中日新聞 / 「大阪ダブル選 泥沼の政争は終わりに」 ＜付・資料＞平松邦夫さん・コメント

〔資料〕

「大阪ダブル選　泥沼の政争は終わりに」

　　　中日新聞（2015年11月23日）

☆　記事URL:http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2015112302000113.html


　大阪の有権者は、大阪府、大阪市のかじ取りをあらためて大阪維新の会に託した。大都市大阪の立て直しが急務というのなら、そろそろ反維新との泥沼の政争に終止符を打つ必要があるだろう。


　大阪維新の会を率いてきた橋下徹大阪市長は十二月での引退を表明し、立候補はしなかった。それでも、その橋下氏が事実上、今回のダブル選の主役であり、大阪の有権者は、つまり橋下流の継続を求めたことになる。


　維新はある意味、旧来の権威や権益に対する橋下氏の“けんか上手”で人々の心をつかみ、勢力を広げてきた。ところが、これからは、いわばディフェンディング・チャンピオンとして府市のかじ取りをする立場となる。民意が示すものは何かを深く考え、有権者の期待に応えてほしい。


　維新は今回、五月の住民投票で否決されたばかりの大阪都構想を再び公約の柱に据えた。橋下氏は「都構想をバージョンアップさせてください」と訴えた。だが、今回の選挙結果をもって、有権者が一転して都構想を推進させるよう意思表示したとはいえまい。


　住民投票の後、都構想に反対する自民党の提案で、大阪府、大阪市、堺市の三自治体の首長と議員で構成する大阪戦略調整会議（大阪会議）が設置された。否決された都構想に代わり、府と市にまたがる二重行政の問題を話し合う予定だったが、初会合以降、運営方法をめぐって議論が紛糾した。


　大阪会議が機能不全に陥ったことが、維新が再び都構想を持ち出した理由ではあるが、そもそも、強硬姿勢で議論を紛糾させたのは橋下氏ではないのか。


　地盤沈下が進む大阪の立て直しは、もちろん、多くの有権者が望んでいることである。二重行政の無駄を解消しようというのは、反維新の各党も同じである。問題意識は広く共有されているのに、なぜ、話が前に進まないのか。


　維新の都構想は小差だったとはいえ、大都市地域特別区設置法に基づいて結果に拘束力のある住民投票で否決された。もし、ダブル選での勝利を理由に都構想路線を復活させ、また、住民投票をすればいいというのであれば、あまりにも乱暴だ。


　非難の応酬を続けても、前には進めない。厳しい状況に置かれている大都市大阪を立て直そうというのであれば、何よりもまず、四年前のダブル選以来続いてきた維新、反維新の泥沼の政争に終止符を打つ努力が必要だろう。


〔資料－２〕

「中日新聞・社説について」

　　　平松邦夫さん（2：04.2015年11月26日）

☆　記事URL:https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=1052469914815651&id=319828041413179&ref=bookmarks

社説。名古屋も都構想とか言ってましたよね。愛知県と名古屋市、他にも新潟も言ってましたっけ。この社説ですが、落としどころとしては平凡ですが、一点、法的拘束力のある住民投票で否決されたのにまたぞろ都構想…のくだりです。

はたしてマスコミの論調にこうした基本の指摘を表でハッキリと指摘されていたのか。私の『ウンザリ』感を、関西メディアは感じつつも、どう判断しようとしたのか。大阪会議をめぐる経緯にしても、柳本さんのブログできっちりと指摘されたことを、記者はどう咀嚼し有権者に伝えようとしたのか。

マスコミが基軸を失い、権力の走狗に成り下がるさまを見たくないと思いつつ、最近、あからさまに権力の意向を忖度することで、まるで太鼓持ちのような記事や、解説を見かける。

堂々と、『格差拡大社会でも生き残れる上層部狙いです』と名乗るくらいの開き直りをすべき新聞やテレビ番組が存在する。

地域の名前がついた新聞の中には、時々ハッとさせてもらえる論説に出会える。そんな情報をより身近な形で分かりやすく発信し、さらに拡散してもらえるような仕組みができればいいのだが。