多治見情報局★多治見市長「高木貴行」は書類送検された

多治見の不正を糺す
★多治見市長高木貴行は名誉毀損事件と公職選挙法違反事件で書類送検
★高木陣営空前の選挙犯罪

「公務員職権乱用罪」で多治見市長「高木貴行」を刑事告訴 続報

2025年01月01日 | 日記

謹んで初春のお慶びを申し上げます

読者からの投稿です

昨年、多治見市長の高木貴行は、「地区懇談会」での質問者を「業務妨害」で市民2人に対し「刑事告訴」してきました。

これに対し、2人は多治見市長らを「公務員職権濫用罪」で「刑事告訴」した事件は1月中には受理されるようです

読者の皆様、前代未聞の多治見市長「高木貴行」の横暴を許してはいけません。拡散願います

詳しくは、下記記事をクリック願います

 

 

「公務員職権乱用罪」で多治見市長「高木貴行」を刑事告訴 - 多治見情報局★多治見市長「高木貴行」は書類送検された

読者からの投稿です「罪無き罪」事件は、6月17日の「市之倉地区懇談会」での出来事を、多治見市長が8月20日の定例記者会見で、懇談会の最後に質問した2人の市民を懇談会の運...

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多治見市長「高木貴行」の「公務員職権濫用罪」 - 多治見情報局★多治見市長「高木貴行」は書類送検された

読者からの投稿です選挙管理委員会が頒布を認めていない誹謗中傷ビラ。多治見市長「高木貴行」は「違法ビラ頒布により」「刑事告訴」され「書類送検」されましたが、残念で...

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風化してはいけない多治見市長選挙

2024年11月13日 | 日記

投稿記事です

風化してはいけない多治見市長選挙

全世帯に市長側とされる人物たちによってばら撒かれた荒唐無稽の誹謗中傷ビラが選挙の当落に大きく影響を及ぼしたことは周知の事実。これは市長選挙において多治見市のシステムが内奥に包含していた矛盾と弱点とをおそろしいほど明確にした。私たち市民はそこに突如姿を見せた荒れ狂う暴力性に対して、現実的にあまりにも無力、無防備であった。これはまさに言葉による名状しがたい暴力そのものだ。

多治見の選挙管理委員会が認めない誹謗中傷のビラ(二度に渡る警告)が頒布された。あれから1年半。

このことに対して、みんな事件のことは忘れようとしているのだから突っ込むな、ただの飲食店の店主ごときが騒ぐな、選挙に違法はつきものだと言う方々が一定数おみえだ。その気持ちは、気持ちとして分からくもない。しかし、みんなでうまく事件のことを忘れてしまえば、それが良いことなのだろうか?

実はそういう人ばかりでない。この事件をこのまま風化させちゃいけないと強く思っている人だってちゃんといるのだ。法律がすべての解決でもない。大事なことは、「私たちの社会システムが用意していた危機管理の体制そのものが、かなり杜撰で不十分なものであった」という大きな現実を身にしみて認識することではないでしょうか。

法律とは、あくまでも犯罪による結果の集積の有無に過ぎない、社会環境により犯罪か否かが決まることよりも、選挙管理委員会が認めない結果の実態が、いまだに多治見市民に向けて充分に公開されてない事実である。言い換えれば「過失を外に向かって明確にしたがらない」多治見市の組織の体質である。「身内の恥はさらさない」というわけです。

その結果、そこにあるはずの情報の多くは「裁判中だから」とか、検察の審査中だとか、「選挙中の出来事なので」というわけのわからないような理由で、市民からの質問を大幅に制限している。
また様々なマスコミ関係者に取材依頼を申し込んでも、「私自身は出来れば協力したいのだが、ちょっと上の方から……」という言い訳を聞くこともあった。情ないことに警察も市議も同様だ。おそらく誰かが正義のために動こうとしてもそれに伴う責任の所在が明白になってしまうからだろう。だから箝口令が敷かれることになる。
それは多くの場合、ハードな命令ではない。上司からのソフトなほのめかしである。「まあ、もう終わったことだし、あまり外には余計なことを言わないほうがいいんじゃないのか」というようなあくまでも漠然とした、しかし誰にでもわかるほのめかしだ。

私たちは、この巨大な事件を通過して、いったいどこに向かって行こうとしているのだろうか。

最後に、私たち多治見市民はいったい事件の無関心を装いどんな有効な物語を未来へ向けて持ち出すことができるのだろう?荒唐無稽なビラがばらまかれた。それに放逐できるだけのまっとうな力を持つ未来の予想図を果たして手にいれることができるのだろうか?私たちはもっと真剣に考え続けなければ、すべてが欠損したまま同じ事件は必ずおこるのではないでしょうか。

無関心であることは、誰か別の人間の悪い夢への同調であり、後味の悪いものへの同調である。

※長文になりましたが、ビラについての詳細は、ネットを検索すれば一定数のコメントで把握することはできるでしょう。誰もがおかしいと感じた選挙であることは説明するまでもない。この誹謗中傷をどう受け止めるか、どう今後の市政に活かすかはあなたたちの内なる心次第だ。


「公務員職権乱用罪」で多治見市長「高木貴行」を刑事告訴

2024年10月15日 | 日記
読者からの投稿です
 
「罪無き罪」
事件は、6月17日の「市之倉地区懇談会」での出来事を、多治見市長が8月20日の定例記者会見で、懇談会の最後に質問した2人の市民を懇談会の運営を妨害したとして、偽計業務妨害と威力業務妨害の疑いで刑事告訴したことに始まる。
しかし、告訴された2人の市民はただ質問をしようとしただけで職員にマイクを取り上げられ、質問を中断され、役所は2人の質問に答えることもなく懇談会を中止した。
役所側は2人以外の質問には全て答えているため、他の質問者を妨害した事実はない。逆に訴えられた2人だけが質問する権利を奪われたのだ。懇談会の運営を妨害したのは市民ではなく、役所側の方だったのではないか。
多治見市役所は市民に無実の罪を負わせようとしている。これが高木市長が公約した「市民が主役のまちづくり」の実態だ。あまりにも酷すぎる。こんな独裁者のようなやり方が許されるのだろうか。とても民主社会の行政のやり方ではない。
10月10日、市役所から訴えられた美和弁護士と市民の一人が、高木市長と市職員2名を「公務員職権乱用罪」で多治見警察署に告訴状を提出した。多治見市の職員は「秘書広報課の2名で地区懇談会での司会者と若手職員」です
 
当然のことだと思う。市民が「罪無き罪」で訴えられるようなことがあってはならないからだ。役所は自らの不正な行為を反省し、謝罪した上で正常な役所としての業務を行うべきであろう。
この事実を私は全国 Facebook 2600万ユーザーに伝えたい。

多治見市長「高木貴行」の「公務員職権濫用罪」

2024年10月13日 | 日記

読者からの投稿です

選挙管理委員会が頒布を認めていない誹謗中傷ビラ。


多治見市長「高木貴行」は「違法ビラ頒布により」「刑事告訴」され「書類送検」されましたが、残念ですが不起訴となりました。しかし、不起訴だからといって事件の本質は解決できたのでしょうか。この犯罪(あえて犯罪といいます)は社会的にも厳しく追及されるべきです。秘書と立憲民主党の人間が原案を制作したとされるビラ。もうこんなことは、見たくない。しかし、このことを語らなければ誰からも記憶はなくなり風化してしまいます。

そのことを重く受け止め、地区懇談会において、選挙管理委員会が頒布を認めないビラについての質問を美和弁護士が話をした途端、高木市長応援団が騒ぎ出し質問中にもかかわらず、多治見市にマイクを取り上げられました。この質問が地区懇談会の妨害行為だと告訴されました。

まさに、気に食わない質問は、すべて妨害行為だと告訴する多治見市。職権乱用そのものです。去年までは選挙管理委員会が頒布を認めないビラについての質問は、一応最後まで聞いて、ノーコメントでした。それが次の地区懇談会では、マイクの音源を切る。今年に至っては、質問者を告訴する。もうむちゃくちゃです。

全国の地方自治体の中でこのような横暴な地区懇談会は私ははじめて体験しました。多治見市はたとえ耳の痛い話であっても真摯に受け止め、答弁するべきです。

マイクを切った。
マイクを奪うは、
まさに論外の話です。


「地区懇談会の真実」

2024年10月12日 | 日記

読者からの投稿です

「地区懇談会の真実」

 
令和6年6月17日(月) 19:00より市之倉公民館で市之倉の地区懇談会が開催されたとき、閉会間際の19:58頃に市民の一人が高木市長の確認団体「ふるさと多治見を守る会」が選挙管理委員会の2度にわたる勧告にも関わらず、違法ビラ25700枚を新聞広告に折り込ませ配布した事について質問しようとすると、すぐに職員が質問者のマイクを取り上げ、質問を中断して懇談会は終了となった。
 
後日、多治見市役所は8月20日の定例記者会見で、懇談会の最後に質問した2人の市民を懇談会の運営を妨害したとして、偽計業務妨害と威力業務妨害の疑いで刑事告訴した。
当日、私もその懇談会の会場にいたが、告訴された2人以外の質問は全て終了していたので。懇談会の運営を妨害した行為はどこにも発生していない。逆に告訴された2人の質問はことごとくヤジと非難で妨害され、質問を最後まで行うことができなかったのである。
 
にもかかわらず、役所はこの2人を懇談会の運営を妨害したとして訴えたのだ。むしろ懇談会の運営を妨害したのは役所側の方ではなかったのか。私が見る限りは「本末転倒」という他はない。
もし、このことをはっきりさせたいのであれば、役所は当日録音された音源(編集カットなし)を使って、公の場で 市民参加の上、公開音源討論会を行えば良いのではないだろうか。
 
役所が本当に訴えた2人が、懇談会の運営を妨害したというのであれば、その事実が明らかになるわけだから、役所としても何ら問題はなく、拒む理由は何もないはずだ。もし 役所がそれをできないというのであれば、役所が事実を偽っていることが証明されるだろう。
私は「地区懇談会の真実」を明らかにしたいと思う。