福島第１原発事故から2年 あの教訓を踏まえ、(1)事故原因の究明もないまま原発輸出を進めている問題
(2)東京電力改革関係(3)進まない再生可能エネルギーへの変換と普及
与党議員塩川鉄也氏が国会で言及
原発事故について、原子炉メーカーなど原発利益共同体の責任を問うべきで、「原発再稼働は論外」
「原発輸出でさらなる市場獲得を目指すのは、事故の被害者の願いに対する背信行為で、人類の未来に対する裏切り」
これに対し茂木敏充経産相は「（原子力規制委員会から）安全と認められたら再稼働を進める」と、新たな「安全神話」に立って原発を推進する考えを表明。原発輸出についても「世界の原子力安全の向上や核不拡散に貢献するのはわが国の責務だ｣と強弁しました｡
塩川氏はまた、電気代値上げや再稼働で原資をまかなう原子力損害賠償支援機構法を見直して東電を公的管理下におき、利害関係者に責任と負担を求める「東電改革」を要求。さらに、原発のような「大規模集中型」電源から再生可能エネルギーによる「小規模分散・地域経済循環型」の電力システムへの転換を提起しました。
原爆を持っているインドにも支援を表明した阿部 世界最高レベルの 原発技術の輸出と言うがガバナンスやモラル、事故処理や廃炉技術など確立も無くよくあんなことが言えるものだ
阿部さん、まずは福一の修復があなたのやるべき事でしょう。
そして原発、原爆被災国として原子力の危険性を世界に広める事、それが日本の使命です。
憲法変える前にあなた達の考えを変えなさい
