最初に、「東日本大震災の現地状況」を大阪の雨田(3月25日～31日 岩手県)が報告した後、第一部として、藤岡毅全国弁護団事務局長から「みんなの力をあわせて、東日本大震災を乗り越え、新しい法律で障害者の人権が前進し、明るい未来になることを願って」とのテーマで記念講演、第二部が近畿各地の元原告から。訴訟終結1年を目の前にしての現在の思いや願いを発言しました。
藤岡弁護士は、はじめに「障害者が災害弱者であることを改めて痛感させられた」といくつかの新聞報道に触れながら、「まだ実態がわかっていない、支援の網からこぼれている人が多数いる」ことを強調、福祉避難所の充実による丁寧な支援などの施策の保障とともに、日頃から地域に溶け込み、暮らしが安定していることが重要としました。
制度改革に関連する動きについては、3月11日に推進本部が確認した法案は、不充分な内容を残しているものも、訴訟団の運動の力、立場の違いを越えて連帯し議論をすすめた結果であること、最後まで基本法が障害者の人権保障を明確化するように努力をつづけていくこと、震災支援も同様に「人権としての支援の確立」が具体的な施策や運動に求められるとしました。
第二部の元原告のみなさんの発言は、被災地で暮らす障害のある人たちに思いを寄せながら、完全実現をめざしてがんばっていこうと固い決意が語られました。
4月21日の全国フォーラムの成功と今後の奮闘を誓いあった集会となりました。
尚、会場で震災支援金を訴えたところ、11270円集まりました。
