◆◆11/12記事◆◆
◆11/12(火) イスラエル、ガザ中央部と南部で攻撃強化 37人死亡(ロイター)
11日、10日夜以降の軍の空爆でハンユニス近郊などで37人が死亡。中部では、軍の戦車がヌセイラト難民キャンプに進攻、発砲、住民や避難民にパニックが広がった。
◆1/12(火) ガザ紛争死者の7割が女性・子ども、国連が報告書 最年少は生後1日の男児(ロイター)
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8日、3カ所の情報源で確認した紛争勃発から9月初旬までの死者は8119人、パレスチナ保健当局の死者数4万超よりはるかに少ないが、70％近くが女性と子どもとの見方は一致している。民間人への広範囲・組織的な攻撃は『人道に対する罪』で、国家・民族・人種・宗教的グループに対する意図的な破壊的行為は、ジェノサイドに該当する。一度に5人以上死亡する事例が88％を占めるのは、軍が広範囲に被害をもたらす武器を使用しているため。死者のうち、最年少は生後1日の男児、最高齢は97歳の女性、子どもは全体の44％で、年齢別では5─9歳が最も多く、次いで10─14歳、4歳以下と続いた。イスラエルの在ジュネーブ国際機関政府代表部は報告書の内容を否定した。
◆11/12(火) ハマス、イスラエルの「虐殺」阻止要請 アラブ・イスラム諸国、サウジで首脳会議(時事通信)
アラブ連盟とイスラム協力機構（OIC）が11日、リヤドで合同首脳会議を開催し、ハマスは、エルサレム首都のパレスチナ国家の樹立に向け、アラブやイスラム諸国に対し、「イスラエルの攻撃やジェノサイドを終わらせる実効的な解決策」を要請した。合同首脳会議は共同声明で、「地域の平和は、すべてのアラブの土地に対するイスラエルの占領を終わらせなければ達成されない」と強調。占領地からのイスラエル撤退を要求した。
サウジのムハンマド皇太子は「破滅的な人道状況を克服するため、パレスチナやレバノンの兄弟たちを支援する」と表明した。
イスラエルのサール外相は11日、パレスチナ国家樹立は「ハマスの国家」になると否定した。レバノンでは11日、軍が北部地域を空爆。16人が死亡した。カッツ国防相は12日、「戦争の目的が達成されるまでヒズボラを攻撃し」「独自にテロを防ぐ権利が保障されなければ、合意案にも同意しない」と述べた。
◆11/12(火) イスラエルのパレスチナ人攻撃は「虐殺」、サウジ皇太子が非難(ロイター)
サウジアラビアのムハンマド皇太子は11日、アラブ・イスラム諸国臨時首脳会議で、イスラエルのパレスチナ人に対する行為を「虐殺」で断固として拒絶すると述べ、イスラエルによるイランへの攻撃を阻止し、イランの主権を尊重するよう国際社会に求めた。皇太子は９月にパレスチナ国家が樹立されない限りサウジはイスラエルを承認しないと述べている。首脳会議声明は、イスラエルの国連総会での加盟国としての資格を凍結する動きに触れ、加盟国の資格凍結は安全保障理事会の管轄外で、総会で決定できる。
◆11/12(火) 米国の要求「ほぼ満たす」 ガザ人道状況改善の期限迫る イスラエル(時事通信)
ザでの人道状況改善の期限が迫る中、イスラエルは11日、安全保障に関連する項目では、米側と依然協議中だが要求をほぼ満たしたとした。米国の要求事項の一つだったイスラエルとガザ中部を結ぶキスフィム検問所の開放を実施したと表明した。一方、ハマスがガザで商業活動を掌握しているとして、1日50〜100台の商業トラックの通過は認められないと回答した。支援物資をガザ北部から南部に輸送する車列の積み荷から弾薬を発見し、関係者を拘束し、尋問のため治安部隊に移送した。
◆11/12(火) 極右派のイスラエル財務相、ヨルダン側西岸の主権拡大に向けた作業指示(ロイター)
ヨルダン側西岸の入植活動で国防省監督の権限をもつスモトリッチ財務相は11日、ヨルダン側西岸の主権拡大に必要なインフラ整備に向けた「専門的・包括的な事務作業の開始」を指示し、トランプ次期政権の支持が得られるよう、働きかけを求めた。
サール外相は、主権拡大問題で政府の立場は確定していないが、トランプ次期政権と協議するとした。アッバス議長は、この発言はヨルダン川西岸を国際法に違反し併合する意図だと反発。全責任を負うのはイスラエル側で、支援し続けた米国にも責任があると非難した。
◆11/12(火) 米国防総省「シリア内のイラン連携標的９カ所を攻撃」(中央日報日本語版)
米中部司令部は11日、シリア内の９つの目標物を空爆した。イスラエルはここ数年間、シリア内でイランに同調する武装団体と兵器倉庫、車両、民兵隊本部を空襲、軍はこの作戦を認めていない。米国は、イスラム国ＩＳの再建と勢力拡張阻止のため、シリアに900人の軍人を駐留させている。
◆11/12(火) セブン＆アイ、イスラエルで閉店 全8店舗、日系企業で初（共同通信）
セブン＆アイ・ホールディングスがイスラエルで展開するコンビニ全8店舗を、戦闘で事業を継続のリスクが高いと7月末までに閉店した。昨年10月以降、イスラエルからの日系企業の大規模な閉店や撤退は初めて。セブンは昨年1月、テルアビブにセブン—イレブンの1号店を出店。5、6年で全土に広げる計画だった。シャーベット状の飲料「スラーピー」やユダヤ教の戒律に沿った食品などを販売していた。現地の日本人社員は全員退避した。セブンは今年8月末時点で韓国や米国、中国など19カ国で、約8万4千店を展開。イスラエルに進出していたのはセブンのみ。今後は2030年までに30カ国・地域で計10万店に引き上げる計画で、欧州や南米、中東、アフリカを中心に拡大する方針を掲げている。
