「原発維持」名目で注ぎ込まれる金額の内訳

――原発は作って儲かり、壊れて儲かり、除染で儲かり、廃炉で儲かる。――

「兵頭に訊こう」という

というブログにあった言葉です。

記事は、

「棄民から棄国へ深化する原発」

という題名でした。

売国奴に

売られた国は、

廃棄される運命にあります。

しかし、捨てられるまでには、

それなりの工程があり、

それぞれのステージを

取り上げ、

売国のあり様を詳述すると、

原発は

（１）作って儲かり、（２）壊れて儲かり、（３）除染で儲かり、（４）廃炉で儲かる

というパターンに分かれます。

さて、「兵頭に訊こう」で取り上げられているのは、

上の内、

（１）～（４）を通して支出される見通しの費用です。

ただし、限りなく増額される可能性があり、

見込額に過ぎないです。

その点は、

心にしっかり留めておくべきです。

また、多く割り当てられている項目とともに、

今後、大幅に不足しそうな項目を

できれば、

考えてみてください。

原発にこだわる

卑しい人間の

汚れた心が見えます。

さて、国内に原発が建設され、

勝俣のような

やくざが

電力会社という地域独占企業が

役に立つ「まともな会社」

という幻想を振りまき、

電気を売るために用意する

企業活動準備金です。

（痺れさせまっせ～）

とばかりに、

オール電気製品会社を作ります。

そこで消費される

電力の値段をはじき出す大枠の計算式の、

基礎になるものです。

すなわち、

じゃじゃ～ん、

☆「原発維持管理費＋利潤」

という式の

「原発維持管理費」に

当たる部分です。

利潤は、

予めきめられた率を、

この原発維持管理費に掛け合わせて

決められます。

これが

悪名高い総括原価方式と言われるもので、

惜しみなく広告費に出し、

原発によって

荒稼ぎをし続けてきた仕組みです。

そしてそのペテン商法と言うべき

総括原価方式によって

リスクなしに稼げる金から

多額の広告費の支出し

メディア支配をした揚句、

原発に泣く

声なき声を圧殺してきました。

総括原価方式は現在も有効ですので、

喉元過ぎたら

何とやらで

本業は戦争屋という原発村の住民は、

声を殺して

騒ぎが

収まるのを待ってます。

儲ける金額が

半端ではないです。

だから諦められないのです。

ちなみに、その金額を

推し量る材料になる原発維持費用、

最低11兆円

（別途支出　年4000億円超）の

積み立て金の

内訳を

紹介します。



☆　記事URL:http://m-hyodo.com/atomic-energy-5/

〔情報ソース〕

2013年3月19日付け東京新聞(下記資料参照）


1 いずれ積立を終える必要がある費用

(1) 再処理など核燃料サイクル関連の積立金（2084年までに積み立て）　6兆4407億円

（2） 核のごみの最終処分費用の積立金（2033年ごろまでに積み立て）　　2兆5613億円

（3） 廃炉積立金の不足額　　1兆2312億円

（4） 新規制基準への対応　　1兆1557億円

計　　11兆3889億円

2 毎年必要な費用

（1） 日本原子力研究開発機構への支出　　1667億円

（2） 原発が立地する自治体の交付金　　1042億円

（3） 自治体に支払う核燃料税　　399億円

（4） 原子力規制委員会の人件費など　　373億円

（5） 原発関連の研究開発　　366億円

（6） 原子力安全基盤機構への支出　　201億円

（7） 原子力防災にかかる費用　　151億円

（8） 原発の保険料（ 50基分）　　28億円

（9） 原子力委員会の人件費など　　2億円

合計　　4229億円

※規制基準への対応費と保険料は、大幅に増える見通し


■　資料

「原発維持に最低１１兆円　別途支出　年４０００億円超」

　　　東京新聞（2013年3月19日 朝刊）

☆　記事URL：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013031902000129.html




　使用済み核燃料の再処理や最終処分のための電力会社の積立金など、今後も原発を維持するために必要な費用は、少なくとも十一兆円を超えることが本紙の調べで分かった。ほかに規制機関の人件費や原発の保険料など毎年四千億円以上が必要になる。現時点で判明している分を積算したもので、費用がさらに増えるのは必至。いずれも、電気料金や税金として国民の負担となる。


　本紙は、原発があるため必要な費用を選び出し、電力会社や経済産業、文部科学両省などに必要な金額を確認し集計した。政府は、原発の個々の費用については費用を説明するが、国民が全体でどれだけ負担するかは一切公表していない。


　費用は、年限の決まった積立金などと、予算や税金など毎年支払うものに分かれた。


　計十一兆三千八百八十九億円に達する積立金では、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル関連費が大きな割合を占めた。電力各社は、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が使命を終えて解体される予定の二〇八四年までに十一兆円を積み立てる必要があるが、六兆円以上は今後積み立てる。


　再処理後に出る高レベル放射性廃棄物の最終処分や廃炉のための積立金は、原発を維持するしないにかかわらず必要だが、大幅に不足している。


　一方、毎年必要な費用は四千二百二十九億円で、高速増殖原型炉「もんじゅ」の運営などに携わる日本原子力研究開発機構への運営費支出が最も多く、原発の立地自治体への交付金も総額で一千億円を超えていた。


　原子力規制委員会が策定する新しい規制基準に対応するため、全体の費用はまだ膨らむ可能性が高い。新基準への対応費用は、現時点で電力各社が公表している数字で、規制委が新基準に盛り込むと決めた独立電源や冷却装置を備えた第二制御室、主要配管の多重化への対応は各社ともまだ算出していない。


　また、電力各社は原発ごとに最大千二百億円が支払われる損害賠償保険に加入しているが、東京電力福島第一原発事故の賠償額が兆円単位になることを考えれば、現行額では全く足りない。保険料総額は各社合わせて二十八億円だが、はね上がるのは間違いない。　（桐山純平）