プラス+」です。



桶川市は、東京のベッドタウンとして発展してきたものの、多くの人が自動車を利用する社会変化(モータリゼーション)、人口減少と高齢化を背景に、中心部は衰退して空洞化していました。

一方で、市民を対象に行われたニーズ調査では、図書館の拡充などの要望が高い状況にありました。そこで市は、官民連携による事業を展開し、本やイベントを通じて人がつながっていくことで、地域の活性化を目指します。

従来別々だった、図書館と大型書店を隣接させ、さらに、カフェを中心としたリラクゼーション施設の3つを融合した複合施設「OKEGAWA hon プラス+」建設したのです。その中の共有スペースなどで積極的にイベントを開催し、にぎわいの創出につなげています。

また、図書館と書店を自由に行き来できるようにし、互いの蔵書、在庫を検索できる端末を設置するなど、図書館と書店が一体となった運営を行っています。そうすることで、双方の蔵書を購入、貸出、閲覧できるなど、顧客が望むスタイルで利用でき、カフェなどでリラックスしながら本を読めるなど、幅広いニーズに応えることができるようになっています。

「OKEGAWA hon プラス+」年間の来館者数は、複合前の3倍以上の70万人となっています。


3.シリウス(神奈川県大和市)



最後に紹介するのが、神奈川県大和市(やまとし)の「シリウス」です。

大和市は2つの課題を抱えていました。

1つ目は文化施設が少ないという課題です。かつて人口20万以上の自治体が指定された「特例市」の中でも、文化施設の整備率が低かったのです。

2つ目は、「大和駅東側第4地区」という地区の再開発です。再開発計画が1990年代から検討され始め、2007年に再開発組合の設置認可に至りました。土地を所有していた市も地権者として参画。しかし、建築資材の高騰や、リーマンショックによる不動産市場の低迷により、事業計画の見直しを迫られていました。

そんな中、「文化施設の整備」と「再開発事業の成立」という2つの課題を同時に解決する提案が行われ、実行に移されることとなったのです。

そのプロジェクトによって建設されたのが複合施設「シリウス」です。シリウスは、図書館や芸術文化ホール、生涯学習センター、こども学習広場、民間商業施設などで構成されます。




近年、図書館が街づくりの核として見られるようになってきた中で、市民に求められる新しいスタイルの図書館を検討した結果、「図書館を中心とした複合施設をつくり、市民の居場所を提供しよう」という発想が生まれたのです。

図書館は、以前より面積を広げ、6560平方メートルとし、最大で57万冊の蔵書を可能にしました。さらに、文化施設として、1000席を超える芸術文化ホールを併設。その他にも、保育所や子供の遊び場、予約で利用できる複数の会議室があります。

民間の施設としては、1Fにはスターバックスがあり、館内への飲料の持ち込みが可能で、読書ができます。また、床屋、神社もあります。地下にはイートイン付のローソンもあります。

もともと、駅から離れていた図書館を、駅の近くに移転し、子育て支援施設を新設することで、集客性や利便性の向上を目指しました。さらに、民間の商業施設の展開に加え、シリウス内のいくつかのサービスを比較的安価ではありますが、有料とすることで収益につなげています。

施設全体を一つの図書館としながら、ルールで縛らない自由な運営方針が絶大な人気をよび、2017年には全国で初めて年間の累計来館者数が300万人を超えました。

これまで3つの事例を見てきました。

共通するのは、一見異なる目的性を持った施設を組み合わせることで、幅広い層のニーズに応えていった点です。とりわけ、今回取り上げた事例においては、「図書館」が集客の大きな役割を果たしており、その施設内、あるいは周辺に商業施設を整備することで、経済的な利益を得ることにつなげていました。

地方を活性化するためには魅力ある施設をつくり、集客力を高めなくてはなりません。市民の多様なニーズに応えるためにも、「異種結合」は大きな鍵を握っているのです。(HSU未来創造学部 上條湧大)

じないまち雛めぐり

３月１０日１１日は富田林市寺内町「じないまち雛めぐり」の催しがありました。
１０日日曜日朝から訪れました。

毎年、「寺内町」の道路・照明灯・町並み・個々の住宅の改築や改装など整備が進んでいることを実感します。

ひな人形の展示も毎年確実に増えています。
町並みをひな人形を探すことで楽しく歩き回ることができました。

＜じないまち雛めぐり＞



「富田林寺内町」をご存じない方に
（私自身も今回、寺内町の歴史的成り立ちが、富田林の豊かな土地柄を形成することにつながったことを知るきっかけになりました）

＜富田林寺内町のはじまり＞
富田林寺内町は兵火と－接の絶え間がなかった16世紀半ばの戦国時代に石川のほとりにできたまちです｡永禄初年(1558～1561年）京都輿正寺の第16世僧侶"証秀上人"が守護代から「富田芝｣と呼ばれる荒芝地を購入し､中野村･新堂村･毛人谷村･山中田村の近隣４ケ村の有力者2名ずつ､計8名(「富田林８人衆｣)の協力を得て荒芝地を開発､御坊の移転建立と共に町割りなどの整備が行われました。
これが､現在も残る富田林寺内町とその中心である興正寺別院の始まりです。

＜戦国時代＞
戦国時代には、寺院領として様々な特権を得ることとなりました。
(1)「諸公事免除」年貢の免除
(2)「徳政行うべからず」徳政（借金の免除）は行わない
(3)「諸商人座公之事」自由に商売してよい
(4)「国質・所質・並Ⅱ付沙汰之事」住民が借金を返済できないとき差し押さえ、有力者を贔屓することを禁止する
(5)「寺中之儀、何も可為大坂並事」大阪西本願寺と同等に扱う
つまり、平和と安全と経済活動の自由、周辺村落の土地の保護の特権を持っていました。
戦国戦乱の時代、経済力も伴って安全な場所だったのです。

＜近世～近代＞
石川の水運、街道筋の町として発展
商業、造り酒屋、木綿問屋、材木屋などの産業で経済的文化的に繁栄

＜戦後～現在＞
大阪市近郊の住宅地として大規模な住宅開発が進み人口も増えたため、これに合わせて都市基盤整備も進み鉄道沿線では大規模開発が進展しました。市街地としての拡がりは生まれたものの「寺内町」の中心性は徐々に低下していきました。
このような状況にありながら、富田林駅前を中心とした再開発事業の機運が盛り上がってきました。

なお､輿正寺別院の建物群は平成26年9月に国の重要文化財に指定されました。

枚方宿くらわんか五六市

大阪と京都の中間地点の枚方市は人口約４０万人のベッドタウンです。
江戸時代には東海道の宿場町で、旧街道筋は古き繁栄の時代を思い起こさせる家々が並びます。
2007年に40店から始まったこのマーケットは今では250店を数えるまでに増えてきたそうです。
コダワリのモノをたくさん集めて毎月第２日曜日に開催するマーケットです。


　　　　　　　　　　　　

（主催者の言葉）
まだ店舗を持てず発信場所を探している人
そんな人たちが集まる場所、応援していく場所にしていきたい。

パブリックコメント

１月８日の記事「富田林市は生き残れるのか？」は、
根拠にしたグラフはすべて富田林市役所ＨＰで公表されている
タイトル「富田林市公共施設再配置計画（前期)(素案）」からの引用です。

タイトルから内容を想像することは難しいですが、
「公共施設が全般的に老朽化し、修繕・更新の時期が来ているものの
莫大に経費が掛かるために財政的に厳しくソフト面ハード面で
総合的に計画を練らなければない」という観点で行政はどう考えているか、
まとめたものです。

残念ながら、公共施設の役割機能の見直しの検討に至っていません。
ハード面で最低限のメンテナンスを行い、耐用年数を繰り延べ、
今後約20年にわたって支出を抑えながら平準化してなんとか乗り切ろう、
と締めくくっております。

とはいえ、市財政トータルでみると大幅な不足を繕うことは無理のようです。

ＨＰ公表した文書の深刻さと重みは、果たして市民に届いたでしょうか？

私は、１月末の期日までにこの計画素案について以下のような市民としての
コメント（パブリックコメント）を寄せました。

　
中央図書館　　　　　　　　　　　　　金剛図書館

以下はその内容です。
「富田林市公共施設再配置計画　素案」についてコメントさせていただきます。
特に「図書館」を取り上げ、意見をまとめてみました。

統計によりますと1985年～2015年の30年間で図書館の数は約２倍に増えて、登録者数は横ばい、貸出蔵書数は約３倍に増加しています。図書館を利用する登録者数が増えていない割に貸出蔵書数が相当増えていることは、限定された利用者がより利用度を増していると理解できます。極端に言うと、厳しい予算の元で一部の人が効果的に利用しているということになります。
もちろん、図書館の文化的な価値、一部の人が十分活用をすることを否定するつもりはありませんが、公共施設全体の中でバランスよく図書館の目的と運営の仕方を再考する必要があるのではないかと思われます。

公共図書館の役割は
・資料の収集・整理・保存・提供
・図書の収集・整理・保管・貸出
・集会活動や行事の実施
・読書室、視聴覚室、インターネットコーナー、自習室など場の提供
・資料及び図書館利用に関する指導
と言われています。
これらの役割や機能を今後少なくなっていく予算でどのように実現していくかは喫緊の課題であり、図書館に限らず、公共施設や公共設備全てに共通する問題でもありましょう。
少子化や高齢化、人口減少による、社会保障費の増加、税収の減少、結果として図書館予算の削減圧力や自治体の図書館財源不足はさらに深刻になっていくと想像できます。

財政難がより深刻になれば、公共図書館の将来は
その役割を放棄する、
最小機能のみを維持する、
私設図書館として利益確保モデルを創造する、
などの選択を迫られることになるかもしれません。

放棄することには苦渋の決断を伴うことでしょう。
それを望まないならば今後の図書館モデルを作り上げる必要があります。様々な選択肢の検討や市民の理解や官民一体の協力など、弛まぬ努力が求められることでしょう。外注化など安易な方法で解決するはずはなく、むしろ本当に必要な価値を獲得するために今までにないソフト面の変革と実現の不断の努力が必要だろうと思います。

「富田林市公共施設再配置計画（前期）素案」の冒頭
「公共施設の現状をハードとソフトの両面から正確に把握し、『選択と集中』の観点から、計画的な更新・統廃合等を図るなど、そのあり方を検討することで、将来的に必要となる修繕・更新費用を最小化・平準化していくことが重要となります。」と述べられております。
続いて
「そこで本市では、平成28年3月に『富田林市公共施設等総合管理計画』を策定し、公共施設の『総量の最適化』、『長寿命化』及び『ライフサイクルコストの縮減』を柱とする公共施設マネジメントを推進することとしました。」

老朽化対策のハード面の修繕・更新を柱としており、ソフト面のことは語られておりません。
成長経済時代の全国的な公共施設のパッケージでは、財政難に対処できないだけでなく、新しい時代や世代に必要な文化的な価値を引き継いでいくことができないと思われます。

ソフト面に関して、どこで企画立案され、どこで議論・検討・決定されることになるのでしょうか？

富田林市は全国に先駆けてソフト面の改革に取り組んでみてはいかがでしょうか？
この機会を逃せば、設備の維持は何とかできても（？）、今後長く財政難に喘ぎ続けなければならないのではないかと思います？！」

自治体も稼ぐ時代に

いよいよ税収不足で自治体が崩壊しかねない時代を迎えました。
人口減少、高齢化による歳入の減少
高齢化に伴う社会保証費（年金、健康保険など）の歳出増加
国家財政の逼迫による国からの助成金の削減？

さらに追い打ちをかけるように、公共設備の老朽化対策でさらに状況が厳しくなります。
このことは前回の記事「富田林市は生き残れるのか？」で書いたように明白な事実で、
日本中ほとんどの自治体が直面している課題です。

公民（行政、民間、個人）を問わず、真剣に深刻な課題から脱却し、
将来に向けた繁栄を目指す努力や試みは、待ったなしです。


今日、日経ニュースメールに興味深い記事がありましたので引用します。
タイトルは「ふるさと納税王者の戦略　自治体も経営する時代」

「　ふるさと納税が２年連続で日本一になった宮崎県都城市。2017年度も70億円ほどの納税を見込み、新たな財源は子育てや観光振興にあてる。どうして、ここまで稼げるようになったのか。都城市の池田宜永市長は「地方は人口減で消費が増えない。自治体も経営する時代で『外貨』を手にしないといけない」と話す。
■肉と焼酎への特化が効いた
　ＪＡ都城の直売店を運営する協同商事（都城市）の川添英生店長は「４年前にはじめたところ、予想を超えて飛ぶように売れた。今はふるさと納税の売り上げが年間10億円にのぼり、会社全体の３分の１を占めるようになった」とうれしい悲鳴をあげる。
　一番人気はＡ５等級のサーロインステーキ。ふるさと納税なら１万2000円の納税の返礼品で、実質負担は2000円と破格だ。当初はすぐに品不足になったが、最近は多くの畜産業者と連携することで安定して出荷できるようになった。川添店長は「肉と焼酎に特化する都城市の方針が効いた」と話す。
　都城市のふるさと納税は、15年度に42億円、16年度に73億円と２年連続で日本一。ただ12年度はわずか300万円弱にすぎなかった。改革を主導したのは、６年前に財務省から都城市のトップに就いた池田市長だ。市長は「都城を知ってもらうためのＰＲツールとしてふるさと納税に力を入れた」と話す。
都城市の池田市長は「自治体も経営する時代」と色々な施策を展開している
　ただ、公平を是とする公務員の職員からは「地場産品を平等に扱うべきだ」との声が噴出した。都城市にはラッキョウ、木刀、弓といった地場産品がほかにも多数ある。市長は「職員や他業界の反発はわかるが、全国にわかりやすく訴えるには腹をくくるしかない」と決意。「平等主義」を脱し、14年10月に肉と焼酎に特化したふるさと納税の商品を作ると決めた戦略が、大きなターニングポイントになった。

■ふるさと納税で民間の協議会
　もう一つが16年春に地元民間企業の資金で運営する「都城市ふるさと納税振興協議会」を立ちあげたことだ。市長は「皆さんが都城の看板を背負っている。当事者意識をもち、ふるさと納税の事業に参加してほしい」と訴えた。都城市の戦略にもとづき、民間企業が商品開発、発送、アフターサービスなどの環境改善を自発的に話しあってきた。全国唯一の組織とみられる。いまも約80社が参加し、月１回のペースで議論する。官民が肉と焼酎の地元産品で返礼し、対外的ＰＲにつとめるという目標を磨きあげた。
　宮崎牛に加え、ＰＲ効果が大きかったのは６年前に焼酎業界で売り上げトップに立った霧島酒造（都城市）の焼酎だ。20年前に開発した「黒霧島」を中心に、品薄だった「赤霧島」なども返礼品に組みこんだ。当時は100万円で１年分の芋焼酎（365本）を送る商品を作り、インターネット上で話題になった。

　全国トップを獲得したことで未来に向けた財源が増えた。16年度の納税額73億円のうち、子供支援に21億円をあてた。市長が自由に使途を決められる31億円は「ミートツーリズム」といった新たな観光振興に使っている。
　都城市によると、2001年から14年までの域内総生産は20％の伸び率で、宮崎県全体の２％を大きく上回る。牛肉や焼酎の産業が伸びたことが大きく、それをさらにふるさと納税事業が押し上げようとしている。市長は「100年の老舗企業も変革している。自治体のトップも意識を変え、外からお金を稼ぎ、地元にどう還元できるかを考えないといけない」と強調する。」


もちろん「ふるさと納税」は宣伝方法の一つの手段にすぎず、
今後商品やサービスや提供方法や広告・宣伝方法は開発されるべきでしょう。
大切なことは、公民が一体となって地方・地域が取り組まなければいけない、ということです。

富田林市の稼ぐ力

自治体も事業主体であり、経営センスが必要なことは当然です。
歳入を図り、歳出を抑えるマネジメントを、従来の制度や慣習や実績に縛られるのではなく、よりダイナミックに展開すべきでしょう。

さて自治体の歳入は、自主財源と依存財源に分かれます。
自主財源は市税など税収にほかなりませんが、依存財源は地方交付税や国庫支出金などの財源になります。
自治体の稼ぐ力は当然「自主財源」になります。



「依存財源」の増加で収支を支えているのが少し気になります。


地方公共団体の財政力を示す指標として「財政力指数」があります。普通交付税の算定に用いられた基準財政収入額を基準財政需要額で割って求めます。財政力指数が1をこえる団体を富裕団体と呼びますが、平成24年の時点で日本全国４７都道府県の中で１．０を上回っている都道府県はありません。（平成２７年度は、東京都が１．０を超えました）



富田林市の財政力指数は、 平成１７年度（２００５年度）と平成２６年度（２０１４年度）とを比較する、０．０７ポイントの低下となっています。また、大阪府内の都市平均との比較においては、約０．１ポイント低い値で推移しています。


ここからが本題で、市税の源泉は経済活動です。言い換えると「しごとの量」です。
自治体は稼ぐ力を養うためには、知恵を絞って市民や民間の「しごとの量」を増やさなければならない、ということです。
老いも若きも、男性にとっても女性にとっても、また民間企業にとっても、働きやすい環境を整備することが必須です。

起業就業のしやすさ、機会の提供、規制緩和
有休不動産・建物、公共施設・建築物の活用、提供など
地域・地方の特性や特徴や得意分野を生かした事業の創出
歴史遺産や遺跡、史跡の観光地化
先進技術の先取り活用、基礎技術や利用技術の教育や習得

市民や民間が活躍し地域を活性化するために、ありとあらゆる方策を検討し試みる必要があります。
かといって思い付きだけではダメです。一過性に終わらない継続する取り組みでなければ意味がありません。

もはや待ったなしです。

富田林市は生き残れるのか？

地方自治体の役割として、ほとんどの市町村の首長の方々は「安全で安心して暮らせるまちづくり」を目標に掲げています。
「社会福祉」を強調したり、「繁栄、豊かなまちづくり」など求めることは少しづつ違いますが、どのような場合でも財源が必要なことに違いはありません。
その財源が年々厳しくなってきているのが今の日本の現状です。
少子高齢化や労働人口の都心への移動などの人口構成の変化により歳入が伸び悩み、反対に年金や健康保険など歳出は毎年増えています。

それだけではありません。
財政的に厳しい以上に過酷なのは、公共施設の運営コストや大幅な改修改築の時期（老朽化）が迫ってきていることです。
コスト増によって財政状況が厳しくなるどころか、このまま行けば破綻？の可能性があるのです。
上下水道、道路、橋、学校、公民館、体育館等当たり前に利用している公共施設が使えなくなることも有り得るわけです。
「安全、安心」は夢のまた夢の時を迎えるまでの時間はそんなに先のことではありません。


富田林市の「公共施設総合管理計画」でもその窮状を以下のように訴えています。
「本市の人口は、減少傾向が継続し、15歳～64歳までの生産年齢人口の構成割合も 大きく変化すると推計されています。また、高齢化率も上昇が続き、今後、ますます人口減少、高齢化が進むと予測されています。
このことにより、本市財源の根幹となる市税等の自主財源は減少し、地方交付税等の 依存財源の割合が増加する一方で、社会保障費の自然増により歳出額が増加することで、 財政構造は更に厳しくなると考えられます。また、公営企業会計においても、給水人口 並びに給水収益が減少する中で、水道施設の老朽化対策による収支状況の悪化が予想されています。
このような状況下において、今後40年間に要する公共施設等の更新費用は、総額2,766.6億円、年平均で69.1億円と、これまでに本市が投入してきた投資的経費 の2倍以上の予算が必要との試算となっています。
本市の公共建築物については、建築後30年を経過しているものが60%を占め、老朽化対策や耐震化等を進める必要がありますが、現在の施設数のまま更新や大規模改修することは、厳しい財政状況が見込まれる中で、将来への負担を勘案しても不可能な状況です。
平成34年度(2022年度)以降、歳出推計額が歳入推計額を上回る推計となっていることからも、公共施設等の適切な更新や大規模改修に要する財源を確保するため、 公共施設マネジメントを着実に推進し、公共建築物の統廃合等による総量の最適化や長 寿命化等を進め、持続可能な財政運営を堅持する必要があります。」


どれほど税制が厳しいのか、数字でみてみましょう。（「富田林市公共施設等総合管理計画」より）

＜公共建築物＞


＜道路＞


＜公共施設＞


今後の年度毎に不足額を推計すると


公にされたこれらのグラフから何とかなる状況ではないことが見て取れます。
ここに至ったのは行政や議会に責任があるとは言え、ひとり行政・議会の問題というよりも、市民に突き付けられた課題と言えます。今後は市民一人一人が自分の問題として取り組まなければならないでしょう。
なぜなら、これが日本の縮図であり、日本の地方、市町村は同様の状況に陥っているからです。

われわれ日本人にとしても一市民にとしても「逃げることができない正念場」だと知る必要があります。

富田林市人口未来カルテ

「社会保障・人口問題研究所」が２０４０年に、産業、保育、教育、医療、介護が就業人口からどのような状況になるか、
全国市町村別にシュミレーションしています。

以下のグラフは富田林市のシュミレーション結果です。

＜年齢別人口構成＞

逆三角形にも見える人口構成になっていますが、この傾向は受け入れざるを得ないでしょう。
そして現在の年金制度と健康保険制度が続くなら、社会として成り立たないようにみえます。
成り立つための条件は二つあります。
(1)多くの高齢者が元気で健康なこと
(2)多くの高齢者が就業して納税できる収入があること

＜産業別就業者人口構成＞

産業構造の変化にかかわらず、就業者が減少しないことが肝心です。
女性や、年金だけに頼らない高齢者の就業が必要になことは明らかです。

この傾向を受け入れるのではなく、若年層、女性、高齢者の起業就業の機会を大幅に増やす方法を考えなくてはいけません。

これができるなら、明るい未来社会が描けそうです。

豊かさに奉仕する市制・自治体

「国の豊かさ」とは、国民の豊かさにほかなりません。

国が存在することも、自治体が存在することも、
目的は、国民の豊かさを維持・向上させることにあるはずです。

そして国民は豊かさをつかみとるために、経験・知識・技術・技能など
土地・建物や金融資産など有益無形の資産を活用する努力と忍耐が求められます。

民間の努力に対し、自治体の役割は？

これからの「国の繁栄」の形を図にしてみました。



自治体と民間が協力し合うために留意点があります。

・民間の意思決定とその後の実施に進むまでのスピードに対し、行政の意思決定のスピードは遅い
・情報提供が慎重すぎる（情報を必要に応じてタイムリーに提供する努力が求められる）

協力関係を成り立たせるためには、信頼関係の上に行政特有の緩慢さは、時により見直すことも必要でしょう。