例の如く早速日本のコロナワクチンの情報をウイルスメールを送りつけ、内閣のサーバーに潜りこんで日本のコロナワクチンの情報をかすめ取るというチャイナ通信部隊がいつものやり口。
本当に抜け目ない小賢しさ！
本当に盗人猛々しいというのはこういうチャイナのやり口を言うものだとつくづく思い知らされる。
ゴー・トゥー・イートでその制度を悪用してわざと少額しか頼まず余ったポイントを残すというやり方でゴー・トゥー・イートの錬金術と言われるやり方が横行していたが、農水省はこの状況を改善するために使える金額やコースを限定した。
なお予約状況について今月1、2日の2日間で約115万人分に上ったと公表した。ポイントに換算すると約10億円分になるという。
こんな事想像すればわかるようなもの。
世の中、善意の人間性ばかりで商売が成り立っていない事をわからないのか？
所詮自分の懐(給与)からその損出をあてがわれないない、市民の税金で商売をかんがえているからこんなことになるのだろう。
損出分の10億円のポイントはまた税金で立て替えられてはたまったものじゃない！
こんな記事があったが、
海外のチャイナ批判やチャイナ共産党批判を海外でしていないか！
情報を集め、それなりの圧力をかけているとオーストラリアのチャイナ対策機関のジャン氏は、中国人ナショナリストは中国共産党、ひいては中国を批判する人々を「脅迫」していると指摘。中国共産党は宣伝と教育を通して、国民が「中国」と一体化するよう奨励しているため、「中国人ナショナリストは中国共産党に対する批判が中国全体と中国国民に対する批判だと混同している」と説明しています。
また、中国人ナショナリストによる「在外中国人の言論弾圧」も加速しているとのこと。中国共産党の方針に賛同しない中国人を発見した場合に、 個人情報をオンラインで公開したり、中国領事館に密告を行ったりする中国人ナショナリストまでおり、中国領事館に情報提供を容易にする「密告用ポータルサイト」も設立されているそうです。この種の密告によって、オーストラリアで香港の民主化を支持し、ウイグル族への弾圧を非難する抗議デモに参加した中国人留学生の「実家」に中国当局の局員が訪れ、警告を残していくという事件も発生しています。
また、中国人ナショナリストによる「在外中国人の言論弾圧」も加速しているとのこと。中国共産党の方針に賛同しない中国人を発見した場合に、 個人情報をオンラインで公開したり、中国領事館に密告を行ったりする中国人ナショナリストまでおり、中国領事館に情報提供を容易にする「密告用ポータルサイト」も設立されているそうです。この種の密告によって、オーストラリアで香港の民主化を支持し、ウイグル族への弾圧を非難する抗議デモに参加した中国人留学生の「実家」に中国当局の局員が訪れ、警告を残していくという事件も発生しています。
子供から大人まで世界中にiPhone、iPadを知らしめたアップルの創業者であり、次々と時代を変える創造物を開発したスティーブ・ジョブズ。
今更何を言うのか？
こんな記事があった。
アップルの創業者、故スティーブ・ジョブズが漏らした一言がいまになってニューヨーク・タイムズで紹介され、SNSなどで次々とシェアされている。曰く、
「子どもたちにはiPadを使わせてない。デジタル機器使用はかなり制限してるんだ」
反応は、「わが意を得たり！」「あれだけ売りつけておいて何をいまさら」などさまざまだが、同紙によれば、IT業界の親ほど自分の子どものIT機器利用に厳しいという。
なぜか。
「子どもたちにはiPadを使わせてない。デジタル機器使用はかなり制限してるんだ」
反応は、「わが意を得たり！」「あれだけ売りつけておいて何をいまさら」などさまざまだが、同紙によれば、IT業界の親ほど自分の子どものIT機器利用に厳しいという。
なぜか。
記事中で「ワイヤード」元編集長、クリス・アンダーソンは「職業柄、IT漬けで危険領域に入った人間を間近に見る機会が多いから」と述べる。
例えば、「高校生になるまでスマホ禁止で、インターネットは見せない」はこの業界の親の間ではごく一般的。時間制限も当然で、あるITアナリストの家庭では「月～金は完全禁止。ただし学校でコンピューターを使うようになる10歳以降は宿題用に時間を増やす」。
親の目の届くリビングルームでの使用に限るケースも多く、前出のアンダーソンは「子ども部屋には（ゲームやPCなど）ディスプレーのある機器は一切置かせない」。後悔する発言をネットに残してほしくないとSNSを禁止する親もいるという。
容認派もいるが、「絶対禁止にすると反動が怖いのでリビングでならば何時間でもやらせる」「ビデオ制作やプログラミングなどクリエーティブな遊びならいくらでも可」など、「無制限」ではない。
例えば、「高校生になるまでスマホ禁止で、インターネットは見せない」はこの業界の親の間ではごく一般的。時間制限も当然で、あるITアナリストの家庭では「月～金は完全禁止。ただし学校でコンピューターを使うようになる10歳以降は宿題用に時間を増やす」。
親の目の届くリビングルームでの使用に限るケースも多く、前出のアンダーソンは「子ども部屋には（ゲームやPCなど）ディスプレーのある機器は一切置かせない」。後悔する発言をネットに残してほしくないとSNSを禁止する親もいるという。
容認派もいるが、「絶対禁止にすると反動が怖いのでリビングでならば何時間でもやらせる」「ビデオ制作やプログラミングなどクリエーティブな遊びならいくらでも可」など、「無制限」ではない。
こんな記事があったが相変わらず格下の者へのいびり、暴言、虐めは相変わらず。ちょっとでもいやなところに触れると烈火のごとくいきり立って叩き落とす
それも相手の最も弱いところを狙い撃ちにして懇願してくるまでいたぶり続ける。
まだまだチャイナ依存から脱せられない日本。
いずれ尖閣諸島の引き渡しと経済封鎖のどっちを取る？
と尖閣諸島の完全な実行支配脅しができなければしかけてくるだろう。
国家の貿易全体の4分の1を中国が占める。中国への輸出入依存度が日本と米国を合わせたよりも高く、昨年は中国人観光客130万人が訪れ約15兆ウォン（約1兆3400億円）を使って帰った。全留学生の30％近い17万人の中国人学生が、大学の財政を堅固に支えている。韓国のことかと思うが、これは島国オーストラリアの実情だ。このようなオーストラリアと中国の関係が最近、1972年の国交樹立以来最悪になっている。
中国政府は今年5月からオーストラリア産牛肉の輸入を制限している。中国製ビールの原料として大量に使われるオーストラリア産の大麦にも最大80.5％の関税を上乗せしたかと思えば、最近では完全に輸入を禁止してしまった。オーストラリア産ワインについては反ダンピング（不当廉売）調査に着手した。中国国営メディアの編集者は「オーストラリアは靴に付いたガムのような面倒な存在なので時々石にこすりつけないといけない」と露骨に見下した。自国民にはオーストラリア旅行を控えるよう勧告令を下した。これらは全て、オーストラリアの首相が「新型コロナウイルスの起源を明らかにする国際的な調査が重要だ」と発言した後に起きたことだ