“就労指導”の名の下に

　法制上、生活保護は、）「稼働能力を活用」しているにかかわらず、）生活が「困窮」していれば、生活保護の申請権があります（生活保護法７条）。要件を満たしている者に、充分な助言・教示をせずに申請書を渡すのを拒絶すれば、行政当局（地方自治体）は生活保護法違反に問われます。しかし、この法律、自治体によっては必ずしも適切な運用がなされていないようです。その例が“闇の北九州方式”と呼ばれるまでに至った北九州市の場合です。つまり、同市の生活保護行政の窓口となる、福祉事務所の対応のあり方が遺憾ながら不親切この上なく、このように呼び習わされるようになったとのことです。

　今年、６月５日付『毎日新聞』朝刊に「北九州でまた孤独死　生活保護相談、受給されず」という見出しで、３９歳の男性の餓死を報道がありました。家賃滞納で家主が警察とともに部屋に上がったところ、変わり果てた姿で横たわっていたところを発見されたそうです。冷蔵庫は空っぽで、部屋の片隅には吐血がたまったバケツ、そして封筒に入った「助けて」と書かれたメモが残されていたとありました。所持金はわずか９円だったとのことです（「３９歳の餓死」[藤藪貴治・週刊「金曜日]9/11-766号所収）参照）。


　映画「男はつらいよ」ではないけれど、男性はやせ我慢しやすいです。福祉事務所に「相談」に行くことは、生き恥をさらす覚悟のいる選択です。その痛切な気持ちを受け止める感受性を持ち合わせていてこそ、はじめて福祉のプロと言えるのだと思います。

　裁判例では――

　その人なりに努力して就労活動したのに、不況や資格条件等により結果的に就労できなかった場合は、稼働能力活用の要件を欠くことにならないとのことです。

　借金していても、生活保護受給権がなくなるわけではありません。

　また、保護を受けるのは恥ではないです。ガスや電気のライフラインの未納状況や所持金の確認を、是非、行政の担当者にしてもらいましょう。そして保護の受給申請書を必ず受け取って帰ってください。後は、申請あるのみです。申請がなければ、保護のされようがありません。そこで、故意に担当者が申請書を受理する振りだけして済ましてしまう（！）という怪しからん場合もあるようですので、注意して手渡しする必要があります。

　死亡が発見されたのは、４月１３日でした。報道は、死亡の確認後、２カ月近くも経過してからなされています。もちろん、後れ馳せながらでも、報道したのは新聞社の良心というべきものでしょう。それはそうなんですが、今日、酒井法子のつまらん記者会見の放送を見ながら、３９歳の悲劇を考えずにおれませんでした。そして本当に真相解明が求められている事件は別にあるやろ！　と怒鳴ってやりたい気分になりました。