金子勝 @masaru_kaneko さんのツイート。
――アベノミクスは明らかに失敗。本当に景気回復すれば、国債価格が下落し金利が上昇し、※ボラティリティが高まる。金利上昇すれば、日銀の保有する国債は巨額損失。自縄自縛のジャブジャブ介入が続く。昨日も、日銀は１兆１５００億円の国債購入。
http://goo.gl/K0gq4z〔5:44 - 2015年6月13日 〕――
※ボラティリティ：ボラティリティー（Volatility）とは、一般的に価格変動の度合いを示す言葉で、「ボラティリティーが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、その商品の価格変動が小さいことを意味します。現代ポートフォリオ理論などでは、このボラティリティーを標準偏差で数値化し、それをその商品のリスクの度合いとして捉えるのが一般的です。つまり、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが通常です。（SMBC日興証券「初めてでもわかりやすい用語集」より＊http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ho/J0280.html）
＜検討＞
「本当に景気回復すれば、国債価格が下落し金利が上昇する」という点に関して、
少し説明します。
金利と国債など債券価格については、
次のような
関係にあります。
――金利が上昇すると債券価格は下落します。例えば、金利1％の10年国債を保有している時、金利2％の10年国債が額面100円で新規に発行されたら、金利1％の10年国債を100円で買う人はいなくなり、売却するならば100円より安く取引せざるを得ません。（三菱UFJ]投信「解説：価格変動の要因」より＊http://www.am.mufg.jp/service/faq/comic/09_ex1.html） ――
債券（国債等）価格は、
このように金利の変動を受けて決定されます。
では、金利は、
どう決定されるかと言うと、
借り手、すなわち、国債を発行する政府の資金需要によって決まります。
景気が良ければ、
お金をたくさん使います。
したがって、その需要に応じる報酬として
金利の高騰を招くわけです。
結果として、
「国債価格が下落し金利が上昇する」
現象が生じます。
そこをよく理解して下さい。
その上で、
下の資料を読んで見て下さい。
現今の日本経済を読み解く参考になるのではないかと思います。
〔資料〕
【第10回】 2012年3月15日
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
「景気回復すれば国債が暴落するという悪夢」
阿修羅♪/DAMOND ONLNE（ 2012年3月15日）
☆ 記事URL:http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/389.html
☆ 元記事URL:http://diamond.jp/articles/-/16603
2000年に開始された量的緩和政策は、06年に停止された。日銀が保有する長期国債の残高も、04年をピークとして減少した。
しかし、10年10月に、再び国債購入が開始された。
経済危機による
税収激減に対処
2010年10月5日、日本銀行は「包括的な金融緩和政策」を決定した。
この政策の眼目は、国債、ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）、社債、ＥＴＦ（上場投資信託）、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの金融資産の買入れを行なうため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設したことである。
基金買入れで保有する長期国債は、銀行券発行残高を上限に買入れる長期国債と区分のうえ、異なる取り扱いとするとした。
それまであった日銀券ルールでは、購入限度額を恣意的に変えることはできない。しかし、基金の限度は恣意的に変えられる。このため、国債購入の自由度が拡大したわけだ。
なぜ、このタイミングで新しい金融政策が取られたのだろうか？
一般には、景気が回復しないからとか、デフレから脱却しないからなどと言われた。しかし、10年前半は、中国への輸出の回復で、09年の落ち込みからの回復が顕著になりつつある時期だった。マクロ経済はむしろ上向きに転じつつあったのである。
政策が取られた理由は、マクロ経済ではなく、国債発行の急増だ。
08年9月にリーマン危機が発生し、税収が激減した。これによって、国債の発行額が急増したのである。
それまでは、毎年度30兆円台を超えることがなく、06、07年度には20兆円台にまで減少していた新規国債発行額が、09年度にはいきなり52兆円になった。
次のページ>> 「包括的緩和策」の目的は国債価格暴落と長期金利高騰の防止
日本経済の潜在的な実質ＧＤＰ成長率は、2％程度であると考えられる。ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済予測でも、今後数年間の実質成長率を2％程度としている。物価上昇率がマイナス1％であるとすれば、リスクフリーの名目利子率は1％程度になる。しかし、日本の財政状況を考えると、国債はかなりのリスクを持っていると考えるべきだ。実際、10年債のリスクを5年間保証するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッドは1.5％程度である。それを考えると、10年債の利回りが継続して1％未満というのは、異常に低いと考えざるを得ない。これは、「国債バブル」とも言える状況である。
金融緩和政策の目的は、物価であるとされる（http://www.boj.or.jp/mopo/outline/sgp.htm/）。しかし、真の目的は、これまで述べてきたように、国債購入であり、それによって財政が赤字を継続することを支えることなのだ。
銀行収益の4分の1が
国債売却
なぜ銀行は国債を日銀に売るのだろうか？
貸付資金需要がある場合には、これは自然な行動だ。なぜなら、貸付を増やすために必要だからである。
しかし、銀行は過去10年以上の期間にわたって、貸付を減らし続けている。ポートフォリオの収益で言えば、ある程度の利回りがある国債を売って日銀当座預金が増えれば、収益は減ってしまうことになる。それを補うため、現在では日銀当座預金に利子をつけているのだが、それでも足りない。
銀行が国債を売る理由は、キャピタルゲインが得られるからだ。なぜなら、金利が低下している（国債価格が上昇している）からである。
日銀が購入するのは、残存期間が1～2年のものだ。10年債であれば、9年前のものということになり、【図表3】からもわかるように当時の長期金利はいまより高かったから、売却利益が出る。
キャピタルゲイン＋当座利子が国債利回りを上回るならば、銀行は国債を売る。事実、これこそが、現在の銀行が行なっている主要な業務である。
次のページ>> 景気回復すれば日本経済は破滅の可能性
『週刊ダイヤモンド』（3月17日号）によれば、5大銀行グループで、2011年4～12月の実質業務純益が2兆4565億円であったが、そのうち国債等売買利益が6410億円を占めていた。三菱UFJフィナンシャルグループの場合、実質業務純益が9279億円のうち、国債等売買利益が2800億円を占めた。
誰が銀行から国債を買ったのか？ それは日銀である。これが、上で述べた「包括的な金融緩和政策」に他ならない。
日銀は、物価上昇を目途としており、それが達成されるまで、この政策を続けることができる。物価上昇目的は達成できるはずはないので、何時までも維持できることになる。財政当局にとって、インフレターゲット論者の存在は、国債の貨幣化を続けるために、誠に都合がよいわけだ。
景気回復すれば
日本経済は破滅？
では、このメカニズムはどこまで続けられるだろうか？
これまでは、金利が低下してきたから、銀行は国債を売ればキャピタルゲインを得られた。そのため、日銀が買うことができた。それによって国債の需給条件が好転し、金利がさらに低下する。こうして大量の国債発行が、大きな問題を起こすことなく推移してきたのだ。
ところが、いったん金利上昇局面に入ると、事態は逆になる。なぜなら、銀行が国債を売れば、キャピタルロスを被るからだ。日銀が買い上げようとしても、損失が発生するから銀行は国債を売らず、償還まで持ち続けることになる。
銀行が保有する国債は大量なので、これは、深刻な問題となる。
次のページ>> 日本経済は深い谷を超えなければ前に進めない
日銀の白川総裁は、2月23日の衆議院予算委員会で、国内債券の金利が1％上昇すると、債券価格の下落による損失が、大手銀行で3.5兆円になると述べた。これは、国債以外の債券も含むものだが、『週刊ダイヤモンド』（3月17日号）は、国債だけについての試算を行なっており、それによると、金利が1％上昇すると、3メガバンクだけで1.7兆円の評価損が発生する。3％上昇すると、4.2兆円の評価損になる。前述のように、5大グループ全体の実質業務純益が2.45兆円だから、3％の金利上昇では銀行は大幅な赤字になってしまう。
つまり、景気回復すると大変なことになるわけだ。
景気回復は、もちろん望ましいことだが、現在の日本は、そうなると国債が暴落して、金融機関に深刻な問題が発生する。その対処をしてからでないと、成長できない。深い谷を越えなければ前に進めない状態になっているのだ。
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『消費増税では財政再建できない』
野口悠紀雄著、小社刊、1月27日発売、定価1575円（税込）
消費税率5％の引き上げでは財政収支の改善効果はわずか数年で失われ、社会保障費の増加で財政は際限なく悪化していく。財政再建のためには消費税率30％が必要、年金の支給開始年齢を75歳にせよ、介護産業を経済改革の起爆剤とせよ…など、収支シミュレーションにより消費増税の財政再建効果を検証し、これからの高齢化社会で真に求められる方策を示す。
【主な目次】
第1章 消費税を増税しても財政再建できない
第2章 国債消化はいつ行き詰まるか
第3章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった
第4章 歳出の見直しをどう進めるか
第5章 社会保障の見直しこそ最重要
第6章 経済停滞の原因は人口減少ではない
第7章 高齢化がマクロ経済に与えた影響
第8章 介護は日本を支える産業になり得るか？
――アベノミクスは明らかに失敗。本当に景気回復すれば、国債価格が下落し金利が上昇し、※ボラティリティが高まる。金利上昇すれば、日銀の保有する国債は巨額損失。自縄自縛のジャブジャブ介入が続く。昨日も、日銀は１兆１５００億円の国債購入。
http://goo.gl/K0gq4z〔5:44 - 2015年6月13日 〕――
※ボラティリティ：ボラティリティー（Volatility）とは、一般的に価格変動の度合いを示す言葉で、「ボラティリティーが大きい」という場合は、その商品の価格変動が大きいことを意味し、「ボラティリティーが小さい」という場合は、その商品の価格変動が小さいことを意味します。現代ポートフォリオ理論などでは、このボラティリティーを標準偏差で数値化し、それをその商品のリスクの度合いとして捉えるのが一般的です。つまり、ボラティリティーが大きい商品はリスクが高く、ボラティリティーが小さい商品はリスクが低いと判断されるのが通常です。（SMBC日興証券「初めてでもわかりやすい用語集」より＊http://www.smbcnikko.co.jp/terms/japan/ho/J0280.html）
＜検討＞
「本当に景気回復すれば、国債価格が下落し金利が上昇する」という点に関して、
少し説明します。
金利と国債など債券価格については、
次のような
関係にあります。
――金利が上昇すると債券価格は下落します。例えば、金利1％の10年国債を保有している時、金利2％の10年国債が額面100円で新規に発行されたら、金利1％の10年国債を100円で買う人はいなくなり、売却するならば100円より安く取引せざるを得ません。（三菱UFJ]投信「解説：価格変動の要因」より＊http://www.am.mufg.jp/service/faq/comic/09_ex1.html） ――
債券（国債等）価格は、
このように金利の変動を受けて決定されます。
では、金利は、
どう決定されるかと言うと、
借り手、すなわち、国債を発行する政府の資金需要によって決まります。
景気が良ければ、
お金をたくさん使います。
したがって、その需要に応じる報酬として
金利の高騰を招くわけです。
結果として、
「国債価格が下落し金利が上昇する」
現象が生じます。
そこをよく理解して下さい。
その上で、
下の資料を読んで見て下さい。
現今の日本経済を読み解く参考になるのではないかと思います。
〔資料〕
【第10回】 2012年3月15日
野口悠紀雄 [早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問]
「景気回復すれば国債が暴落するという悪夢」
阿修羅♪/DAMOND ONLNE（ 2012年3月15日）
☆ 記事URL:http://www.asyura2.com/12/hasan75/msg/389.html
☆ 元記事URL:http://diamond.jp/articles/-/16603
2000年に開始された量的緩和政策は、06年に停止された。日銀が保有する長期国債の残高も、04年をピークとして減少した。
しかし、10年10月に、再び国債購入が開始された。
経済危機による
税収激減に対処
2010年10月5日、日本銀行は「包括的な金融緩和政策」を決定した。
この政策の眼目は、国債、ＣＰ（コマーシャル・ペーパー）、社債、ＥＴＦ（上場投資信託）、Ｊ－ＲＥＩＴ（不動産投資信託）などの金融資産の買入れを行なうため、臨時の措置として、バランスシート上に基金を創設したことである。
基金買入れで保有する長期国債は、銀行券発行残高を上限に買入れる長期国債と区分のうえ、異なる取り扱いとするとした。
それまであった日銀券ルールでは、購入限度額を恣意的に変えることはできない。しかし、基金の限度は恣意的に変えられる。このため、国債購入の自由度が拡大したわけだ。
なぜ、このタイミングで新しい金融政策が取られたのだろうか？
一般には、景気が回復しないからとか、デフレから脱却しないからなどと言われた。しかし、10年前半は、中国への輸出の回復で、09年の落ち込みからの回復が顕著になりつつある時期だった。マクロ経済はむしろ上向きに転じつつあったのである。
政策が取られた理由は、マクロ経済ではなく、国債発行の急増だ。
08年9月にリーマン危機が発生し、税収が激減した。これによって、国債の発行額が急増したのである。
それまでは、毎年度30兆円台を超えることがなく、06、07年度には20兆円台にまで減少していた新規国債発行額が、09年度にはいきなり52兆円になった。
次のページ>> 「包括的緩和策」の目的は国債価格暴落と長期金利高騰の防止
日本経済の潜在的な実質ＧＤＰ成長率は、2％程度であると考えられる。ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済予測でも、今後数年間の実質成長率を2％程度としている。物価上昇率がマイナス1％であるとすれば、リスクフリーの名目利子率は1％程度になる。しかし、日本の財政状況を考えると、国債はかなりのリスクを持っていると考えるべきだ。実際、10年債のリスクを5年間保証するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のスプレッドは1.5％程度である。それを考えると、10年債の利回りが継続して1％未満というのは、異常に低いと考えざるを得ない。これは、「国債バブル」とも言える状況である。
金融緩和政策の目的は、物価であるとされる（http://www.boj.or.jp/mopo/outline/sgp.htm/）。しかし、真の目的は、これまで述べてきたように、国債購入であり、それによって財政が赤字を継続することを支えることなのだ。
銀行収益の4分の1が
国債売却
なぜ銀行は国債を日銀に売るのだろうか？
貸付資金需要がある場合には、これは自然な行動だ。なぜなら、貸付を増やすために必要だからである。
しかし、銀行は過去10年以上の期間にわたって、貸付を減らし続けている。ポートフォリオの収益で言えば、ある程度の利回りがある国債を売って日銀当座預金が増えれば、収益は減ってしまうことになる。それを補うため、現在では日銀当座預金に利子をつけているのだが、それでも足りない。
銀行が国債を売る理由は、キャピタルゲインが得られるからだ。なぜなら、金利が低下している（国債価格が上昇している）からである。
日銀が購入するのは、残存期間が1～2年のものだ。10年債であれば、9年前のものということになり、【図表3】からもわかるように当時の長期金利はいまより高かったから、売却利益が出る。
キャピタルゲイン＋当座利子が国債利回りを上回るならば、銀行は国債を売る。事実、これこそが、現在の銀行が行なっている主要な業務である。
次のページ>> 景気回復すれば日本経済は破滅の可能性
『週刊ダイヤモンド』（3月17日号）によれば、5大銀行グループで、2011年4～12月の実質業務純益が2兆4565億円であったが、そのうち国債等売買利益が6410億円を占めていた。三菱UFJフィナンシャルグループの場合、実質業務純益が9279億円のうち、国債等売買利益が2800億円を占めた。
誰が銀行から国債を買ったのか？ それは日銀である。これが、上で述べた「包括的な金融緩和政策」に他ならない。
日銀は、物価上昇を目途としており、それが達成されるまで、この政策を続けることができる。物価上昇目的は達成できるはずはないので、何時までも維持できることになる。財政当局にとって、インフレターゲット論者の存在は、国債の貨幣化を続けるために、誠に都合がよいわけだ。
景気回復すれば
日本経済は破滅？
では、このメカニズムはどこまで続けられるだろうか？
これまでは、金利が低下してきたから、銀行は国債を売ればキャピタルゲインを得られた。そのため、日銀が買うことができた。それによって国債の需給条件が好転し、金利がさらに低下する。こうして大量の国債発行が、大きな問題を起こすことなく推移してきたのだ。
ところが、いったん金利上昇局面に入ると、事態は逆になる。なぜなら、銀行が国債を売れば、キャピタルロスを被るからだ。日銀が買い上げようとしても、損失が発生するから銀行は国債を売らず、償還まで持ち続けることになる。
銀行が保有する国債は大量なので、これは、深刻な問題となる。
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日銀の白川総裁は、2月23日の衆議院予算委員会で、国内債券の金利が1％上昇すると、債券価格の下落による損失が、大手銀行で3.5兆円になると述べた。これは、国債以外の債券も含むものだが、『週刊ダイヤモンド』（3月17日号）は、国債だけについての試算を行なっており、それによると、金利が1％上昇すると、3メガバンクだけで1.7兆円の評価損が発生する。3％上昇すると、4.2兆円の評価損になる。前述のように、5大グループ全体の実質業務純益が2.45兆円だから、3％の金利上昇では銀行は大幅な赤字になってしまう。
つまり、景気回復すると大変なことになるわけだ。
景気回復は、もちろん望ましいことだが、現在の日本は、そうなると国債が暴落して、金融機関に深刻な問題が発生する。その対処をしてからでないと、成長できない。深い谷を越えなければ前に進めない状態になっているのだ。
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【主な目次】
第1章 消費税を増税しても財政再建できない
第2章 国債消化はいつ行き詰まるか
第3章 対外資産を売却して復興財源をまかなうべきだった
第4章 歳出の見直しをどう進めるか
第5章 社会保障の見直しこそ最重要
第6章 経済停滞の原因は人口減少ではない
第7章 高齢化がマクロ経済に与えた影響
第8章 介護は日本を支える産業になり得るか？
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