兵頭に訊こう / 「オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖」

2013年11月16日、

「『特定秘密保護法案』の本質」

というタイトルで、

兵頭正俊氏が

記事を書いておられます。

☆　記事URL：http://m-hyodo.com/political-situation-71/

この記事において、

法案の問題点を列挙されています。

鋭い観察です。

以下に、

資料として

転載しておきます。


〔資料〕


1 「特定秘密保護法案」のルーツは、日米政府が締結したGSOMIA（ジーソミア）にある。

これは、親しい関係にある2国あるいは複数国間で、秘密軍事情報を提供し合う際に、第三国への漏洩を防ぐ協定である。

GSOMIAの締結の際に、米国から日本での法案化が要請されていた。

つまり、必然性のない日本での過剰なまでの情報統制や国民監視の法案提出には、背後に常に米国の要請や指示があるということだ。それが実に多いのである。

2 「特定秘密保護法案」は、政治は一部の世界的な既得権益支配層（グローバリスト）にまかせておけばよい、国民に政治情報など必要ない、という愚民観に基づいている。

3 権力が腐敗し堕落したときに、その情報を最も早く知り得る公務員が、国民にその情報を知らせるのは、中長期的に国家の利益になることである。評価され賞賛されるべき行為である。そういった哲学が、この法案には決定的に欠けている。

4 安倍晋三の「経済特区」がTPPの先取りであるように、「特定秘密保護法案」は、自民党憲法草案の先取りである。

自民党憲法草案には、21条の2項（新設）に、「公益および公の秩序を害することを目的にした活動を行い、ならびにそれを目的として結社することは、認められない」とある。

それを先取りして、TPPや原発などで、重要な情報が国民に知られた場合、それを「公益および公の秩序を害する」として厳罰に処するものである。

5 この法案は、政府や行政機関の恣意的な運用の幅を認めている。時の政府や行政機関の胸三寸で、表現の弾圧法案になる可能性が高い。つまり憲法が保障する取材・報道の自由、表現の自由、国民の知る権利が制約される可能性が高い。

6 発表された法案概要では、次の4分野に分けて説明している。

（ 1 ）「防衛」

（ 2 ）「外交」

（ 3 ）「外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止」

（ 4 ）「テロ活動防止」

この4分野のうち、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがあり、秘匿の必要性が特に高いと考えた情報を、行政機関の長が「特定秘密」に恣意的に指定できる。

（1）（2）で、国民の同意を得ながら、官僚の狙いは、（3）（4）で公安・警察の利権を拡大することにある。

米国の愛国者法は9．11の混乱のあとにスピード施行された。その結果、警察国家と監視社会が急速に進み、ジャーナリストの逮捕が相次いだ。オバマ政権下で7万以上のブログが閉鎖されている。「特定秘密保護法」成立の後、日本もその道を辿ることになろう。

7 特定秘密保護法案の罰則を見てみよう。

（1） 故意・過失による漏洩した場合、10年以下の懲役に課せられる。

（2） 人をだましたり、暴行、脅迫、窃盗、施設への侵入、不正アクセス行為をしたりして特定秘密を取得する行為は、10年以下の懲役に課せられる。

（3） 故意の漏洩、（2）の行為の未遂、共謀、教唆、扇動も罰則の対象にする

この「7」で注意すべきことは以下の点である。

（A）これは、国家公務員法、地方公務員法の1年以下、自衛隊法の5年以下の懲役よりも遙かに重い。

その結果、公務員の情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させるばかりか、社会全体を萎縮させる可能性が高い。

（B）（2）（3）は、これから政治的にも様々な謀略に利用される可能性が高い。たとえば小沢一郎に対する政治謀略裁判では検察審査会が利用された。今後は、有力な反体制政治家を謀略で葬るときに、「特定秘密保護法案」が利用されるだろう。

（C） （2） の「人をだま」すという行為は、極めて主観的な行為である。情報の提供者がだまされた、と裁判でいえば、取材側がそんなつもりはなかった、といっても、それが裁判では通じる可能性が高くなる。

（D） （3）の「2 の行為の未遂」も大変恐ろしい罰則である。「取材側」が、かりに情報を得ていなくても、「提供者」が後で「ダマされた」、「脅迫された」と裁判で証言すれば、それが通用する可能性が高いことだ。「未遂」でも罰則の対象になる。

8 「特定秘密保護法案」は、秘密の基準が明らかでない。法案が通れば、これから政府に都合の悪いことが、秘密として決められてゆく可能性が高い。その権力の腐敗を防ぐには、第三者による秘密の監査、チェック機関が是非とも必要であるが、それもない。