こうした中、移設を容認してきた人々も
揺れ動いています。
「生まれた時から基地があって、こういった中で育ってきてますから
これからどうなっていくとなると
やっぱり、ないほうに超したことはないはずですけど、
はたしてそうだった場合には、本当に辺野古で生活していけるのか」
「ずっとどうして答えていいのかわからないモヤモヤ感が、ずっとあるのでね。
やっぱり、どっちかというと被害を被ってると思いますよ。
基地を造る前から、もう被害でしょうね。
精神的に」
アメリカ軍基地が集中する現実と
長年向き合い続けてきた沖縄の人々。
過重な基地の負担を沖縄が背負い続ける
日米安保体制は、
本当にあるべき姿なのか。
なぜ自分たちの声に、多くの人々は
耳を傾けてくれないのか。
花城さんは、もどかしい思いを強くしています。
「日米安保がそれほど全国民のために大事なことであるのだったら、その負担も応分に、全国民が負担すべきことだと思う。何もこちらだけでね、これを全部覆い被される必要はないと思う」
（真上を飛行機が飛び、声がよく聞き取れないほどの爆音）
沖縄への基地集中への不満や怒りは、これまでと違い、
後戻りできないところにまで来ているという声が、沖縄では高まっています。
一方、日米両政府は国際情勢への変化に対応していくためには、
沖縄の基地は必要だという考えを、今まで以上に強めていまして、
沖縄とそして政府との考えのギャップが、今まで以上に広がっています。
そしてのこのギャップは政府と沖縄だけではなく、
本土の人々と沖縄の人々の間でも広がっているように見えます。
実際、普天間基地の移設先の候補地となった場所では、次々と反対運動がまき起こり、
また、沖縄に協力するとして、積極的に受け入れを表明する自治体は、一つもありませんでした。
今回の沖縄知事選挙で表れた沖縄県民からの声は、普天間基地移設問題のみならず、在日米軍基地の在り方、日米安保の今後、ひいては日本の安全保障の将来についての国民的な議論を求めているものではないでしょうか。こうした声にどう応えていくかが、問われています。
シリーズ「日米安保50年」、次回は冷戦終結後、その役割が大きく変わってきました日米安保体制の歩みをたどりながら、今後の日本の安全保障、外交の在り方を、専門家とともに考えていきます。
