またか！二階グループがクラスター起こす！

観光協会のトップでゴートゥートラベルの音頭取り、自民党選挙対策のリーダーヽ(^0^)ﾉの二階氏。

彼の出身で選挙地盤の和歌山でよりにもよって店員や他のお客さんにコロナを移して、クラスターが起こしたそうだが、　

飲食業に対して刑事罰まで考えて、

不用不休を国民にお願いしときながら、

自分達は特別な人間だがら、他人に移しようがクラスターを起こそうが選ばれた人間だから関係無い！

と思っているような言動が目立つ。

選挙対策のトップの地位の二階氏。

世間の声として話した事に対して

『いちいちケチを付けるな！』

と言って市民の声をバカにしたり。

もう、次の選挙対策で大敗してもらって猛省を実感してもらうしか他あるまい。

反省を何度口にしても変わらないのだから、国会議員にとって最も痛いのは選挙に落ちる事なので、もう大敗を期してもらうほか無い！

うちはうち、よそはよそ！

国会議員、それも国民に刑罰を決める側の役員が夜の11時までクラブ通い。

これではいくら国民にお願いしてもバカバカしくて聞いてられない。

自民党の派閥会合でも密の状態で働いていますよ！パフォーマンスだけど勘違い密状態。

国会での審議も密状態。

母親に散々言われた。

うちはうち、よそはよそ！

国会議員はうちでよそは市民でギャグ成立。

次の選挙でもう自民はダメだなあ。

これでは感染対策もろくにできないわけだ。

組織の長の器

コロナ感染者がついに6000千人を超え7000人の大台に乗りそうだ。

以前から日本の感染者の実態は公表値の6倍はいると海外の医療機関は判断している。

6000人を越えると医療崩壊が起こると言われていたがついに超えてしまった。

さらには7000人までは近々越えてしまうだろう。

チャイナの生物兵器開発は上手くいったが

武漢の細菌研究所での保管を失策から

世界に悪夢をばらまく結果になった。

武漢の細菌研究所で働き、

早々にアメリカに亡命した科学者が発言していた。

要するにSARS、Marsを合体させた新たな生物兵器とそれに対するワクチンを開発して儲ける。

チャイナ政府の盗人猛々しいやり方だ。

しかしこの非常時

日本の状況はどうだろう？

組織の長は安泰な時は見守り役で事足りる。

本当に必要なのは

危機に瀕した時、

己の保身を省みず、

組織をしっかり束ね、

現状を正しく判断し、

決断するか。

そして下した決断

素早く全体に示し、

自ら率先して規範を示す。

長とは

危機に瀕した時に

判断力と決断力、

実行力が問われる。

これが正しく成されなければ、

その組織は衰退、崩壊する。

果たして今の政府は

正しい判断をし、

素早く実行し、

己の保身を捨て、

規範を示すことが

できているだろうか？

ゴートゥのおこずかいて4200万いただき

こんな記事があったが飲食会合は感染対策をしっかりしているから問題無い！

と怒り金時でマスコミに言い放ったドゥーニン君。

ゴートゥをごり押ししたのはやっぱりお金みたいだね。

7月22日にスタートする観光需要喚起策「Go Toトラベルキャンペーン」（以下、Go To）。この事業を1895億円で受託したのは「ツーリズム産業共同提案体」（以下、共同提案体）なる団体だ。この「共同提案体」に名を連ねる観光関連の14団体から、自民党幹事長の二階俊博氏をはじめ自民党の議員37名に対し、少なくとも約4200万円の献金が行われていることが「週刊文春」の取材で分かった。 「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、 　Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANT 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」

お願い頼りの責任転嫁を聞く必要はもうない

いい加減お願い頼りの責任転嫁をいつまで続けるつもりなのか？

補償するお金がないのに、高級レストランで飲食無しで会議して一体何の方策が生まれたのか？

飲食業の八割近くが非正規の雇われの人達で成り立っている。

そういう人達を見捨てて、お願い頼りの責任転嫁会議をいつまでやるつもりなのか？

もう、補償ができないなら政府のお願いを聞く代わりに補償をするまで聴く必要はないと思う。

善良な市民を甘くみているからいつまで経ってもコロナに振り回されいる必要はない！

政治家が飲食会合を止めない限り、法的に根拠のない営業自粛に従う必要は無い！

政治家の給与を半分にすれば充分にしっかりした補償費用は浮いてくる。