“検証”を避ける仕組み

自民：23.9％、

民主：14.3％、

公明3％、

共産：2.4％、

みんな：2.1％、

生活：0.6％、

たちあがれ：0.1％、

国民：0.1％、

大地：0.1％、

その他：0.9％、

無党派：45.9％…

13日のNHKの世論調査によるところの

政党支持率です

（「放送文化研究所・政治意識月例調査」参照）。

もう「国民の生活が第一」等と云う政党は消えてなくなるに違いない

と言わんばかりですな。

権力者の見方を

代弁するのが

メディアの仕事と納得して行動しているようです。

しかし、とはいえ、

彼らの口から出る言葉には、

政府官僚の下心、

言うなれば

国民を騙す方便も隠れています。

分析の要があるので、

観た方がいいでしょう。

もとより、

世論調査が偽りであるのか否か、

決定的な証拠はありません。

しかし、

NHKのような巨大メディアが

世論を操作するために数値をいじくるのは、

本能のようなものです。

犯罪者が

犯罪の痕跡を隠す所業にも似てます。

さて、具体的に

その犯した犯罪の

中身を言いますと、

民主党政権下で生じたことすべて

と言っていいでしょう。

ただ、特にと言うことであれば、

まずは、福島原発事故の過小評価でしょうか。

３・１１に際し、

関村直人東大教授が

「メルトダウンはありえない」と

テレビに出演しては、

しつこく繰り返していました。

住民への警告も

花粉症対策の要領で

退避しておれば充分と言うに尽きていました。

論点は、

車に乗っていれば安心なものを

降りなければならない、

どう考えれば、

矛盾なくこの流れを了解できるだろうか――

といった、

子どもっぽく整理された形で提示されていました。

NHKは、

マスメディアとして

違う立場の研究者を招いて、

情報の正当性を担保する公正さを

持っていたでしょうか。

原発の事故報道以外では

野田首相の増税論議に関する報道を

挙げうるでしょう。

増税法案を

宣伝し、二者択一な選択を国民に迫る内容で

官邸前の激しい

シュプレヒコールが

増税法案を出す前に検討すべき

課題を訴えているのでは…というような、

問題意識を伝える内容の報道は、

回避されました。

民主党の執行部とメディア、

官僚との連携（談合を含む）は強くなるばかりです。

NHKは、被災地にある困難を観ることなく、

失望感を

国民に与え続けました。

民主党は、マニフェスト放棄をしてました。

「国民の信を問え」

と批判される立場にいました。

しかし、野党第一党の

自民党は、

自ら“ちゃぶ台返し”を封じました。

すなわち、３党合意という

野合（やごう）に囚われました。

（政権奪取の可能性を探る

という意味では、自民党の衆議院議員である

中川 秀直氏の他、菅 義偉、河井 克行、松浪 健太、小泉 進次郎、

塩崎 恭久、柴山 昌彦等々の面々は、

果敢でした）。

もっとも、自民本流は、

内閣不信任案反対までは表明していなく、

「欠席」という

形で矛が収められました。

語るに落ちる、

というのはこのことですかね。

「欠席」という選択肢は、

民主党と決裂する

と見せかけて服従する道です。

ただ、無様ではありますが、

日本の権力構造を支える

勢力が

増税へと向かわせる流れには乗ってます。

支点は、

財務省にありました。

さて、では、ここで支点となる

財務省って役所、どんな役所なのかを考えます。

伝え聞くところによると、

財務省に入省すると

「我ら富士山、他は並びの山」と教えられるそうです

（「『国民の生活が第一』を泡沫政党に追い込むプロパガンダが始まった 」参照）。

他の役所に対し頂点を極める、

その理由は、「カネ」と「情報」を握り、時間があるからだ

というわけです。

たとえば、

その影響力の凄まじさは、

鳩山政権で、

母親からの贈与が問題となった以降の

鳩山元首相の力が

急速に失われたことからして

推察し得ます。

なるほど、課税上の事柄で

財務省に弱みを握られていたのでしょう。

追徴課税の権限は、

政治家やマスコミに限らず、

権力者の誰もが恐れる部署である所以（ゆえん）です。

「カネ」と「情報」以外に

管理職が暇を持て余していることが

注意すべき点です。

予算編成期は概して忙しそうです。

しかし、実態は、暇～♪

なのだそうです。

財務省は、

譬えるのならば、軍隊です。

管理職は大本営そのものです。

有り余った時間を使って、

政治家やマスコミへの工作を行います。

ときに、その工作は、

指導であり、恫喝の形をとります。

マスコミの論説委員クラスは、

ほとんどが財務省の「ポチ」だそうですよ。

論説委員は、

“論説”に困らないように財務省の指南を仰ぐのですかな。

財務省が指南する際のポイントは、

単純な利益誘導です。

つまり、

マスコミに対しては、

時局の解説。

政治家に対しては、自分が掴もうとしている利益に

たからせるわけです。　

――たとえば、

これっていう政治家に目星をつけ

次のような誘いをかけます。

すなわち、

「バラまき万歳。

一緒にバラまきたいので増税しようよ」と。

相手の心を掴めれば、

分からない内に事を運びます。

ばれたときには

「ごめんなさい」でしょうか。

ノー、ノー、違いますね。

当然のごとくに免責されるよう、

彼らは、

制度の仕組みを

巧妙に利用するみたいです。

毎年、一斉にやる人事異動が

それです。

人事異動すると

担当者が代わるので、

それまでの悪行が

省内的には一応ご破算になる、というわけです。

消費税増税について質問されても、

増税決定当時の担当者は、

「今担当でないのでノーコメント」。

新担当者は、

「その当時担当でなかったので」

と責任をとらないような対応になります。

そういう逃げ口上があるので、

安心して好き放題なことができます。

しかし、何と言っても、

そもそも秘密がばれなきゃ、

責任を問われません。

秘密を見破られたくなくば、

情報開示には応じるな、ということになるでしょう。

関西電力が

大飯再稼働後に今夏の電力需給見通しを７月２３日になって、

「厳しく考えすぎた」と訂正しましたよね、

あれは、まさにそういう理由からではなかったでしょうか

（下記「京都民報Web」参照）。

秘密を維持するためには、

「検証」の必要性を排除することです。

そして排除を主張しやすいように、

見せかけの改訂をしたではないかと思われます。

思うに、見せかけでも

外観が崩れそうでさえなければ、

それで済んでしまう、

という行政の在り方を反映しています

（もし、電力が余っているのなら、

供給できる電力量につき、

情報開示の必要性を住民は感じないということです。

反面、それは、行政が

情報管理にあたって考慮する事項になります。

すなわち、電力が

足りない場合は、

住民に節電を求めなければならず、

そのときは、

事情説明の中身として、

実際に

最大限出力で電力を供給しえる可能量を

明らかにしなければならない

とされる、

その論理の裏側にある落とし穴です。

ぶっちゃけた話、

他人に我慢を強いる結果になる場合は、

耐え忍んでもらうため、

詳しい事情説明が求められるけれど、

その逆の場合は、

うやむやで済んでしまうことが多い

という経験知です）。



＜資料＞

関電「電力不足予測過大だった」　大飯３・４号機の３倍増

　　　　「京都民報Web」　（2012年8月11日 10:00）


　夏場の電力不足を強調し、大飯原発３、４号機（合わせて237万キロワット）の再稼働を強行した関西電力。電力不足の根拠とした電力需給予測（５月発表）と、今夏の実測データを比較すると、約700万キロワット（供給400万キロワット、需要300万キロワット）、大飯原発２基の３倍もの電力が増えていたことが分かりました。この問題を指摘してきた「気候ネットワーク」（浅岡美恵代表）は、「省エネ・節電が進む中、再稼働しなくても夏は乗りきれた。関電は原発を止め、本当のデータを公表すべき」と批判しています。
　データは、関電が５月19日発表した「今夏の需給見通し」と、７月１日～８月６日までに発表したデータを比較したもの。
　供給の内容では、揚水発電が223万キロワット（予測）→448万キロワット（７月６日）、他社・融通電力644万キロワット（予測）→742万キロワット（４日）、水力203万キロワット（予測）→285万キロワット（７月17日）と、合わせて405万キロワット電力供給量が増えています。
　電力需要では、2987万キロワット（予測）としていましたが、実際の最大需要（４日）は2681万キロワットと、306万キロワットも下回っています。
　また、関電側は需要予測データを「2010年並みの猛暑」と設定していますが、今年の猛暑日（35度以上、６日まで）は13日間で、10年の14日間とほぼ同等の「猛暑」となっています。

本当の供給量を情報公開すべき

　気候ネットワーク田浦健朗事務局長の話　私たちは５月に関電が発表した時点で、「電力は足りる。再稼働は必要ない」と主張してきました。
　需要の点では、技術的にも住民意識の中でも節電・省エネが進み、電力需要は大幅に減っています。３・11以前の、何も気にせずに電気を使っていた当時とは違います。一昨年並みの電力2900万キロワット以上を想定するのは過大すぎます。
　供給側でいうと、揚水発電は利用されていません。揚水発電は、出力調整が簡単にできない原発の電力をムダにしないように造られた経過から、原発とセットのように考えられています。しかし実際は原発と隣接しているわけでもなく、電力が余っている時に電気で動かせば、ピーク時に発電することができます。
　他社・融通電力など、電力会社しか分からない情報も多くあります。関電は事実隠しを行わず、本当の供給量を情報公開すべきです。
　関電は昨年も「10％電力が足りない」と言っていましたが、実際に停電は起こりませんでした。今年は脅しのように計画停電を通知し、再稼働を強行する材料にしました。再稼働しなくてもやっていけることは明らかですから、原発はすぐに止めるべきです。
　地球温暖化防止のためにも、さらに節電・省エネをはかり、将来的に自然エネルギーへ転換していくべきです。（「週刊しんぶん京都民報」2012年８月12日付掲載）