14日、「地域共生社会と重層的支援」の学習会に参加しました。
最近、重層支援・地域共生という言葉がでてきたがチンプンカンプンなので、聞きにいった。
学習会の講師は、埼玉自治体問題研究所理事長で元立教大学教授の平野方紹さんで、社会福祉法制の遍歴とその本質を見抜くことの重要性を話され、社会保障の後退の現実と対策を解説されました。
中央行政が進めている政策はいわゆる「自助・共助」で地方自治体が計画する「地域包括支援策」をサポートするに留まり、公的支援はなくすという法律改正をしてきていると具体的な事実をお話しされました。
つまり、地域共生社会提唱の本質は、福祉施設の依拠から、居住地域住民が共に助け合う重層的支援=「共助」の変節を意味していることだと読み解いてくださいました。
平野さんのお話しでは、地域包括支援事業として、国から地方公共団体に丸投げされた「社会福祉事業」を都府県は、現在そのまま市町村に押しつけているので、「地域から社会保障の充実を求める」運動が重要だと助言されました。
最近、重層支援・地域共生という言葉がでてきたがチンプンカンプンなので、聞きにいった。
学習会の講師は、埼玉自治体問題研究所理事長で元立教大学教授の平野方紹さんで、社会福祉法制の遍歴とその本質を見抜くことの重要性を話され、社会保障の後退の現実と対策を解説されました。
中央行政が進めている政策はいわゆる「自助・共助」で地方自治体が計画する「地域包括支援策」をサポートするに留まり、公的支援はなくすという法律改正をしてきていると具体的な事実をお話しされました。
つまり、地域共生社会提唱の本質は、福祉施設の依拠から、居住地域住民が共に助け合う重層的支援=「共助」の変節を意味していることだと読み解いてくださいました。
平野さんのお話しでは、地域包括支援事業として、国から地方公共団体に丸投げされた「社会福祉事業」を都府県は、現在そのまま市町村に押しつけているので、「地域から社会保障の充実を求める」運動が重要だと助言されました。