国会でめでたく廃案となった生活保護法改正案を惜しむマス・メディア

至ってまっとうなことが

記されている記事です。

生活保護法を改定しなくては不正受給が防げないかのような

不当な論を展開しているメディアがあるんですね。

びっくりしました。

生活保護費の

不正受給は、

福祉事務所の怠慢が

問題なのです。

制度で

１人の不正受給者を

拒むために

３０人の生活困窮者を

見殺しにするべきではありません。

これが

決して大げさな比喩でないほど、

ザルのように

要支援者を

取りこぼしているように

感じます。

ちなみに、今日、

Dan Kogai‏@dankogaiさんが

こんなツイート。

――ふざけるな。書類送検すべきは法人としての自治体だろ2013年7月2日 - 16:04）――

日本の福祉事務所は、

敷居が高過ぎて

救助を

求める勇気が

出なかったのでしょう。

下に、資料－２として

記事を

転載しておきます。


■資料

「生活保護不正受給は生活保護法を改定しなければ防げないのか」

　　　日々雑感（2013/07/02 ）

☆　記事URL:http://km2295.iza.ne.jp/blog/entry/3119925/

　マスメディアはいかにも今国会で廃案となった生活保護法改正案が成立しないと不正受給が防げないかのような論を展開している。果たして本当なのだろうか。

　産経新聞が「遊び回る母、市職員の息子…生活保護“とんでも受給者”ゴロゴロ」（7/2付け）記事で「不正受給」と思われる不適切な生活保護の執行例を掲げている。だが少し待って頂きたい、どれもが現行法でも支給を停止できるものではないだろうか。要は、担当職員に不正受給歩許さない、という職務遂行姿勢があるか否かにかかわっているのではないだろうか。



　親が市職員で叔父が市議会議員なのに生活保護を受給しているというのは明らかにおかしい。誰がどのような判断に基づいて支給を認めたのか、行政の責任を追及しなければならないだろう。もちろん申請した本人も当然のことながら、親や叔父にも担当窓口に出向いて頂いて、彼らの言い分をも聴取しなければならない。事と次第によっては養育・保護義務違反を問わなければならないだろう。



　シングルマザーが幼児を抱えて職に就けないというのなら、最優先で保育園に入れるように努めるのが行政の責任ではないだろうか。若い人たちが安易に生活保護に頼る生活姿勢は社会が厳しく監視し、不正受給に近い形態は撲滅するようにすべきだ。

　その反面、病気や生活保護費以下の年金で暮らせない高齢者に対しては積極的に生活保護を適用させるべきだ。バカなマスメディアが社会保障の「世代間戦争」を煽っているが、若者が永遠に若者でいるわけがない。つまり社会保障は全国民の問題だという位置づけをしないマスメディアの無責任な姿勢こそ問われるべきだ。



　年金も世代間不公平を煽るのではなく、老人世代の中の不公平こそが大問題なのだという問題意識を持つべきだ。若者も現在就いている職業が「公務員」なのか「厚生年金完備の会社員」なのか、それとも国民年金加入者なのかによって、老後に多大な格差があることを承知した上でマスメディアの「世代間戦争」議論に頷いているのかを自らに問うべきだ。

　公務員の若者は「世代間戦争」論議はスルーしているだろう、彼らにとって関係ないことで老後の優雅な年金暮らしは保障されている。厚生年金加入者にとっては現役時代の年収が大きく関係してくる。平均的な年収だと年金で暮らすのはかなり困難だが、年収が700万円を超える東電とかNHKだとか、準公務員の人たちは年金の「世代間戦争」論議はやはりスルーだろう。優雅な老後の年金暮らしが待っているのだから、現行制度にケチをつけて改革する必要はサラサラない。



　年金で暮らせるとしている老人所帯は約30％だそうだから、社会保障改革の委員になっている人たちは改革意欲が極めて低いことから推察するに、その年金で老後を優雅に暮らせる30％に属する人たちだろう。

　年金だけでは老後の生活が優雅どころか飢餓に苦しむしかない人たちは知恵を絞って生活保護を受給する戦術・戦略を立てても不思議ではない。彼らが公務員や高給取りの会社員になることを諦めた時、生活保護受給に生存を賭けたとしても責められることではない。日本国憲法には「文化的で最低限の暮らしを営む権利を有する」と明記してある。その権利を実行したとして一体何が悪いのだろうか。



　若者の生活保護依存症と生活保護不正受給は老後に対する訓練かもしれない。そうした状況を招いているのは格差を放置して年金だけでは飢餓生活を是認している既得権益重視の年金制度に問題がある。社会保障制度としての年金制度が社会保障の大原則「負担は応能で支給は一律」に背いている限り、マスメディアが「世代間戦争」に問題をすり替えようと決して解決しないのは明らかだ。若者の生活保護不正受給はそうした年金のあり方と同時解決するしかないだろう。

■資料ー２

　　　読売新聞（2013年7月2日07時30分）

記事URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130702-OYT1T00226.htm?from=tw

　群馬県大泉町のアパートで今年２月、３歳女児が死亡しているのが見つかった事件で、県警は近く、母親でフィリピン国籍の無職ワシザワ・マリレン・マルセロ被告（３７）（保護責任者遺棄致死罪で起訴）の当時中学２年生だった長女を保護責任者遺棄致死容疑で前橋地検に書類送検する方針を固めた。




　捜査関係者によると、長女は母親が２月にフィリピンに帰国する際、母親から同居する妹の面倒を見るよう託されたが、適切な保護の手段を講じず、餓死させたとされる。