電力会社よ、国から自立せよ！！

関西電力の需給調整契約を見ると、

去年３月末には２６０件あったのに、

今年３月末には

わずか２４件。

この情報、「週刊現代６・３０日号」で得ました。

「この国のかたちを考える」と題する

対談記事で、

衆議院議員の河野太郎氏の発言です。

「関西電力も、

経産省もわざと手を打たなかったのでしょう」

という指摘は、

残念ながら、事実でしょう。

原発は、

初期投資が大きいです。

しかし、３０年で元は取れたはずです。

そろそろ曖昧に誤魔化してきたことを白日の下に晒し、

膿を取り除かなくてはなりません。

まずは、次のような事柄を認めるべきです。

）原子炉が老朽化し、ガラスのように脆くなっている。

）廃棄物の貯蔵先が後７～８年で満杯になる。

）日本列島が地震の活動期に突入したと認められる。

）もともと原発は、政府の補助がないと産業として成り立たない。

）国は、できない約束を「最後まで頑張ります」などと言い、

白々しい嘘で、その場を取り繕ってきた。

放射能汚染は、

原発が立地している地域に限局された

問題ではありません。

大阪など

都会は、電気をもらいつつ、

放射能を頂戴します。

補助金は受け取りませんが、

税金を徴収されます。

都会人が声をあげるから、

原発立地を許している地方の人も

声を上げやすくなります。

ある登山家が

「なぜ山に登るのか」

と問われ、「そこに山があるから」

と応えた話は有名です。

もし、山に登らなかったら

登り方を忘れる、ということがあります。

日本の政府は、

科学的知見を持ち合わせず、

「原子力に素人な政治家に何が分かる？」

という思いを、

昨年、３月１１日以降、

何度も、何度も味わされました。

彼らにとって、

「日本人民はすべて敵」で

多く死ぬほどに

内々でお祝いでもしてるんじゃないか、

と思うほどでした。

それと言うのも、

東電なら、東電といった具合に

社会が大企業ごとに

分離され、

それぞれが完結してしまっていたから…

なんですね。

企業を越えて

社会の利害を調整する

政府が存在しないということが

骨の髄まで

納得させられました。

電力会社よ、自立せよ！！