電力会社が原発の稼働に固執するのはなぜか

まずは、原発の安全性につき、考えて下さい。

原発の安全性は全部ウソ


原発がとても危険な代物であることが分ります。

しかし、ならばなぜ、発電所は、

そんな危険なものに固執するんでしょう。

自己（事故）紹介がお好き？

まさかね。

実は、自由競争を拒否したいんだろうと思います。

現在は、地域独占です。

競争がありません。

競争がない結果、電力会社は何を手にするでしょうか。

設備コストや発電コストを

コントロールすべき経営者責任を懈怠できます。

面白くないだろうって？

確かに経営の実績を上げる責任のない経営って、経営者にとって背理です。

むしろ経営者ではなくなると考えてよろしいでしょう。

でも、事業主にはなれるんですな、これが。

つまり、原発プラントの建設という、

国内最大の大型プロジェクトを束ねる親分にはなれるわけです。

政界とのつながりが出来、

マスコミを引っ張り、経済界に君臨できます。

それはきっと、とても堪らない蜜の味なのでしょう。

しかも原発のコストはどんなに高コストでも、

次に述べる「総括原価方式」というシステムが認められる限り、

電力料金に上乗せできます。

もっと言えば、高コストであればあるほど儲かる仕組みが

この総括原価方式の特徴です。


さて、総括原価方式とは、

【営業費（燃料費を含む）＋事業報酬＝電力料金】

という関係を認める価格設定の仕方を指します。

事業報酬は、

次のような計算式によって求められます。

【レートベース（発送電固定資産、建設中の資産、運転資金等の合計）×報酬率】

報酬率は、何回か改訂されています。

１９６０年には８％であったものが、

現在、３・２％に引き下げられたとのことです。

それでも充分に儲かっているようです

（岩波「世界」12月号、吉松崇・文「電力会社が原発に固執するのはなぜか」参照）。


ここで目を転じ、

総括原価方式の生みの親であるアメリカの場合を見てみましょう。

１９７９年までは、

事情は日本と同じでした。

電力供給は地域独占であり、電力料金は総括原価方式でした。

ただ、電力料金は、州ごとに規制委員会があり、

許認可権を握っていました。

１９７９年にペンシルバニア州スリーマイル島で

事故があって以降、

許認可権の行使に影響が出ました。

アメリカは、日本と違って草の根の消費者の意見が尊重されます。

そのために州によっては、

建設中の原子力発電所資産のレートベース算入が認められなくなったのです。

１９８０年代の終わりには

ニューハンプシャー州とニューヨーク州で

電力会社が倒産しました。

消費者が

法理的に考えて、無茶な要求をごり押ししたわけでは決してないです。

建設中の原子力発電所って、

企業の将来設計の中で是認されうるものです。

投資にリスクが伴う以上、

本来、株主が負担して当然の支出です。

そう主張したまでです。


日本で電力会社が最も恐れているのは、

アメリカ同様、この消費者のしごく当然な、筋の通った要求が考慮されるに至り、

電力料金の設定に関連して

原発建設費用がレートベースに計上されなくなることです。

そうなってしまうと、

オンリー・ワンでいられなくなります。

電力業界に他企業の参入を許し、

会社として経営努力なんぞをやらねばなりません。

それをしたくないんです。


電力を自由化させない切り札としては、

“原子力推進は国策である”

という国民を思考停止にさせる「幻想」が最適で且つ安上がりです。

この幻想の装置が打ち破られない証として、

どうしても避けたい事態が

かの東京電力株式会社の倒産です。

そして我が国の官僚と民主や自民、公明党の政治家が一体となって

編み出した策略が

「原子力損害賠償支援機構法」という、悪法の制定（８月３日成立）でした。


もし、この悪法がなければ、債務超過のため、

倒産が現実となる蓋然性が高かったです。

しかし、この法律のおかげで、

その可能性は回避されたと言っていいでしょう。

政府支援は貸し付けに止まらず、

見返りなしの金銭給付が可能になっています（第４１条参照）。

さらに、支給されたこの金銭は、

会計上特別利益として経理されることが認められています（第６９条参照）。

損害賠償として支払う金は、

会社の“利得”として処理できるということです。

つまり、賠償すればするほど黒字計算で、

儲かったという話になります。

理不尽な結論ですが、

東電は、原発事故のため

儲かって、儲かって仕方のない

スーパー企業になった、と評価しえるのです。


もちろん、国が負担した金額につき、いつかは請求書を回す建前にはなってます。

しかし、請求書を回したところで、

会社が消えていれば回しようがありません。

ということは、政府側にある原発の企業倒産の恐怖を逆手に取り、

「破産してやるぞ」

という脅し文句を東京電力に許すことになります。

結果として損害賠償という名の下に、

実際は、この会社を存続させるためにのみ

税金をふんだんに使える回路を、政府が作ったと言うに帰着します。

ここまで、国民を愚弄することができる政府、

延いては東電という会社は何だろうって思いませんか。


身近な例に引き当てて考えたら

この法律の不合理性がもっと納得できます。

たとえば、あなたが不注意で車で人をひき殺したとします。

当然、遺族に損害を賠償しなければならない。

保険に入っていなかったので、

「車に乗ったのは、自治体に自立を煽られたから。俺に責任はない」

などという言い逃れが仮に認められ、

“責任を代わりに負う”代償として自治体に資金の援助を願い出る！

という考え方が公に認知された、とします。

こうなったら加害者天国です。

賠償の名において、金は使い放題。

新車を購入し、ニコニコ顔にしてもらった上、

しかも、借りた金は、あるとき払いの催促なし――。

もし催促されたらゴネたらいい、というわけですな、

チンピラのごとくに。

たとえば、

大事な居場所、大事な人ら奪わんとってくれ、

奪うなら逆に壊したる、などと

（これは、本物のチンピラの実録発言です。迫力あるでしょ？）。

しかし、僕達が

今、目の前に観てるのは、

このような、単なるチンピラのゴネ得ではないです。

国が滅びかねない、

地球を壊しかねない、

マフィア事業の

元締めのような会社の繁栄です。

その醜い姿を片時も忘れてはならないでしょう。