◆◆11/15記事◆◆
◆11/15(金) イスラエル、ガザ長期駐留を準備か 停戦の道筋見えず ハマス最高指導者殺害1カ月(時事通信)
軍がガザでの長期駐留に向けて準備を進めている。ガザを南北に分断する「ネツァリム回廊」の幅を現在の5～6キロからさらに拡張し、回廊の両側には相当数の兵士が長期間駐留できる建物もある。軍は2026年より前にガザを去ることはないという。ネタニヤフ首相はレバノンとの停戦をトランプ氏の「外交成果」とするため、実現に向けて急いでおり、ガザ停戦は「後回し」になっている。
◆11/15(金) 国連委員会「水の供給も阻むガザ地区攻撃は集団虐殺に相当」(中央日報日本語版)
国連傘下の「パレスチナ住民の人権に影響を及ぼすイスラエルの慣行に関する調査特別委員会」は、イスラエルのガザ戦争が莫大な人命被害を招き、意図的に生存を脅かすとした年次報告書を18日に国連総会に提出する。その中で、
① 生命維持に必要な必需品の供給剥奪と妨害を戦争の道具にしている
② 国連や国際刑事裁判所（ＩＣＪ）の拘束力ある命令、国連安全保障理事会の決議にもかかわらず、民間人と救護支援要員を攻撃している
③ 飢餓を戦争の手段として使用し、集団処罰の方法で死や飢餓を招いた
④ 2024年序盤まで核爆弾２発分の威力に該当する2万5000トン超の爆弾を投下、飲料水・衛生システムの破壊と農業の崩壊、汚染につながった
⑤ イスラエル国防軍の人工知能（ＡＩ）の目標物照準が民間人の死亡を予防する措置義務を放棄させた
と指摘している。パレスチナ調査特別委員会は1968年国連総会決議によって設置。スリランカ、マレーシア、セネガルなど３カ国て構成。
◆11/15(金) レバノン停戦へ米が草案提示、国会議長と会談＝関係筋(ロイター)
米側は数週間ぶりに、レバノン側の意見を聞くための草案・停戦案を提示し、た。
これまでの停戦案は、レバノン南部で同国政府以外の武器を認めない２００６年の国連安保理決議の履行強化を柱としていた。
◆11/15(金) イスラエル、ヒズボラへのシリアからの兵器供給を攻撃へ＝軍報道官(ロイター)
軍は14日、ヒズボラの兵器はシリアで製造されておりヒズボラに供給するための兵器を生産しているシリア国内の全てのインフラも攻撃すると述べた。
