野田首相の
解散権行使の後、
景気が上向いているように見える
状態にあります。
具体的には、
民主党政権時代の反動が現れてます。
つまり、
株価の下落が
収まり、
株価が上がっています。
その半面で
円安傾向が出ています。
この変化、
何時までも続くでしょう。
株価が高いのは、
日本の企業活動の発展への
期待から、
「日本株を買いたい」と考える人が増えた結果です。
買いたい人が増えると、
「株価が高くなる」わけです。
日本株を持っている者は、
高株価のとき、
売れば得をします。
安い時期に購入しているはずなので、
その差額が利得として
懐に入ります。
株の売買の結果、
大量の「円」が日本に流入します。
通貨であっても
取引という面で見る限り、
商品です。
で、この場合、国内に円がだぶつくこととなり、
円安になります。
日銀が
円の金利を下げ、
売られやすくするという事情も
反映して、
円安が加速されます。
「安いときに買う」
という経済の鉄則からして、
円買いに
なっていきます。
以上、経済現象として、
現在、「日本株売り・円買い」
のポジションにいることを説明しました。
このときの状態は、
景気よく感じられます。
本当に景気が良くなったのかどうかとは
別の問題です。
ちょっと難しいですかね。
解散によって、
投資家は
何を見てるかというと、
次の政権を担う
指導者の採用するかもしれない
経済政策です。
野田首相は、
景気に頓着しませんでした。
だからこそ、
こんなに経済が冷え込んでいるのに
増税しました。
しかし、
新聞紙上、予測されるごとく
自民党が政権を奪取すればどうなるか――。
この分析は、
安倍総裁の言葉に
耳を傾ければいいわけです。
いわく、政権を取ったあかつきには、
2%、3%のインフレ目標を設け、
無制限に(金融を)緩和していく云々。
またいわく、(民間銀行が日銀に預ける当座預金金利について)
ゼロかマイナスにするぐらいのことをして
貸し出し圧力を強めなくてはならない云々。
こういう言葉が
自民党政権がかつてやって来た
公共活動の復活し、
原発が片っ端から再稼働するだろうとの見方から
建設株や電力株が
異様な値上がりをしているようです。
11月17日付朝屁新聞朝刊記事「東証9000円台『安倍バブル』」に
一目瞭然のグラフが掲載されていました。
選挙後、
株価上昇分が剥げ落ちる
(野村証券の尾畑秀一氏の見解)
だけで済めばよろしいですが、
選挙における投票行為に
悪影響が出るんじゃないかと
心配してます。
要するに、
バブル景気のため、
総選挙の
この時期に
見極めねばならない大切なことを
見損なうのではないか、と。
雇用環境が
悪化し消費が抑えられ、
ますます物価が下がる(デフレ)という
悪循環に陥っています。
その循環は、
まだ断ち切れていないです。
とりあえず、
すべきは、
懸念事項を減らすこと。
まずは、すべての原発の廃炉決定をし
放射能のリスクを減らして、
「国民を守る」
という立場に立つ覚悟を
内外に示すべきではないでしょうか。
解散権行使の後、
景気が上向いているように見える
状態にあります。
具体的には、
民主党政権時代の反動が現れてます。
つまり、
株価の下落が
収まり、
株価が上がっています。
その半面で
円安傾向が出ています。
この変化、
何時までも続くでしょう。
株価が高いのは、
日本の企業活動の発展への
期待から、
「日本株を買いたい」と考える人が増えた結果です。
買いたい人が増えると、
「株価が高くなる」わけです。
日本株を持っている者は、
高株価のとき、
売れば得をします。
安い時期に購入しているはずなので、
その差額が利得として
懐に入ります。
株の売買の結果、
大量の「円」が日本に流入します。
通貨であっても
取引という面で見る限り、
商品です。
で、この場合、国内に円がだぶつくこととなり、
円安になります。
日銀が
円の金利を下げ、
売られやすくするという事情も
反映して、
円安が加速されます。
「安いときに買う」
という経済の鉄則からして、
円買いに
なっていきます。
以上、経済現象として、
現在、「日本株売り・円買い」
のポジションにいることを説明しました。
このときの状態は、
景気よく感じられます。
本当に景気が良くなったのかどうかとは
別の問題です。
ちょっと難しいですかね。
解散によって、
投資家は
何を見てるかというと、
次の政権を担う
指導者の採用するかもしれない
経済政策です。
野田首相は、
景気に頓着しませんでした。
だからこそ、
こんなに経済が冷え込んでいるのに
増税しました。
しかし、
新聞紙上、予測されるごとく
自民党が政権を奪取すればどうなるか――。
この分析は、
安倍総裁の言葉に
耳を傾ければいいわけです。
いわく、政権を取ったあかつきには、
2%、3%のインフレ目標を設け、
無制限に(金融を)緩和していく云々。
またいわく、(民間銀行が日銀に預ける当座預金金利について)
ゼロかマイナスにするぐらいのことをして
貸し出し圧力を強めなくてはならない云々。
こういう言葉が
自民党政権がかつてやって来た
公共活動の復活し、
原発が片っ端から再稼働するだろうとの見方から
建設株や電力株が
異様な値上がりをしているようです。
11月17日付朝屁新聞朝刊記事「東証9000円台『安倍バブル』」に
一目瞭然のグラフが掲載されていました。
選挙後、
株価上昇分が剥げ落ちる
(野村証券の尾畑秀一氏の見解)
だけで済めばよろしいですが、
選挙における投票行為に
悪影響が出るんじゃないかと
心配してます。
要するに、
バブル景気のため、
総選挙の
この時期に
見極めねばならない大切なことを
見損なうのではないか、と。
雇用環境が
悪化し消費が抑えられ、
ますます物価が下がる(デフレ)という
悪循環に陥っています。
その循環は、
まだ断ち切れていないです。
とりあえず、
すべきは、
懸念事項を減らすこと。
まずは、すべての原発の廃炉決定をし
放射能のリスクを減らして、
「国民を守る」
という立場に立つ覚悟を
内外に示すべきではないでしょうか。
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