米倉と安倍某の茶番に見る、法人減税の正当化

lllpuplllさんのツイートです。

――消費税５％（１９９７年、平成９年）とともに急増する【失業者と生活保護】を裏付けるかのように【自殺者】が激増する。一見公平に見える税制がどれほど庶民生活を破壊したか。日本の消費税は日用生活品に免除がない結果、他国の２０％にも相当するという。〔2012年6月12日 - 7:33〕――

消費税が

上げられることで

生活が破たんし、

生活保護受給者が増える一方で、

自殺者が

急増します。

その光景、

一目で分かるのが

次のグラフです。


（クリックすると拡大します）

政府が

無神経なのは、

消費税のアップに当たって、

諸外国のように

「日用生活品に免除がない」、

という点が

まず、挙げられます。

それともう一つ、

今回、安倍某の下で

増税にあたって、

国民を愚弄している

としか言いようがないのは、

「法人減税」

とセットという点です。

なぜ、こんなものとセットになっているか

と言うと、

企業の負担を減らせば

賃金が増える

などという、

お伽話があるからです。

誰が言ってるか。

たとえば、

このおじいさん、



経団連の米倉会長です。

下記に転載した

産経新聞の記事にあります通り、

「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」

なんて言ってます。

「国」と言わず、

わざわざ「官」と言ってます。

米倉さんにすれば、

税金とは

賄賂の一種かと

問いたくなるような言い草です。

２００２年、

いざなぎ超えの好景気のときでさえ、

従業員の給料は、

減り続けたというではありませんか

（9月21日発行、日刊ゲンダイ記事「『法人減税で賃金アップ』の猿芝居」参照）。

企業が儲かれば、

株主の配当は

多めになるでしょう。

しかし、残りは内部留保という、

企業の「へそくり」にしかなりません。

それが現実と言うものです。

にもかかわらず、

企業のため我慢しろという、

本音が丸見えな

政労使協議の会合が

官邸で開かれたみたいです。

何でも

「お初」らしいです。

茶番、

毎度お馴染みなようですが――。

しょっちゅうなのは、

あくまで

庶民の側の

仕事探しなわけですね。




■資料

「安倍首相が経済界に賃上げ要請　政労使協議の初会合で」

　　　産経新聞（2013.9.20 16:23）

☆　記事URL:http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130920/biz13092016260010-n1.htm

政府が経済界や労働界のトップと雇用問題などで意見を交わす「政労使協議」の初会合が２０日、官邸で開かれた。安倍晋三首相は「政府も（経済の）好循環に向けて思い切った対応を検討していく。産業界、労働界も大胆に取り組んでほしい」と述べ、賃上げや雇用拡大への協力を求めた。

　首相は会合で「経済はデフレ脱却の方向に向かっている。この動きを企業収益、賃金、雇用の拡大を伴う好循環につなげられるかどうかが勝負どころだ」と強調した。

　協議後、経団連の米倉弘昌会長は記者団に対し、政府の経済対策に盛り込まれる法人税減税で「官に取られるより企業に残る部分が多くなるので、賃金は増えると思う」と述べ、減税が賃金上昇につながるとの認識を示した。