2025/02/15

低価格開発、低価格利用禁止料金で話題にナッタ、チャイナAI。

チャイナのソフト関連には要注意だが案の定、個人的だだ漏れがヨーロッパのセキュリティー企業があきらかにしてアメリカは勿論のこと、イタリアやフランスまで料金所にした。

日本政府はセキュリティーに関しては欧米先進諸国に比べて、だだ漏れ状態なので禁止しないだろう。

禁止をして、チャイナを苛つかせたらどんな輸入禁止処置をしてくるかわからないから見て見ぬ振り。

こんな感じ

DeepSeekが同社と接続していることを発見したのは、カナダのサイバーセキュリティ企業フィールート・セキュリティだ。データ送信機能には、コードを見られたとしても内容の把握を難しくする「難読化」の処理が施されていた。同社の最高経営責任者（CEO）イバン・ツァリニー氏は「こうした仕組みが偶然に組み込まれるとは考えられない。不自然な点があまりにも多い」と指摘する。

米国土安全保障省と国家安全保障局の元高官で、現在はワシントンDCで弁護士とコンサルタントを務めるスチュワート・ベーカー氏は、事態を重く見る。「DeepSeekは、TikTokで懸念されている問題をはるかに上回る危険性をはらんでいる」と警告を発している。動画視聴が主体のTikTokと異なり、DeepSeekには個人情報や業務データが入力されるためだ。

今回の調査はDeepSeekのウェブ版のみを対象としており、AppleとGoogleのアプリストアで広く使われているスマートフォン向けアプリについては、まだ調査が行われていない状況だ。

■アカウントを作るだけで中国政府による検閲のおそれ

具体的には、どのような事態が懸念されているか。問題を発見したカナダのサイバーセキュリティ企業フェルート・セキュリティは、豪ABCニュースの取材に対し、ユーザーが意図せずに中国国内でアカウントを作成している可能性があると指摘する。

これにより、個人情報や検索履歴、オンライン上の行動が、中国の法規に基づき、国家システムから監視可能になる。DeepSeekのプライバシーポリシーには、チャットや検索履歴、キー入力のパターン、IPアドレス、他のアプリの使用状況など、広範なデータ収集を行うことが明記されている。

また、DeepSeekには徹底的な追跡機能が備わる。追跡ツールは、利用者ごとにデジタル・フィンガープリント（個人を特定できる固有の識別子）を作成。DeepSeekの利用中だけでなく、その後のインターネット上でのあらゆる行動を追跡できる可能性があると、このセキュリティ企業のCEOは説明している